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2008/03/11 [Tue] 19:06:20 » E d i t
佐賀市の中古車販売業の原一弘さん(36)が「知人に誘われた強盗計画を知らせて捜査に協力したのに、強盗予備の共犯容疑で逮捕、勾留され(20日間勾留後、起訴猶予処分)、共犯として氏名を報道発表されたことで名誉を傷つけられた」として、3月7日、佐賀県に330万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こしました。この事件には多くの問題点が含まれているため、検討してみたいと思います。


1.まず、報道記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成20年3月8日付朝刊39面

「おとり捜査」に協力し逮捕 男性が佐賀県相手に提訴
2008年03月07日22時09分

 複数人による強盗計画を佐賀県警に通報したのに、「おとり捜査」に協力させられて強盗予備容疑で逮捕され、「共犯」だと虚偽の報道発表までされて名誉を傷つけられたとして、佐賀市兵庫町の中古車販売業、原一弘さん(36)が7日、佐賀県を相手取り、総額330万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こした。原さんは「強盗をするつもりはなく、計画を警察に知らせたのに逮捕された」と主張。代理人の弁護士は「違法なおとり捜査だ」と訴えている。

 県警は「捜査は適正だった」としたうえで、報道発表については「原さんが情報提供したことを疑われないようにするため、一部事実を変えた」と認めている。

 原さんは昨年7月29日未明、少年2人を含む3人の男とともに強盗予備容疑で佐賀署に逮捕された。同署は同日、「被疑者らは共謀の上、佐賀市内の民家に押し入り強盗することを企て、目出し帽やバールなどを準備。軽乗用車にのせ、28日午後3時ごろ、佐賀市の民家の前まで行き、強盗の予備をした」として原さんの名前も発表。一部の新聞に掲載された。

 主犯格の男は現場に行かず、29日午後に同容疑で逮捕された。原さんも含め逮捕者は計5人だった。

 訴状などによると、原さんは7月21日、中学時代の同級生で暴力団組員だった主犯格の男から呼び出され、他の男らと一緒に民家を下見。その後、男が強盗計画をほのめかしたという。23日には男に電話で目出し帽を買うように言われ、三つ購入した。

 しかし原さんは、犯行を予定していた28日昼過ぎ、強盗をやめさせようと佐賀署に行き、刑事に計画を知らせたところ、「予定通りやってくれ」と言われたという。犯行に使われる予定だった軽乗用車からバールと目出し帽を取り出していたが、「のせておいてくれないと困る。証拠にならない」とも言われ、再び積み込んだという。

 その後、主犯格の男を除く3人を車に乗せて午後3時ごろ、民家に到着。待ち構えていた警察官から任意同行を求められて佐賀署に連行され、29日未明、目出し帽を23日に購入した事案について強盗予備容疑で逮捕された。約20日間の勾留(こうりゅう)の後、8月17日に佐賀地検から不起訴処分(起訴猶予)とされ、釈放された。他の4人のうち成人の2人は起訴され、主犯格の男は実刑が確定している。

 記者会見した原さんは「釈放され、初めて警察の発表を知った。名誉を損なわれたうえ、仕事もできなくなった」と訴えた。原さんの代理人の本多俊之弁護士は「国民を犯罪に駆り立てており、この事案でおとり捜査は問題だ」としている。

 朝日新聞の取材に対し佐賀県警の江口民雄・刑事部管理官は「捜査は適正だった。報道発表については、原さんがほかのメンバーから情報提供したことを疑われないようにするため、一部事実を変えた。捜査に協力してくれた原さんが提訴したことは残念」と話している。

    ◇

 〈おとり捜査と泳がせ捜査〉 おとり捜査は、捜査員やその依頼を受けた協力者が身分や意図を隠して相手方に犯罪の実行を働きかけ、犯罪に着手したところを検挙する捜査手法。大麻不法所持事件を巡る04年7月の最高裁判決で「直接の被害者がいない薬物犯罪などの捜査で、通常の捜査方法だけでは摘発が困難な場合、機会があれば犯行を行う意思があると疑われる者を対象に行うことは、刑事訴訟法に基づく任意捜査として許される」と、限定的に認める判断が示された。

