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2008/01/21 [Mon] 20:03:37 » E d i t
「「代理出産一律禁止、代理母以外の関係者すべて処罰」の学術会議報告書素案提示(上)~委員会では賛否両論で結論持ち越し」(2008/01/19(土) 21:04:44)の続きです。



1.検討委員会素案の内容について検討します。素案の内容ついて詳しく触れた記事を幾つか。

(1) 毎日新聞平成20年1月19日付朝刊30面

代理出産:「禁止」の報告書案提示 対象、処罰は調整継続--学術会議

 不妊夫婦のために他の女性が夫婦の受精卵を妊娠・出産する代理出産について、日本学術会議の検討委員会は18日、代理出産を法律で一律に禁止することを求める報告書案を提示した。法で規制する方針については合意したが、一部容認を求める意見も出され、調整を続けることにした。

 この日は、背景説明や代理出産の許容性に関する部分の報告書案が示された。代理出産を許容するか否かに関し、▽死亡の危険性のある妊娠・出産を第三者に課す問題が大きい▽胎児への影響が不明▽「家」を重視する日本では強制や誘導が懸念される▽本来の生殖活動から大きく逸脱している▽胎児に障害があった場合の解決が当事者間の契約だけでは困難--などの問題点を指摘した。

 そのうえで、このような技術を不妊夫婦の希望や妊娠・出産者との契約、医師の判断だけに委ねることは「妥当性を欠く」として、法規制を求めた。

 だが、法律で禁止する対象や処罰の範囲については意見が分かれた。委員の中には「全面禁止にはすべきでない。報告書は両論併記にすべきだ」との意見もあり、次回の検討委を目指して調整することになった。

 一方、生まれた子が出自を知る権利の確保や、第三者から卵子などの提供を受ける不妊治療の是非についても検討課題だったが、「十分な検討時間がない」として、結論を出さないことにした。

 また、報告書の取りまとめ作業のため、今月末までとされていた検討委の任期を、今年3月末まで延ばすことになった。今月末に開かれる、日本学術会議幹事会で正式決定する。【永山悦子】

毎日新聞 2008年1月19日 東京朝刊」




(2) 北海道新聞(01/19 08:28)

代理出産を新法で禁止 検討委が素案提出(01/19 08:28)
 代理出産の是非を検討している日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」(委員長・鴨下重彦東京大名誉教授)は十八日、会合を開き、代理出産を法的に禁止すべきだとする報告書素案が示された。素案では「営利目的の場合は処罰が必要」と指摘し、罰則を設けている。一方、是非を判断するための科学的データが十分でないとして、国による厳格な管理、要件を定めた上で試行する余地を残した。

 検討委は、今月末から国民の意見を聞いた上で本年度内に報告書をまとめ、国は来年度にも法制化を目指す。ただ、この日の委員会では素案について一部で異論が出ていて、今後なお曲折が予想される。

 素案は代理出産について、妊娠・出産に伴う代理母の身体的、精神的負担や、生まれてくる子供への影響を「深刻な問題」と懸念。出生後に子供の障害が判明した場合、依頼者が引き取りを拒否する事態にも言及し、「事前の契約のみでの解決は困難で不適切」と、倫理面での問題点も挙げた。

 さらに、日本産科婦人科学会が自主的に規制している現状を「すでに医療者の自律と責任に委ねられる段階を超えている」と指摘。依頼する夫婦や代理母、医師の三者だけで判断するのは「妥当性を欠く」として、法的規制が不可欠とした。

 処罰行為は、営利目的の場合での実施や依頼、あっせんに限定。対象は依頼者とあっせん者、医師で、代理母は被害者とみなされ除外された。

 一方、国による試行の余地は残すことで、自らの子供を切望する不妊の女性にとって代理出産が「最後の手段」である現状にも配慮した。

 検討委は二○○五年十一月に法務、厚生労働両省から代理出産の法制化の是非について研究を依頼され、検討していた。」




(3) YOMIURI ONLINE:関西発・育児ネット(2008年1月19日)

代理出産 新法で禁止…学術会議検討委

報告書素案示す

 夫婦が妻以外の女性に出産を依頼する代理出産の是非について、日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」(委員長=鴨下重彦・東大名誉教授)は18日、代理出産を新法で原則禁止すべきとする報告書素案を提示した。委員からは法規制に対しては異論が出なかったが、素案では「代理出産の是非を判断する科学的データは存在しない」として、今後、国の厳重な管理の下にデータを集める試行的な研究に道を残した。

