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2008/04/05 [Sat] 17:06:08 » E d i t
「修復腎移植を考える超党派の会」の勉強会は着々と進んでいます。3月18日に第3回、3月24日に第4回の会合を開催しています。

第1回会合については、「“レストア腎(病気腎)移植”超党派の議員連盟発足~厚労省による「病気腎禁止」見直し求める(東京新聞2月22日付「こちら特報部」より)」(2008/02/23 [Sat] 06:12:46)で、第2回会合については、「『修復腎』移植、万波氏以外に全国76例も~「修復腎移植禁止」は妥当だったのか?(東京新聞3月1日付「こちら特報部」より) 」(2008/03/02 [Sun] 05:42:42)で紹介していますので、そちらをご覧ください。


1.「修復腎移植を考える超党派の会」の会員である平沢勝栄衆院議員のHPから、第3・4回会合の様子についての概略を引用しておきます。そのHPによると、第3回会合(3月18日)は、衆議院第一議員会館・第3会議室で、日本移植学会、同腎臓学会などから見解を聴取した後、活発な意見交換を行いました。また、第4回会合(3月24日)は衆議院第一議員会館・第4会議室で、アメリカとオーストラリアの専門家から見解を聴取した後、活発な意見交換を行いました。


第3・4回会合の様子については、残念ながら報道機関による報道は見当たりませんでした。そこで、その様子を記事にしている「徳洲新聞」を引用して、紹介したいと思います。


ちなみに、「徳洲新聞」は第1・2回の会合についても詳しく記事にしています。「発足会に68人の議員が集結 国会議員が「修復腎移植を考える超党派の会」結成」(徳洲新聞No.610[2008(平成20)年3月3日]1面)「人の命が助かることが最も重要 「修復腎移植を考える超党派の会」」(総会徳洲新聞No.611[2008(平成20)年3月10日]3面)が、その記事です。



2.「第3回『修復腎移植を考える超党派の会』 学会関係者から医学的見解を聴取」(徳洲新聞No.614[2008(平成20)年3月31日]4面

第3回「修復腎移植を考える超党派の会」 学会関係者から医学的見解を聴取

3月18日、「修復腎移植を考える超党派の会」の第3回が、衆議院第1議員会館で開催され、レストア腎移植(病腎移植)に関係する学会関係者からの意見聴取が行われた。

 レストア腎移植を巡っては、昨年3月31日に関係4学会の共同声明が出され、7月にはこの声明を受けた形で厚生労働省が原則禁止の通達を出している。しかし、宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の調査報告書が出されたのは、今年1月。すべての調査報告書がそろわないうちに下された原則禁止の性急な判断に、議員から疑問の声が上がっていた。そのため関係学会からの意見聴取が必要と判断され、この会が開催された。

 会には杉浦正健、島村宜伸、平沢勝栄、衛藤晟一、佐藤信秋、河村たかし、古川俊治の各議員をはじめ32名(本人12名、代理出席20名)の議員が参加。関係学会からは寺岡慧、高原史郎(日本移植学会)、仲谷達也(日本泌尿器科学会)、渡辺毅、両角國男(日本腎臓学会)、相川厚、高橋公太(日本臨床腎移植学会)の7氏が出席、厚労省からも健康局、保険局の6名が出席した。

 学会関係者からの意見発表では、「小さな腎がんの治療ガイドラインは、部分切除術と自家腎移植」(高原氏)、「がんは移植しても発症しないとよく言われていますが、まったくの間違い」(寺岡氏)など、これまでの主張を繰り返すだけで、宇和島徳洲会病院の調査報告書や、「第2回国際腎不全シンポジウム」(2月10日)での海外の移植関係者の認識とは、大きく食い違うものであった。

 さらに、オーストラリアでレストア腎移植を通常医療として行っているデビッド・ニコル教授について、「全摘から提供へと誘導しているのではないか」と高原氏は自説を展開。だが、レストア腎移植先進国であるオーストラリアや、担がん臓器の積極的な運用を目指すイタリア、EU(欧州連合)諸国の実態にはまったく言及しなかった。その上、「第2の薬害肝炎・エイズ事件にしないために」などと、挑発的な言葉でレストア腎移植を非難した。

