FC2ブログ
Because It's There
主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
07« 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31.»09
スポンサーサイト 
--/--/-- [--] --:--:-- » E d i t
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 *  TB: --  *  CM: --  * top △ 
2008/02/26 [Tue] 22:49:15 » E d i t
愛媛・宇和島徳洲会病院の万波誠医師らによる病気腎移植問題で、愛媛社会保険事務局は2月25日、病院側の弁明の場となる聴聞会を開きました。しかし、病院側が、開催の通知書に具体的違反事実が記載されていないなど開催手続きに不備があると主張したため、午後に予定されていた万波医師への聴聞も含めて聴聞会は中断し、5月19日に延期されました。



1.まず、報道記事を幾つか。

(1) TBS-NEWSi(2月25日18:06) 

病腎移植聴聞会、実質的審理は延期

 宇和島徳洲会病院での病気腎移植をめぐり、愛媛社会保険事務局は25日、保険医療機関取り消しの処分に向け、病院側の弁明を聞く聴聞を開きましたが手続きで紛糾し、実質的な審理は延期となりました。

 「保険医の取り消しというのは死刑に匹敵するんです。単なる万波(医師)つぶしだ」(徳洲会側の弁護士)

 この聴聞は、病気腎移植を執刀した万波誠医師と宇和島徳洲会病院など2つの病院の保険医療を取り消す方針を固めている愛媛社会保険事務局が、病院側の弁明を聞くため開いたものです。

 しかし社会保険事務局のメンバーに東京から来た厚生労働省の職員が含まれていたことに対し、病院側が行政手続法違反だと反発し、聴聞の手続きをめぐって紛糾したまま、実質的な審理は行われませんでした。また、万波医師本人の聴聞も延期となりました。

 「患者の命を重視していれば、こういう軽率な判断は出来ないと思います」(元患者)

 病院側の弁護士によりますと、聴聞では社会保険事務局の通知に処分の具体的な根拠が示されていないとして、行政手続きの違法性を主張する予定だったということです。

 聴聞は今年5月に再度開かれることが決まり、病院側は、「病気腎移植はかつて厚生労働省に報告している」などと徹底抗戦の構えです。(25日18:06)」




(2) 毎日新聞 2008年2月25日 大阪夕刊

病気腎移植:指定医取り消し、聴聞会を延期

 愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院の万波誠医師(67)らによる病気腎移植に関連し、愛媛社会保険事務局(松山市)は25日、病院の弁明を聞く聴聞会を開いた。診療報酬の不正請求を理由に保険医療機関指定を取り消す方針を固めているが、病院側は「聴聞会に厚生労働省の職員が入っている」と指摘。実質審議に入らないまま、5月19日に再度開くことになった。午後に予定されていた万波医師ら医師2人の聴聞も同じ日に延期された。

 午前10時からの聴聞会には、病院側から院長や弁護士ら計22人が出席。聴聞会の手続きなどを巡るやり取りに終始し、約1時間半で終わった。

 同事務局の古元大典事務局長は「手続き上の不備はない」。徳洲会グループの能宗(のうそう)克行事務総長は「本当に取り消しに値するのか検証したい」と話した。【加藤小夜、藤田健志】

毎日新聞 2008年2月25日 大阪夕刊」



以前、「厚労省は徳洲会病院の処分を先行して4月にも実施、宇和島病院は、外来患者の減る大型連休のある5月を処分期間とし、影響を最小限にとどめたい考えだ。」(2008年02月12日 読売新聞)という報道もありました。ところが、聴聞会が5月19日に延期されたことから、4月に徳洲会病院の処分の実施を図るという予定は破綻することになったのです。


気になったのは、毎日新聞の記事です。

「午後に予定されていた万波医師ら医師2人の聴聞も同じ日に延期された。」


「医師2人の聴聞」ということは、万波誠医師以外の医師にも保険医登録取り消しの処分があるということなのでしょうか? それとも、保険医登録と無関係に聞くことにしたのでしょうか? 他の報道機関では、万波誠医師以外のお名前は出ていないので、真偽は不明です。後の報道に待ちたいと思います。