 素案では、代理出産は代理母と生まれてくる子どもに対し身体的・精神的に重大な影響があると指摘。子宮を病気などで失った女性にも子どもを持つ権利を保障すべきという主張があることを認めつつも、「一部容認は全面解禁へとつながる『アリの一穴』となることも危惧(きぐ)される」として、法律によって禁止することを妥当とした。

 一方で、素案は、将来的に、代理出産の試験的実施の可能性にも言及。国の厳格な管理の下、代理出産が出生児や依頼夫婦、代理母などに医学的、社会的にどんな影響をもたらすか、長期的な追跡調査を行う制度の導入を提案した。

 異論が相次いだのは、営利目的での代理出産の実施やあっせんに対し、刑罰を科すべきとした部分。「非営利の実施も刑罰を科さないと法律の実効性がなくなる」「過半数の国民が容認している医療行為に対し、刑罰を科すのはおかしい」などと賛否両論に分かれた。

 この日、検討委は、審議期間を予定より2か月延長して3月末までとすることも決めた。今月30日に素案に対する一定の結論を出し、同31日に市民の意見を聞く公開講演会を開く。


(2008年1月19日 読売新聞)」




以下検討する前に。

「生まれた子が出自を知る権利の確保や、第三者から卵子などの提供を受ける不妊治療の是非についても検討課題だったが、「十分な検討時間がない」として、結論を出さないことにした」(毎日新聞)



一見して分かるように、この検討委員会の素案では「生まれた子の法的地位」について触れていませんし、産まれてきた子の出自を知る権利の保障さえ決めていないのです。しかし、そうすると現在存在する、更には近い将来、代理出産で生まれた子の地位はどうなるのでしょうか? 作業部会は、代理出産で生まれた子の法的身分関係や権利関係は二の次という意識であり、「子の保護」が最優先である親子法制の基本原則であるということさえ理解していないのです。

検討委員会委員で生命倫理が専門の加藤尚武・東京大医学部特任教授は、生まれてきた子供の法的地位の検討も重要であって、「仮に両親が、禁止された生殖補助医療を行った場合でも、生まれてきた子どもにその尻ぬぐいをさせるのは一般的には考えられない。その子にとって最大の利益が図れるよう対処することが望ましい。」(読売新聞平成19年6月17日付19面「生命を問う 不妊治療(8)」)とまで明言していたのに、作業部会はその意見を無視したのです(「代理出産問題~日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」委員の見解を紹介」(2007/09/01(土) 17:11:24)参照)。

結局のところ、検討委員会の作業部会は、その本音は「一部容認は全面解禁へとつながる『アリの一穴』となることも危惧(きぐ)される」(YOMIURI ONLINE:関西発・育児ネット(2008年1月19日))などと感情的に代理出産を否定することに躍起になっているだけであり、決定すべき順序も理解していないのです。

「日本生殖医学会の石原理・倫理委員長(埼玉医大教授)は『代理出産で生まれたことが明らかな子供たちがいる。最優先に議論が必要なのは、この子供たちを法で実子と認めるかどうかだ。代理出産が日本で許されるかどうかは、その後の話だ』と強調している。」(読売新聞平成19年4月29日付(日曜)15面「生命を問う 不妊治療(2)」)



それなのに、朝日新聞は子ども福祉を尊重した素案であるとの解説をしており、呆れるばかりです。「生まれた子の法的地位」ばかりか、「産まれてきた子の出自を知る権利」の保障さえしてしない素案なのに、どこが「子ども福祉尊重」なのでしょうか? 

解説:代理出産報告書案 子どもの福祉尊重

 「産む権利」や「子どもを持つ権利」が強調されがちな生殖補助医療。日本学術会議の検討委員会が公表した報告書案は、そうした権利に理解を示しつつ、生まれてくる子どもの福祉を最大限考慮すべきだとの姿勢を示す内容になった。(以下、省略)(竹石涼子、武田耕太)」(朝日新聞平成20年1月19日付朝刊)


代理出産を一律に禁止すれば、仮に産まれてきた子の出自を知る権利を保障しても親は事実を告知するはずがなく画餅にすぎなくなります。「生まれた子の法的地位」や「産まれてきた子の出自を知る権利」は、生殖補助医療問題では最優先で解決すべき問題なのに未定のままです(おそらくは、作業部会はすべて(事実上)否定するのでしょうが)。この素案のどこが「子どもの福祉尊重」なのでしょうか? 朝日新聞の竹石涼子記者、武田耕太記者は、代理出産を含む生殖補助医療問題について全く理解していないのです。



2.素案について具体的に検討していきます。

(1) まず規制の範囲です。素案は「代理出産一律禁止」としました。

「代理出産を法律で一律に禁止することを求める報告書案を提示した。法で規制する方針については合意したが、一部容認を求める意見も出され、調整を続けることにした。(中略)