 これに対し、衛藤議員は「腎臓の中で全摘や部分切除、自家腎移植がどれだけあるという具体的なデータや腎がんについてもどのようになっているのか知りたい。それらが、本当に間違いなく標準治療で行われているのか、また(全摘したものは)絶対移植に使えないと説明されたが、実態ではそうではないという意見もあり、情報が少なすぎる」と具体的な資料の提出を求めた。

 最後に挨拶に立った杉浦議員は、「私はレストア腎移植推進の議員立法を念頭に置いています。臨床研究を国が奨励し、国の機関が実施すべき。専門家の方々などが研究して、一部分でも使えるものがあるというのであれば一人でも多くの患者さんを救うために、可能性がある限り病腎を活用するべき。私たちは真剣に考えています」と語った。

 次回は、海外の医療関係者を招き3月24日に行われる予定。」




(1) 幾つかの点に触れていきます。1点目。

「レストア腎移植を巡っては、昨年3月31日に関係4学会の共同声明が出され、7月にはこの声明を受けた形で厚生労働省が原則禁止の通達を出している。しかし、宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の調査報告書が出されたのは、今年1月。すべての調査報告書がそろわないうちに下された原則禁止の性急な判断に、議員から疑問の声が上がっていた。そのため関係学会からの意見聴取が必要と判断され、この会が開催された。」


「すべての調査報告書がそろわないうちに下された原則禁止」は「性急な判断」ではないか――。この点がもっとも素直な疑問の1つでしょう。「修復腎移植を考える超党派の会」の議員もこの素直な疑問を抱いていたようです。



(2) 2点目。日本移植学会は、議員に対しても、いまだに海外での修復腎移植の現実を無視した主張を唱えたようです。

「関係学会からは寺岡慧、高原史郎(日本移植学会)、仲谷達也(日本泌尿器科学会)、渡辺毅、両角國男(日本腎臓学会)、相川厚、高橋公太(日本臨床腎移植学会)の7氏が出席、厚労省からも健康局、保険局の6名が出席した。

 学会関係者からの意見発表では、「小さな腎がんの治療ガイドラインは、部分切除術と自家腎移植」(高原氏)、「がんは移植しても発症しないとよく言われていますが、まったくの間違い」(寺岡氏)など、これまでの主張を繰り返すだけで、宇和島徳洲会病院の調査報告書や、「第2回国際腎不全シンポジウム」(2月10日)での海外の移植関係者の認識とは、大きく食い違うものであった。」



高原氏は、「小さな腎がんの治療ガイドラインは、部分切除術と自家腎移植」と述べています。しかし、「厚労省は第2回議連で、悪性腫瘍の場合、約82%が全摘されている現状を報告」(「『修復腎』移植、万波氏以外に全国76例も~「修復腎移植禁止」は妥当だったのか?(東京新聞3月1日付「こちら特報部」より) 」(2008/03/02 [Sun] 05:42:42))しているのです。高原氏の発言を聞いていた議員たちは、「どうして現実とまるで異なる絵空事を述べているのだろうか。厚労省の現状報告をまるで知らないのだろうか。日本移植学会の会員は当てにならない」と呆れていたことでしょう。

これに対して衛藤議員は、「腎臓の中で全摘や部分切除、自家腎移植がどれだけあるという具体的なデータや腎がんについてもどのようになっているのか知りたい」と述べています。厚労省から報告を受けてすでにデータを知っているのですから、高原氏に対して「デタラメを言うな」と批判をしていると受け取ることができます。


寺岡氏の「がんは移植しても発症しないとよく言われていますが、まったくの間違い」という発言に対しても、議員たちは疑問を抱いたはずです。「宇和島徳洲会病院の調査報告書や、「第2回国際腎不全シンポジウム」(2月10日)での海外の移植関係者の認識とは、大きく食い違う」とあるように、近時、海外での修復腎移植の論文などからすると、寺岡氏の発言の方が間違っているのですから。