2.聴聞会が延期された経緯、すなわち宇和島徳洲会病院が手続き瑕疵を主張した理由については、産経新聞と東京新聞――特に東京新聞の方――が詳しい記事を掲載しています。

(1) 産経新聞(2008.2.25 13:52)

万波医師の聴聞会、5月に延期
2008.2.25 13:52

 病気腎移植に絡む宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の診療報酬不正請求問題で、愛媛社会保険事務局(松山市)は25日、同病院の弁明を聴く聴聞会を開いた。

 しかし、病院側から開催手続きに不備があるとの指摘を受けて約1時間半で中断。社保局は延期してあらためて開くことを決めた。病院側によると、再開催日は5月19日の見通し。

 聴聞会では貞島博通院長らが(1)聴聞会開催を知らせる通知書に具体的な違反事実が書かれていない(2)認められていない厚生労働省の職員が立ち会っている-などと手続きの違法性を指摘。双方で違法性の議論に終始し、この日は不正請求についての実質的な議論には入れなかったという。

 社保局は「立ち会いは違法ではないが、議論が進まないため延期を決めた」としている。

 病気腎移植を執刀した同病院の万波誠医師(67)に対する聴聞会も午後1時から予定していたが、延期された。

 社保局はこの日の聴聞会で、同病院の保険医療機関指定と、万波医師の保険医登録の取り消し方針を伝えることにしていた。

 万波医師は、宇和島徳洲会病院で11件の病気腎移植を実施。病院側はこれまで記者会見などの場で、患者を救うためで治療として有効だと主張している。」




(2) 東京新聞平成20年2月26日付朝刊24面「こちら特報部」

SOS臓器移植:宇和島徳洲会 病気腎移植「処分」 “反撃”に遭い聴聞延期

◆厚労省同席、病院側「違法」 結論は不透明に

 病気腎移植に絡み宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)が診療報酬を不正に請求したとされる問題で25日、愛媛社会保険事務局(松山市)は同病院の弁明を聞く聴聞会を開いたが、開催手続きに不備があると指摘され、中断したまま散会となった。次の予定は5月19日の見通し。同病院と手術を実施した万波誠医師らには、今月中にも保険機関指定と保険医登録を取り消す処分などが出るとみられていたが、一転、先行きが不透明になってきた。 (片山夏子)

 午前10時。愛媛社会保険事務局で、宇和島徳洲会病院への聴聞が始まった。病院側からは徳洲会幹部や弁護団、患者らが参加。だが、2時間足らずで中断し、午後に行われる予定だった万波医師らの聴聞も行われなかった。

 中断の原因は、徳洲会側が厚生労働省職員の同席を問題視したこと。

 弁護団の光成卓明弁護士は「行政手続法上、聴聞は処分をする社会保険事務局の職員が、処分を受ける側の質問を受けたり答えたりできる。厚労省職員が質問に答えるために出席するのは違法」と指摘した。

 これに対し愛媛社会保険事務局の古元大典局長は「十分に説明をしたいという思いで、監査に携わった厚労省職員も行政庁職員として参加を認めた」と説明。厚労省職員は途中退席したが、聴聞が再開されることはなかった。

 「医師も関連することなので、病院が終わらないと医師の方だけ進めるのは問題がある」(古元局長)と万波医師らへの聴聞も中止になった。

 病院側の弁護団長である浜秀和弁護士は、ほかにも「聴聞通知書に書かれた処分の原因となる事実について具体的な内容の記載がなく、不正、不当とされる事実が分からず反証しようがない」などと手続きの不備を指摘した。さらに徳洲会グループの能宗克行事務局長は「国内で行われた修復(病気)腎移植は(万波医師ら以外でも)70例ほどある。なぜ愛媛だけがいけないのか。国内で統一した基準を示してほしい」と訴えた。