 泳がせ捜査は、密輸された薬物や拳銃などが発見された際にあえて押収や容疑者の逮捕をせず、偽物にすりかえるなどして流通させ、関係者を一斉に摘発する手法。麻薬特例法や銃刀法で認められている。」




(2) 読売新聞平成20年3月8日付朝刊

おとり捜査に協力させられ逮捕、損害賠償求め提訴…佐賀

 知人らが強盗を企てていることを警察官に知らせたのに「おとり捜査」に協力させられた末、逮捕されて名前を公表され、精神的、肉体的苦痛を被ったとして、佐賀市兵庫町、中古自動車販売業原一弘さん(36)が7日、佐賀県を相手取り、330万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

 訴状などによると、原さんは昨年7月23日ごろ、中学の同級生だった暴力団幹部(36)から、同28日に佐賀市の民家まで軽乗用車を運転するよう頼まれ、目出し帽を購入することも指示された。幹部と別の男との話から、強盗を計画していると直感。28日の“犯行”約2時間前に佐賀署を訪れ、刑事に「強盗をやめさせたい」と相談した。

 しかし、刑事から犯行計画に加わるよう言われ、軽乗用車に男3人を乗せて目的の家へ行ったところ、覆面パトカーで追跡するなどしてきた同署員に4人全員が拘束された。原さんは翌29日、事前に強盗目的で目出し帽を買ったとして強盗予備容疑で逮捕され、20日間拘置された後、不起訴(起訴猶予)となって釈放された。

 原さんは「パトカーで現場を巡回してくれれば、仲間が犯行をあきらめると思って話した。逮捕され、共犯者として名前を公表されたのは納得できない」と主張。県警は「知人らを逮捕するためにはやむを得なかった」としている。

(2008年3月8日01時01分 読売新聞)」




(3) 毎日新聞 2008年3月8日 西部朝刊

損賠訴訟:友人の強盗計画通報後、「おとり捜査に協力」も逮捕 佐賀の男性が提訴

 佐賀県警に昨年7月に強盗予備の疑いで逮捕された後、起訴猶予となった佐賀市兵庫町渕の中古車販売業、原一弘さん(36)が7日、「捜査に協力したのに身柄を拘束され、虚偽の発表をされた」として、県に330万円の損害賠償を求めて佐賀地裁に提訴した。

 訴状などによると、原さんは07年7月21日、友人らが強盗を計画していることを知り、指示され目出し帽を購入した。しかし、犯行をやめさせようと同28日、佐賀署に計画を知らせた。

 捜査員は、原さんの話を聞くと「予定通り(計画を)進めてほしい」と要請。当時、原さんは強盗をしようと思っておらず、車からバールや目出し帽を降ろしていた。そのままでいいかを尋ねたところ、捜査員から「載せておいてくれないと困る」などと言われ、再び車に戻したという。

 原さんは同日午後、友人が狙っていた民家近くに車で行って他の3人と共に逮捕された。佐賀署は29日、強盗予備の疑いで原さんを含む5人を逮捕したと発表した。

 原さん側は「強盗予備には故意性がないうえ、車で現場に出かけたのも警察から求められたため」と主張。そのうえで「(他の逮捕者と)共犯関係になることはあり得ない。記者発表は原告に関しては虚偽だ」としている。原さんの弁護士は「違法なおとり捜査に協力させられた」と話している。

 県警刑事部の江口民雄管理官は「目出し帽を買った時点で強盗予備容疑があり、逮捕は適正だった。逮捕や発表には、他の4人に通報したことを分からなくする身辺保護の狙いがあった」と話している。【高芝菜穂子】