寺岡氏の発言の根拠は、がんに冒された臓器(以下「担がん臓器」という。)移植の転移率が高い論拠として、「Transplantation 2002;74:358」、「Ann Transplant 1997;2:7」、「Ann Transplant 2004;9:53」という海外の論文なのだと思います。しかし、この論文の是非以前の問題として、病腎移植に関する質問主意書により、「日本移植学会がこの論文を捏造的解釈をしている」と厳しく批判されているのです。

「がんに冒された臓器(以下「担がん臓器」という。)移植の転移率が高い論拠として、「Transplantation 2002;74:358」、「Ann Transplant 1997;2:7」、「Ann Transplant 2004;9:53」という海外の論文を挙げている。しかし、実は担がん臓器の移植におけるがんの転移は極めて少ないとの論旨を、反対の視点から部分的、意図的に誤って引用しているなどの問題がある。さらに、他の論文も著しくデータの古いもので、最新の医学的根拠としてはあまりにも不適切ということを厚生労働省は認識しているのか、明らかにされたい。
 また、以上のような論文のねつ造的解釈、誤った引用があまりにも目に余り、これでは全く誤った情報を流布することにより、国民をあらぬ方向に誘導しようとしているのではないかと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。」(「病腎移植に関する質問主意書と答弁書」(2008/02/29 [Fri] 00:58:44)


しかも、内閣側は答弁書において「著しくデータの古いもので、最新の医学的根拠としてはあまりにも不適切」だということは否定しておらず(=暗黙のうちに了解している)、「論文のねつ造的解釈、誤った引用」である点も否定してないのです。議員たちは、「寺岡氏は、病腎移植に関する質問主意書も知らずにデタラメを述べているのだろうか。日本移植学会には救いがたい」と呆れていたに違いありません。

米国やオーストラリアは、移植先進国でありずっと日本の医師が学んできた場所です。その米国やオーストラリアでの修復腎移植の論文を、なぜ日本移植学会の会員である高原氏や寺岡氏が無視するのか、不思議でなりません。



(3) 3点目。

「さらに、オーストラリアでレストア腎移植を通常医療として行っているデビッド・ニコル教授について、「全摘から提供へと誘導しているのではないか」と高原氏は自説を展開。だが、レストア腎移植先進国であるオーストラリアや、担がん臓器の積極的な運用を目指すイタリア、EU(欧州連合)諸国の実態にはまったく言及しなかった。その上、「第2の薬害肝炎・エイズ事件にしないために」などと、挑発的な言葉でレストア腎移植を非難した。」



デビッド・ニコル教授に対して「全摘から提供へと誘導しているのではないか」とのデタラメを吹聴している人物がいるということは知っていましたが、その人物が高原氏だったとは知りませんでした。

しかし、ニコル教授は後述するように、第4回会合において反論を行っています。

「一方、通常医療としてすでに小径腎がんを修復するレストア腎移植50例を行っているニコル教授は、次のように語った。
「術中リスクを許容でき、反対側腎が正常な患者さんの場合、全摘が臨床的に重要。部分切除は局所再発、外科手術的な合併症などの危険性もある。患者さんおよび医師が合意の上で選択すべきで、オーストラリアでは、医師や患者さんの多くが全部摘出を選択する。これは世界的にも同じような状況であるはず」

 日本の学会関係者は前回、小径腎がんの治療法としては部分切除が標準的で、ニコル教授は全摘(根治的腎摘出術)から提供へと誘導しているのではないか、などと批判している。それに真っ向から反論した形となった。」(第4回会合より)



「病気腎移植現地(オーストラリア)ルポ~東京新聞7月23日付「こちら特報部」より」(2007/07/25 [Wed] 06:18:30)「“ブリスベーンの風”移植先進地からの報告~産経新聞7月24・25・26日付より」(2007/07/27 [Fri] 23:57:54)をみれば分かるように、世界各国からの移植を学ぶ多数の医師を受けいれており、11年前から修復腎移植は実施されていて、すでにシステムが確立しているのです。その記事を一部引用しておきます。