 同社会保険事務局が指摘した不正・不当請求は37項目。病気腎移植のほか、実施してないか記録のない薬剤投与や診療行為などで診療報酬を請求したとされるケースもあった。しかし浜弁護士は「患者50人にかかわる500件ぐらいの事例が挙げられているが、具体的な事実が特定されたら、何年かかっても1つ1つ検証し争っていく」とし、あくまで保険金の返還請求には応じない方針を明らかにした。

 古元局長も「中断は残念。(聴聞通知書の)処分となる事実の指摘事項も変える予定はない。手続き上に問題はなかった」と応じ、両者の主張は平行線をたどった。

 同局長は、やはり処分が検討されている市立宇和島病院については「監査は保険医療機関(病院)ごとに行うもの。検討しなくてはならないが直接影響はないと考えていると話した。このため市立病院への処分が先に出る可能性も出てきた。

 こうした激しい“攻防”を重苦しい表情で見守っていたのが患者たち。

 「移植への理解を求める会」の向田陽二代表(50)は、「万波医師や病院が処分されたら、患者はどうすればいいのか。私たちは命が懸かっている。今、腎臓の調子がよくなく、毎日不安で眠れない。患者を助けてください。切実な患者の思いを受け止めてください」と訴えた。」

*見出しはすべて一番上に置いておいた。




(3) 病院側が開催手続きに違法があるとした理由は、(1)聴聞会開催を知らせる通知書に具体的な違反事実が書かれていない、(2)認められていない厚生労働省の職員が立ち会っているという2点のようです。両方とも検討しておきます。


(1)聴聞会開催を知らせる通知書に具体的な違反事実が書かれていない


行政庁は、聴聞を行うに当たっては、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項、不利益処分の原因となる事実などの事項を書面で通知する必要があります(行政手続法15条1項)。

行政手続法及び厚生労働省聴聞手続規則においては、通知書面に具体的にどこまで記載するか明示しているわけではないのですから、愛媛社会保険事務局のが言うように曖昧な内容のまま通知することも可能といえなくもありません。

しかし、不利益を受ける個人の権利保護とともに、あわせて公権力による不利益措置が適正であることを担保するため、公権力が個人に刑罰その他の不利益を課す場合には、あらかじめ当事者にその内容を告知し、当事者から意見・弁解を聞かなければなりません。これを「告知聴聞を受ける権利」と言い、この権利は憲法31条(適正手続の保障)で保障されるものであり、「告知と聴聞」が憲法31条の要請であることは、第三者所有物没収違憲判決(最高裁昭和37年11月28日大法廷判決)で確認されています(戸波江二『憲法(新版)』323頁)。この「告知と聴聞」の手続を行政手続でも保障し、透明で公正な行政手続を図ったのが行政手続法です。

愛媛社会保険事務局は「「患者50人にかかわる500件ぐらいの事例」を挙げて、不正請求に当たるとし、1つ1つにつき保険金の返還請求を求めています。しかも、保険医療機関取り消し処分は病院にとって経営危機に陥りかねないほど極めて重い処分です。保険医療機関取り消し処分は、地域住民が最大の被害者となることから、地域住民のことにも配慮する必要があります。

このような保険医療機関取り消し処分の重大性、告知聴聞を受ける権利が憲法上の権利であり、「告知と聴聞」は行政手続法で最も重要な手続の1つということをも踏まえるならば、処分の原因となる事実について具体的な内容の記載が必要だと考えます。

ところが、「聴聞通知書に書かれた処分の原因となる事実について具体的な内容の記載がな」いようです。そうなると、行政手続法15条1項違反として手続きに違法があると思われます。

このようなことから、病院側の弁護団長である浜秀和弁護士が、「聴聞通知書に書かれた処分の原因となる事実について具体的な内容の記載がなく、不正、不当とされる事実が分からず反証しようがない」などと手続きの不備を指摘したことは、妥当な主張であると考えます。