毎日新聞 2008年3月8日 西部朝刊」




2.佐賀県警の江口民雄・刑事部管理官は「捜査は適正だった」としています。では、本当に捜査は適法だったのでしょうか、検討してみたいと思います。

(1) まず、「原さんは翌29日、事前に強盗目的で目出し帽を買ったとして強盗予備容疑で逮捕され、20日間拘置された」とし、県警刑事部の江口民雄管理官は「目出し帽を買った時点で強盗予備容疑があり」としています。では、この逮捕は適法だったのでしょうか? 逮捕が適法といえるためには、強盗予備罪が成立しているかどうかが問題となります。

刑法第237条(強盗予備) 強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。



  イ:強盗予備の容疑を認める事実関係は次のようなものです。

「訴状などによると、原さんは7月21日、中学時代の同級生で暴力団組員だった主犯格の男から呼び出され、他の男らと一緒に民家を下見。その後、男が強盗計画をほのめかしたという。23日には男に電話で目出し帽を買うように言われ、三つ購入した。」(朝日新聞)

「訴状などによると、原さんは昨年7月23日ごろ、中学の同級生だった暴力団幹部(36)から、同28日に佐賀市の民家まで軽乗用車を運転するよう頼まれ、目出し帽を購入することも指示された。幹部と別の男との話から、強盗を計画していると直感。28日の“犯行”約2時間前に佐賀署を訪れ、刑事に「強盗をやめさせたい」と相談した。」(読売新聞)



  ロ:この強盗予備罪についての説明を引用しておきます。

 「強盗の実行を目的としてその準備をする行為を処罰する。殺人予備罪(201条)・放火予備罪(113条)と同じ法定刑であるが、情状による刑の免除がない点に注意を要する。

 本罪の予備に該当するか否かは、<1>強盗罪に適した準備行為か否か、<2>実行現場との場所的・時間的な接着の度合、<3>準備行為自体に存する危険性の大小(例えばピストルを準備したのか変装用具を準備したのか)、<4>準備の程度(ピストルをすぐ発射可能な状態で携帯しているのか、トランクの奥深くにしまい込んでいるのか)、<5>周囲の状況、<6>共犯者の有無を考慮して決定される。例えば、強盗の目的で凶器を持って目的地に向かう行為(最判昭24・9・24判例体系35・411)、強盗を共謀して凶器のナイフなどを買い、徘徊する行為(最判昭24・12・24刑集3・12・2088)等がこれに該当する。

 刑法237条は、既遂結果を目的とした目的犯である。もっとも、本条の目的は基本犯たる強盗罪の故意にすぎないとし、目的犯性を否定する学説も存するが(斉藤誠86頁)、予備罪における故意は準備行為そのものの認識・認容であり、刑法237条はそれを超えた主観的要素としての目的を要求している。

 この目的は、未必的なものでは足りず確定的なものでなければならない(大阪高判昭43・11・28大高裁刑速昭44・5)。予備罪処罰は極めて例外的であり、かつその構成要件の曖昧性が強く批判されており、目的を確定的なものに限定するのが合理的だからである。」(前田雅英『刑法各論講義(第4版)』(東京大学出版会、2007)261頁)



  ハ:まず、強盗予備罪における「予備」行為(客観面)に当たるといえるのでしょうか?
原さんが購入したのは、殺傷性のない「目出し帽」3つであり、購入した日は7月23日であって28日の“犯行”約2時間前に佐賀署を訪れ、刑事に「強盗をやめさせたい」と相談しており、予備行為が実行現場と場所的にも時間的にも接着しているとはいえません。共犯者がいることは確かですが、原さん自身は強盗計画した主犯格ではなく、犯行日に「佐賀市の民家まで軽乗用車を運転する」といった幇助犯(刑法62条)の立場にすぎません。また、「強盗を計画していると直感」しているものの、それだけでは予備段階以前の「共謀」にとどまるのですし、強盗計画を熟知しているわけでもないのです。(「他の男らと一緒に民家を下見」しているが、その段階では強盗計画を知らないので故意がなく、予備行為に含まれない)