「ニコル医師のもとで学ぶ医師はギブンス医師ら総勢9人。このチームで年間110例以上の生体・死体腎移植を行い、国内外に巣立っていく。日本で最多の東京女子医大に匹敵する件数だ。

 がんの大きさは約3.5センチ。きれいに切除され、検査の後、レシピエントの待つ手術室へ運ばれた。

 手術を見学した医師が言った。

 「技術的には熟練した移植医なら誰でもできる手術だ。それよりも感銘を受けたのは、この効率的なシステムの素晴らしさだ」」


ニコル教授らは、修復腎移植をオープンに実施しているのですから、高原氏の「全摘から提供へと誘導している」という憶測は、非現実的で根拠がないのです。仮に高原氏の言い分が正しいとなると、ニコル教授らは11年間も「全摘から提供へと誘導している」ことになりますが、そんなことは全くありえないのです。

ですから、高原氏は、「全摘から提供へと誘導している」などという、まったく根拠のない憶測に基づく誹謗中傷を止めるべきです。高原氏はじつに卑劣な人物です。

このように、高原氏が述べていることは、まったく根拠のない憶測に基づく誹謗中傷にすぎないのですし、多数の議員らの前で名誉を毀損する事実を公然と述べた以上、ニコル教授に対する名誉毀損が成立することが明らかであり、免責する要件はまるで認められません。もしニコル教授らが、高原氏に対して名誉毀損であるとして損害賠償請求を求めた場合、高原氏は損害賠償責任を負うことは確実です(あまりにも高原氏が執拗にデタラメを吹聴するようならば、ニコル教授はぜひ高原氏を訴えることをお勧めします)。



(4) 4点目。杉浦議員が注目すべき発言を行っています。

「最後に挨拶に立った杉浦議員は、「私はレストア腎移植推進の議員立法を念頭に置いています。臨床研究を国が奨励し、国の機関が実施すべき。専門家の方々などが研究して、一部分でも使えるものがあるというのであれば一人でも多くの患者さんを救うために、可能性がある限り病腎を活用するべき。私たちは真剣に考えています」と語った。」


この「私はレストア腎移植推進の議員立法を念頭に置いています。臨床研究を国が奨励し、国の機関が実施すべき……。可能性がある限り病腎を活用するべき」という発言は実に心強いものです。すでに指摘したように、日本移植学会の高原氏や寺岡氏はデタラメばかり述べているですから、当然、「日本移植学会はあてにならない」と感じ、このような発言になったのだと思います。

杉浦議員はもちろん、「修復腎移植を考える超党派の会」の対応をぜひ、応援して行きたいと思います。




3.「米、豪から移植関係者を招聘 第4回 「修復腎移植を考える超党派の会」(徳洲新聞No.615[2008(平成20)年4月7日]1面

米、豪から移植関係者を招聘 第4回 「修復腎移植を考える超党派の会」

3月24日、4回目となる「修復腎移植を考える超党派の会」が衆議院第1議員会館で開催され、海外の移植関係者がレストア腎移植(病腎移植)をどう受け止めているのか、意見聴取が行われた。

 3月18日に開催された第3回「修復腎移植を考える超党派の会」では、日本移植学会、日本泌尿器科学会、日本腎臓学会、日本臨床腎移植学会などから意見聴取が行われた。今回は、レストア腎移植に関する関係学会の主張を、国際的な視点から検証しようというもの。

 会には杉浦正健、平沢勝栄、衛藤晟一、塩崎恭久、佐藤信秋、古川俊治の各議員をはじめ25名(本人9名、代理出席16名)の議員が参加。海外からは、クイーンズランド大学のデビッド・ニコル教授(オーストラリア)、藤田士朗・フロリダ大学助教授(アメリカ)の2名が来日、厚生労働省からも健康局、保険局の5名が出席した。