(2)認められていない厚生労働省の職員が立ち会っている


厚生労働省聴聞手続規則第3条(参考人)は、「主宰者は、必要があると認めるときは、行政庁の職員、学識経験のある者その他の参考人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求めることができる。」と規定しています。

この規定があることから、愛媛社会保険事務局の古元大典局長は、厚労省職員の同席について「共同監査に携わった職員も行政庁職員として参加を認めていた。違法とは思っていない」とか( 2008年02月26日(火)付 愛媛新聞 「宇和島腎移植 保険指定取り消し 聴聞中断 審理を延期 徳洲会 手続き問題主張」)、「十分に説明をしたいという思いで、監査に携わった厚労省職員も行政庁職員として参加を認めた」と説明してしたようです(東京新聞)。

しかし、あくまで厚生労働省聴聞手続規則第3条が認めているのは「参考人」であり、主宰者のように振舞うことをさせるために参加させるものではないのです。確かに、文言解釈上は、「行政庁の職員」には厚労省の職員も含めることは可能ですが、厚労省の職員は社会保険事務局の上位機関に属する職員なのですから、主宰者側の人間であって、「参考人」に値するのかどうか疑問です。厚生労働省聴聞手続規則第3条が参考人の参加を認めたのは、学識経験のある者を例示しているように、第三者的な立場から十分な聴聞を果たすためであるといえるからです。

愛媛社会保険事務局は、厚労省職員に「十分に説明」してもらうために同席させたとのことですが、それはまさしく、主宰者である愛媛社会保険事務局でなく、厚労省の職員が主導して処分を行おうとしている証拠のように思えます。しかし、主宰者はあくまで愛媛社会保険事務局であって、厚労省の職員ではないのです。

このようなことから、病院側の光成卓明弁護士が「行政手続法上、聴聞は処分をする社会保険事務局の職員が、処分を受ける側の質問を受けたり答えたりできる。厚労省職員が質問に答えるために出席するのは違法」と指摘したことは、十分理由のある主張であると考えます。



(4) 今後の2病院への処分の行方について、東京新聞で触れていました。

「同局長は、やはり処分が検討されている市立宇和島病院については「監査は保険医療機関(病院)ごとに行うもの。検討しなくてはならないが直接影響はないと考えていると話した。このため市立病院への処分が先に出る可能性も出てきた。」(東京新聞)


宇和島徳洲会病院と手術を実施した万波誠医師らには、「今月中にも保険機関指定と保険医登録を取り消す処分などが出るとみられていたが、一転、先行きが不透明になってきた」(東京新聞)わけですが、社会保険事務局は、本来、5月に処分実施をしようとしていた市立宇和島病院への処分を先に(4月)に行う予定のようです。

しかし、元々、病気腎移植を保険診療として請求したという理由で宇和島徳洲会病院と市立宇和島病院に処分を行うのですから、争っている宇和島徳洲会病院との間で処分の妥当性がはっきりしないのに、市立宇和島病院を処分するのは処分の公平性を欠く恐れがあります。


しかも、愛媛県知事が市立宇和島病院の保険医療機関指定取り消しに反対し、愛媛県議会も厚生労働省に「特段の措置」を求める意見書を可決という婉曲な内容であるとしても、知事と同様の見解であると思われます。


愛媛県議会、地域医療確保の意見書可決
2008.2.26 03:02

 愛媛県の2月定例県議会が25日始まり、病腎移植などによる診療報酬の不正請求問題で、愛媛社会保険事務局(松山市)が市立宇和島病院の保険医療機関の指定取り消し処分を決めたため、宇和島県域を中心とした南予地域の医療に深刻な影響が出るとして、厚生労働省に「特段の措置」を求める意見書を可決した。