元々、予備罪処罰は極めて例外的であり、かつその構成要件の曖昧性が強く批判されているのですから、殺傷性のない「目出し帽を買った時点で強盗予備」罪が成立すると考えること自体、問題があります。原さん以外が準備したバールがあっても、いまだ犯行現場に接近してもいない状態では強盗予備罪における「予備」行為に当たるか微妙です。だからこそ、佐賀県警から「犯行計画に加わるよう言われ、軽乗用車に男3人を乗せて目的の家へ行」くことを依頼したのでしょう。

そうすると、原さんの行為は、強盗予備罪における「予備」行為に当たらないと考えます。


  ニ:また、強盗予備罪の故意又は強盗予備罪の目的があるか否か(主観面)も問題です。

原さん自身は「幹部と別の男との話から、強盗を計画していると直感」しただけであって、強盗計画を直接説明されて強盗計画に参加するよう依頼されたわけではありません。

そうすると、強盗予備の目的を確定的にもっていたということは相当に困難です。また、予備罪における故意は準備行為そのものの認識・認容することで足りるとしても、強盗計画を説明されたわけではないため、強盗予備の故意がないという理解も十分に可能でしょう。原さん側は「強盗予備には故意性がないうえ、車で現場に出かけたのも警察から求められたため」と主張していることには、十分に根拠があると思います。

そうすると、強盗予備罪の故意又は強盗予備罪の目的が認められないと考えられます。このように、強盗予備罪について、客観面・主観面双方の要件を欠いているので、強盗予備罪は成立しないと考えます。よって、強盗予備容疑で逮捕したことは違法であると考えます。



(2) 原さんは、「パトカーで現場を巡回してくれれば、仲間が犯行をあきらめると思って話した」のに、おとり捜査に協力することになりました。原さんの代理人の本多俊之弁護士は「国民を犯罪に駆り立てており、この事案でおとり捜査は問題だ」としています。では、今回の事例の場合、おとり捜査は適法でしょうか? 

おとり捜査が違法だとすると、警察から違法行為に加担させられたことになるため、慰謝料請求の根拠となりますし、違法なおとり捜査に基づく逮捕は違法となり、公訴棄却になる可能性があるのです(「2人は起訴され、主犯格の男は実刑が確定した」そうですが、弁護人は違法なおとり捜査であると主張しなかったのでしょうか?)。

  イ:おとり捜査の適法性については、最高裁平成16年7月12日決定は、一定の条件の下で刑訴法197条1項に基づく任意捜査として許容されるとしています。 判旨を一部引用しておきます。

「おとり捜査は,捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が,その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するように働き掛け,相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙するものであるが,少なくとも,直接の被害者がいない薬物犯罪等の捜査において,通常の捜査方法のみでは当該犯罪の摘発が困難である場合に,機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象におとり捜査を行うことは,刑訴法197条1項に基づく任意捜査として許容されるものと解すべきである。」


要するに、<1>直接の被害者がいない薬物犯罪等の捜査であって、<2>通常の捜査方法のみでは当該犯罪の摘発が困難であり、<3>機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象におとり捜査を行うという3つの要件を満たした場合に限り、「おとり捜査」は適法であるとしているのです。


  ロ:今回の事件の場合、犯行現場に近づかない状態では強盗予備罪が成立するか微妙ですから、「通常の捜査方法のみでは当該犯罪の摘発が困難」といえなくもありません。ただし、仮に佐賀県警が言うように「目出し帽」3つを購入した時点で強盗予備罪が成立するならば、「通常の捜査方法で犯罪摘発が可能です(要するに、佐賀県警が原さんを逮捕することが適法ならば、おとり捜査は明白に違法となります)。