 藤田助教授は、日本の透析患者数の増加や極端に少ない移植件数、透析に比した移植の生存率の高さなどを概説した。

 さらに、「アメリカではドナー(臓器提供者)拡大策として、高齢者の方や感染症のあるドナーの活用、ドナーへの経済的な支援、より適合性を高めるためのドナー交換などが進められています」と紹介。そして、「肝臓や心臓など他の臓器では病的な臓器の修復利用が進んでおり、日本で行われた腎臓での活用に注目が集まっています」と発言した。その結果として、今年1月に開催された「米国移植外科学会・冬季シンポジウム」で、万波誠医師をはじめとするグループの「レストア腎移植」の発表が、同シンポジウムの演題トップ10に選出されたと報告した。

 一方、通常医療としてすでに小径腎がんを修復するレストア腎移植50例を行っているニコル教授は、次のように語った。
「術中リスクを許容でき、反対側腎が正常な患者さんの場合、全摘が臨床的に重要。部分切除は局所再発、外科手術的な合併症などの危険性もある。患者さんおよび医師が合意の上で選択すべきで、オーストラリアでは、医師や患者さんの多くが全部摘出を選択する。これは世界的にも同じような状況であるはず」

 日本の学会関係者は前回、小径腎がんの治療法としては部分切除が標準的で、ニコル教授は全摘(根治的腎摘出術)から提供へと誘導しているのではないか、などと批判している。それに真っ向から反論した形となった。

 また同教授は、古川議員の「レストア腎移植は確立された医療と見るべきか、臨床研究として進めるべきか」との質問に、「すでに確立された医療だと考えている」と答えている。

  航空便のトラブルで来日がかなわなかったリチャード・ハワード元米国移植外科学会会長(フロリダ大学教授)は、会議中に国際電話で参加。「腎移植が極端に少ない地域では、ドナーとレシピエント(移植を受ける人)が十分にリスクとベネフィット(利益)を理解した上で、レストア腎移植を受け入れるべき。日本移植学会は否定的に考えず、移植数を増やす努力をすべきだ」と主張した。」




(1) 幾つかの点について触れていきます。1点目。

「海外からは、クイーンズランド大学のデビッド・ニコル教授(オーストラリア)、藤田士朗・フロリダ大学助教授(アメリカ)の2名が来日、厚生労働省からも健康局、保険局の5名が出席した。

 藤田助教授は、日本の透析患者数の増加や極端に少ない移植件数、透析に比した移植の生存率の高さなどを概説した。

 さらに、「アメリカではドナー(臓器提供者)拡大策として、高齢者の方や感染症のあるドナーの活用、ドナーへの経済的な支援、より適合性を高めるためのドナー交換などが進められています」と紹介。そして、「肝臓や心臓など他の臓器では病的な臓器の修復利用が進んでおり、日本で行われた腎臓での活用に注目が集まっています」と発言した。その結果として、今年1月に開催された「米国移植外科学会・冬季シンポジウム」で、万波誠医師をはじめとするグループの「レストア腎移植」の発表が、同シンポジウムの演題トップ10に選出されたと報告した。」


「今回は、レストア腎移植に関する関係学会の主張を、国際的な視点から検証しようというもの」であり、そのための適任者となると、やはりデビッド・ニコル教授(オーストラリア)、藤田士朗・フロリダ大学助教授(アメリカ)になります。他には、リチャード・ハワード元米国移植外科学会会長(フロリダ大学教授)もいるのですが、航空便のトラブルで(会合の日時に)来日できなかったようです。

このブログでは、すでに何度も触れており、一度くらいは講演を聞いた方もいるとは思いますが、議員たちが、レストア腎移植に関する国際事情を直接聞くことは、今後の議員立法の糧になるものであって大きな意義があります。

「「米国移植外科学会・冬季シンポジウム」で、万波誠医師をはじめとするグループの「レストア腎移植」の発表が、同シンポジウムの演題トップ10に選出された」という事実は、日本が臓器移植分野でも世界に誇れる事実があったという証明です。ですから、国民の代表者たる国会議員にとっても晴れがましい気持ちを抱かせるものであったと思います。反面、この世界に誇れる事実を潰してしまっている行政のあり方には、改めて疑問を感じさせたのではないか、と思われます。