 議員提案された意見書は、同病院に重い処分が科された場合、保険診療に空白が生じる-として厚労省に特段の措置を強く要請するとしており、全会一致で可決された。これを踏まえ27日、横田弘之議長が上京し、厚労省に要望する。

 またこの日、加戸守行知事は5862億5000万円の一般会計予算案など69議案を一括提案した。議会は28日から質問戦に入る。」(産経新聞(2008.2.26 03:02)


愛媛県知事と議会が市立宇和島病院の保険医療機関指定取り消し処分に反対しているのに、愛媛社会保険事務局が、処分を行うことは妥当ではありません

愛媛県知事と議会が、宇和島県域を中心とした南予地域の医療に深刻な影響が出るとして、取り消し処分に反対していることから分かるように、この問題は地方自治体の所管事項に密接に関わる事項です。それなのに、愛媛県知事と議会(及び多数の住民が処分に反対)に反する処分を行うことは、地方自治(憲法92条)の軽視であって極めて妥当でないのです。




3.厚労省と愛媛社会保険事務局に対して一番問い質したいことは、不安を抱いている患者の声に対して具体的にどうやって不安を解消するのかということです。

「取り消しは死刑と同じ」 徳洲会や患者が訴え

 病気腎移植に絡む宇和島徳洲会病院の診療報酬不正請求問題で、徳洲会グループの能宗克行事務総長や、万波誠医師(67)を支援する患者らが25日、松山市内で記者会見し、病院の保険医療機関指定を取り消すとの厚生労働省などの方針を厳しく批判した。

 能宗事務総長は「病気腎移植は全国各地で行われている。なぜ愛媛だけがいけないのか」と述べ、病気腎移植の統一基準づくりを求めた。病院などの代理人を務める浜秀和弁護士は、病院側の抗議で延期されたこの日の聴聞会に触れ「指定取り消しは病院にとって死刑に等しい。手続きが適正でないと処分も適正ではない」と声を荒らげた。

 万波医師を支援する患者団体代表の向田陽二さんは「(病院と万波医師らに)処分が出たらわたしたちは死に直面する。命がかかっている」と訴えた。

2008/02/25 19:13 【共同通信】



不正請求であるとして、宇和島徳洲会病院、市立宇和島病院、万波誠医師に対して処分を行った後、宇和島徳洲会病院、市立宇和島病院、万波誠医師を頼りにしている地域一体の住民や患者の命や健康を具体的にどうやって保障するでしょうか? その具体的・現実的な保障がまったくないからこそ、患者団体は「(病院と万波医師らに)処分が出たらわたしたちは死に直面する。命がかかっている」と訴えているのです。

愛媛社会保険事務局及び厚労省は、取り消し処分を決定する前に、地域一体の住民や患者の命や健康を具体的にどうやって保障するのかを提示するべきです。具体的で現実的な具体策を提示をすることなく、処分を行うことは地域一体の住民(及び多数の患者)の命を無視した身勝手な措置というべきですし、具体的で現実的な具体策を提示できないのであれば処分を行うべきではないのです。


テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2008/02/27 Wed 00:11:46
| #[ 編集 ]
>非公開コメントの方へ:2008/02/27 Wed 00:11:46
了解しました。情報ありがとうございます。
2008/02/27 Wed 00:48:49
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/tb.php/886-c9488bce
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
厚生労働省審議官等幹部に処分撤回を強く求めました(向かって窓際及び左の方々)  2月19日(火)午前11時 患者・地域の願いは どこまで届くのか(5) なぜ、保険医を取り消さなければならない Bさん 22年前に万波先生から移植を受けました。マスコミが(万波医...
2008/02/27(水) 00:20:32 | 万波誠医師を支援します
 情報通信法構想によるインターネットコンテンツへの総務省直轄規制に先んじて、総務省は青少年育成保護を盾に、名誉毀損などの権力にとって不都合な表現に対する実質的な事前差し止めを推し進めようとしている。「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討...
2008/02/27(水) 01:33:16 | 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。