しかし、どちらにせよ、強盗罪は「直接の被害者」が生じるのですから、おとり捜査を適法とする要件を欠いており、強盗のおとり捜査は違法とする疑いが強いと考えます。

特に、今回の事件では、「軽乗用車に男3人を乗せて目的の家へ行ったところ、覆面パトカーで追跡する」という方法をとっていますが、もし強盗の計画が変更され覆面パトカーでの追跡ができなくなったり、追跡に失敗したりしたら、被害者が生じてしまう可能性がありました。このように強盗でのおとり捜査は被害が生じかねないものであり、元々、おとり捜査になじまないように思います。


  ハ:気になるのは、佐賀県警は強盗予備罪が確実になるまで待っていたわけですが、それでいいのだろうかという点です。主犯格は暴力団員ですから、暴力団員を確実に逮捕したいという意図はあったのだと思います。暴力団撲滅のために積極的な捜査は妥当ですから、確実に逮捕したいという警察の対応がすべて不当であったとはいえません。

しかし、犯罪を実行する前に警察が注意を行い、犯罪に出ない方が犯人の人生にとっても妥当だと思うのです。原さんの「他の4人のうち成人の2人は起訴され、主犯格の男は実刑が確定している」とのことですから、未成年者も犯罪に加わっていたわけで(起訴されなかった未成年者の処分はどうなったか不明)、未成年者の今後の人生を考えると、妥当といえないように思います。




3.原さんは、「共犯」だと虚偽の報道発表までされて名誉を傷つけられたとして、佐賀県を相手取り、総額330万円の損害賠償を求めています。これに対して、県警刑事部の江口民雄管理官は「逮捕や発表には、他の4人に通報したことを分からなくする身辺保護の狙いがあった」と話しています。では、名誉毀損に当たるのでしょうか?

(1) 「身辺保護の狙い」ということですから、その意図からすれば、佐賀県警の対応が明らかに不当であるという批判はできないでしょう。しかし、その後の裁判などで確実に原さんが警察に協力したことが分かってしまうのですから、「身辺保護の狙い」は徹底できません。

他方で、強盗の共犯者と警察から発表されれば、原さんの信用性は著しく失墜し、名誉を毀損されることは明白です。原さんは、逮捕と強盗の共犯扱いした警察発表により「仕事もできなくなった」のですから、被害は大きいのです。徹底できない「身辺保護の狙い」というメリットと名誉及び仕事の喪失というデメリットを比較した場合、メリットの方が上回っているとはいえないと思います。

既に述べたように、原さんには強盗予備罪は成立しないので、共犯者といえないのですから、「共犯」だと虚偽の報道発表までされて名誉を傷つけられたという主張は妥当であると考えます。



(2) 仮に、「身辺保護の狙い」を重視したとしても、警察発表時に警察の方で報道機関に配慮を求める(名前をすべて記事として報道しない)とか、警察の方が原さん自身に共犯のような発表をしても良いかどうかの同意を求めるべきでした。

もし原さんを逮捕勾留までして共犯者扱いする捜査が適法・適正だとすれば、今後誰もおとり捜査に協力しなくなくなりますし、積極的に通報をすることさえもしなくなる可能性も生じます。もし今後の裁判において警察の対応が適法とされたとしても、警察が原さんへの対応を反省しない限り、おとり捜査に協力する民間人は激減するはずです。

おとり捜査も有意義な捜査であるからこそ、最高裁も、汚い捜査として嫌悪される「おとり捜査」も捜査として適法であるとしたのです。佐賀県警の対応は、おとり捜査に協力した者への裏切り行為であり、今後のおとり捜査が困難になりかねないものであって、実に愚かなものだといわざるを得ません。

佐賀県警による原さんに対する対応は、逮捕勾留の適法性、おとり捜査の適法性の有無以前の問題として、今後民間人は誰もおとり捜査に協力しなくなるという、おとり捜査に対する影響が大きいものといえます。


テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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