(2) 2点目。このやり取りは、レストア腎移植の保険適用に関わるものであり、非常に重要です。

「また同教授は、古川議員の「レストア腎移植は確立された医療と見るべきか、臨床研究として進めるべきか」との質問に、(デビッド・ニコル教授は)「すでに確立された医療だと考えている」と答えている。」


厚労省の意向は、レストア腎移植は「一般に認められていない特殊診療」として保険診療の適用外と判断しているようです。しかし、デビッド・ニコル教授は、レストア腎移植は「すでに確立された医療」であると明言しています。11年間も確立したシステムの下でレストア腎移植を実施しており、がんが転移・再発した事実が一例もないのですから、「すでに確立された医療」と理解することは十分に納得できることです。

デビッド・ニコル教授の発言からすると、「レストア腎移植は『一般に認められていない特殊診療』として保険診療の適用外」と判断する根拠が失われてしまうのであり、レストア腎移植は保険適用されてよいはずだとなるのです。古川議員は、レストア腎移植の保険適用の有無につき、重要な言質をとったといえるのです。

もっとも、オーストラリアでは「レストア腎移植はすでに確立された医療」であっても、日本ではそうではないと反論される可能性もあります。しかし、「1985年以後に全国で行われた修復腎手術は90例あり、このうち76例は今回問題視されている万波医師らの手術とは別」なのですから(「『修復腎』移植、万波氏以外に全国76例も~「修復腎移植禁止」は妥当だったのか?(東京新聞3月1日付「こちら特報部」より) 」(2008/03/02 [Sun] 05:42:42)参照)、日本でも意識していなかっただけで、「レストア腎移植はすでに確立された医療」であったともいえるのです。

第一、レストア腎移植につき、オーストラリアでは「確立した医療である」と明言しているのに、日本では「一般に認められていない特殊診療」だと評価することは、日本自ら、日本の移植医療は外国と比べて著しく劣っていると告白するようなものです。一体、そんな自虐的で情けない態度が妥当であるというのでしょうか。日本も「レストア腎移植は確立した医療である」と胸を張って言えるだけの行動を取るべきです。

ですので、オーストラリアの移植事情は、日本でもレストア腎移植について保険適用を認めるべきであるという根拠になりうるものだと考えます。



(3) 3点目。

「航空便のトラブルで来日がかなわなかったリチャード・ハワード元米国移植外科学会会長(フロリダ大学教授)は、会議中に国際電話で参加。「腎移植が極端に少ない地域では、ドナーとレシピエント(移植を受ける人)が十分にリスクとベネフィット(利益)を理解した上で、レストア腎移植を受け入れるべき。日本移植学会は否定的に考えず、移植数を増やす努力をすべきだ」と主張した。」


リチャード・ハワード元米国移植外科学会会長(フロリダ大学教授)という米国の医師からも、レストア腎移植の必要性を強調されたようです。臓器移植法の改正が一向に行われない中、移植数を増やす方法を冷静になって考えるべきだと、檄を飛ばしてくださったといえるでしょう。

リチャード・ハワード元米国移植外科学会会長(フロリダ大学教授)は、「日本移植学会は否定的に考えず、移植数を増やす努力をすべきだ」という指摘をもう何度もしているのですが、日本移植学会は一向に答える様子はありません。ですから、「修復腎移植を考える超党派の会」は、日本移植学会が効果的に移植数を増やす努力を全くしていないという事実を冷酷に認識してほしいと思います。

「修復腎移植を考える超党派の会」に対しては、当てにならない日本移植学会を半ば無視してレストア腎移植に関する議員立法を行うことを求めたいと思います。 



今回は、第3・4回会合の様子については、「徳洲新聞」を引用して紹介しましたが、第3・4回会合も含め今後の会合についても、報道機関による報道を期待したいと思います。

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次の記事も楽しみにしています。
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