 だが、法律で禁止する対象や処罰の範囲については意見が分かれた。委員の中には「全面禁止にはすべきでない。報告書は両論併記にすべきだ」との意見もあり、次回の検討委を目指して調整することになった。」(毎日新聞2008年1月19日東京朝刊)

「素案が提示されたこの日の会合では「一律に禁止すべきだ」との表現に「なぜ断定的な結論を出すのか」と両論併記を求める意見が出た」(日経新聞平成20年1月19日付朝刊)


要するに、素案は、代理出産について法で規制することを求め、「代理出産を一律に禁止すべきだ」という内容だったのです。しかし、18日の会合では、法規制の方針については合意はできたのですが、「全面禁止、一律禁止」には「両論併記にすべきだ」との批判が出たとのことです。


  イ:政府は平成18年11月30日、代理出産など生殖補助医療の在り方について、日本学術会議(会長・金沢一郎国立精神・神経センター総長)に審議を要請しています。その審議事項は「代理懐胎が生殖補助医療として容認されるべきか否かなど、代理懐胎を中心に生殖補助医療をめぐる諸問題について、従来の議論を整理し、今後のあり方等について調査審議を行う。」というものですから、結論を断言するのではなく、「従来の議論を整理し、今後のあり方等について調査審議」するにとどまるのです。

ですから、他の委員による「両論併記にすべきだ」という批判は至極真っ当なものであって、「一律禁止すべき」という素案を作成した検討委員会の作業部会は、審議事項を勘違いしているのです。


  ロ:代理出産一律禁止に対しては、法律学者のみならず医学者も厳しく批判を行っています。

「筆者は「生殖の尊厳」という基本理念を提唱し、その理念の下に、代理出産など非配偶者間生殖補助医療の包括的ルールを作るのが良いし、可能だと考えている。「子が生まれること、子を産むこと自体の尊さ」というのが、生殖の尊厳の考え方である。

 厚生労働省や日本産科婦人科学会の見解は崇高ではあるが、夫婦に認められるべき「生殖の尊厳」を認めないことになり、代理出産を禁止する絶対的な根拠とはなり得ない。もし今回の事例の夫婦が実施を得る機会を奪われたとしたら、その夫婦は一生悔いるであろうし、それに対し社会は責任をとることが出来るのだろうか。」(森崇英・京大名誉教授、国際体外受精学会長「論点:生殖医療 法整備に現場の声 必要」読売新聞平成18年11月29日付15面)(「代理出産(代理母)による法律関係~「論点」欄での論説(読売新聞11月29日付より)」(2006/11/30(木) 05:20:53)参照)

「一般的に禁止することは、この方法が子どもをもつための唯一のオプションであるようなカップル(子宮がない、流産を繰り返す、医学的な理由で妊娠が母体に危険をもたらすなど)に対しては、その生殖の自由・権利、家族を形成する権利を侵害することになると考えられる。また代理母になろうとする女性も、自らの身体を自らの意志によって使用する権利をもっている。にもかかわらず代理母となる女性が搾取の対象になるおそれがあるとして、一律に代理母となる道を閉ざすことは女性に生殖に関する自己決定権を否定することにほかならない。」(金城清子「生殖革命と人権」144頁)



代理出産一律禁止とした場合、依頼者及び代理母候補者の自己決定権を全否定することの合理性は何か、また、この方法が子どもをもつための唯一のオプションであるようなカップルに対する具体的な救済方法を提示しなくてなりません。検討委員会はどう答えるのでしょうか?


  ハ:代理出産一律禁止は、机上の空論であり非現実的な結論です。

「海外事情に詳しい東北大の辻村みよ子教授(憲法)によると、代理出産の商業的なあっせんを罰則付きで禁じているフランスでさえ、年間200~400組のカップルが、240~320万円で代理出産を依頼、水面下で行っているという。国内の代理出産が法律で禁止されても、できる国に渡航して試みる夫婦が後を絶たないと予想される。」(読売新聞平成19年4月29日付(日曜)15面「生命を問う 不妊治療(2)」)



生殖自体、生物としての人(ヒト)の最も基本的な営みであり、子供を持つことは生殖として人間として本源的な欲求なのですから、代理出産を止めることは不可能なのです。「商業的なあっせんを罰則付きで禁じているフランスでさえ、年間200~400組のカップルが、240~320万円で代理出産を依頼」しているのです。同じように代理出産を禁じているドイツも、多くのカップルが米国やベルギーで代理出産を行っており、フランスやドイツでも結局は代理出産を禁止できていないという事実は、どこの国でも妥当することなのです。

日本人夫婦のうち代理出産を望む夫婦は、殆どが海外で行っているのが現実なのですから(諏訪マタニティークリニックは代理出産を行ったことを公表したが他でも実行しているようだ)、いくら禁止しても今後も海外で行うだけの話です。そうなると、金銭に余裕のある者のみが代理出産を行うことができるだけであり、代理出産の恩恵は今後も不公平なままです。不平等な状態を固定化することは妥当なことではないのです。

日本人が海外で臓器移植を行うことに対して強く非難が集まっていますが、事実上禁止状態にある臓器移植と同様に、日本での代理出産を禁止すれば、代理出産についてもまた非難が集まる可能性があります。それでもいいのでしょうか? 



(2) 法規制及び一律禁止を妥当とした理由について検討しておきます。

「この日は、背景説明や代理出産の許容性に関する部分の報告書案が示された。代理出産を許容するか否かに関し、▽死亡の危険性のある妊娠・出産を第三者に課す問題が大きい▽胎児への影響が不明▽「家」を重視する日本では強制や誘導が懸念される▽本来の生殖活動から大きく逸脱している▽胎児に障害があった場合の解決が当事者間の契約だけでは困難--などの問題点を指摘した。

 そのうえで、このような技術を不妊夫婦の希望や妊娠・出産者との契約、医師の判断だけに委ねることは「妥当性を欠く」として、法規制を求めた。 」(毎日新聞2008年1月19日東京朝刊)


「素案は代理出産について、妊娠・出産に伴う代理母の身体的、精神的負担や、生まれてくる子供への影響を「深刻な問題」と懸念。出生後に子供の障害が判明した場合、依頼者が引き取りを拒否する事態にも言及し、「事前の契約のみでの解決は困難で不適切」と、倫理面での問題点も挙げた。

 さらに、日本産科婦人科学会が自主的に規制している現状を「すでに医療者の自律と責任に委ねられる段階を超えている」と指摘。依頼する夫婦や代理母、医師の三者だけで判断するのは「妥当性を欠く」として、法的規制が不可欠とした。」(北海道新聞(01/19 08:28))



  

イ:「死亡の危険性のある妊娠・出産を第三者に課す問題が大きい」という点


(反論)
・代理出産の技術は確立しており、医療現場では患者の同意があれば実施を容認する意見もある(久具宏司東大講師(産婦人科))など、今では危険なく実施可能な状況にある。

・医療技術が発展しており、出産経験があり、十分な休養がとれ、医学的なサポート体制が整っていれば、代理出産のリスクは、自然妊娠と同じかそれ以下である(金城清子委員の意見「第25回厚生科学審議会生殖補助医療部会議事録、平井美帆著「あなたの子宮を貸してください 」参照)。

・安全を確保するにしても、出産のリスクは完全には払拭できないが、代理母はそのリスク(危険)は同意している以上、危険が生じることを認識して同意していれば法的責任を負わないとする「危険の引き受け」という法理論の適用があるというのが、法律上の共通認識である(町野朔教授など)。そのため、法的にも問題とならないリスクと評価できる。

・今医療機関で問題となっているのは、母体の年齢と加齢に伴う合併症である。生殖年齢をはるかに超える妊婦も決して珍しくない。「今そこにある危機」とは、こうした海外での卵子提供における妊娠・出産に絡む諸問題が近年、増えつつあることである。法律上は問題視されていない卵子提供の方がリスクが大きく、代理母を限定する代理出産の方がはるかにリスクが少なく安全である(~特別レポート~わが国の産科医療が直面する「今そこにある危機」-海外での卵子提供による不妊治療-:澤 倫太郎 日本医科大学生殖発達病態学・遺伝診療科 講師) 。

・健康なドナー(臓器提供者)にメスを入れる生体肝移植や生体腎移植が、我が国では医療として普及しており、死体からの腎臓移植は15年も待たないと受けられず、病気腎移植も否定してしまった現状では、生体からの臓器移植は不可欠である。健康体から臓器を切り取るという本来、医療行為といえず危険性も高いのに容認されている。確実に危険性がある生体からの臓器移植より、生物として必然的な行為である出産の一種である「代理出産」の方が危険とは考えられない(金城清子・龍谷大法科大学院教授)。


  

ロ:「胎児への影響が不明」という点について


(反論)
・長期間実施している英米において膨大なデータが蓄積されているので、そのデータを分析すれば足りる(根津八紘院長)。

・胎児への影響はすべて解明されているわけではないが、それは生殖補助医療全般に言えることであって、代理出産に限ったことではない。

・「初の体外受精児が誕生した時、これを医療として日本で実施して良いのか悪いのか議論が盛んに起きた。でも、今やそんなことを言う人は誰もいない」(星合昊・近畿大教授)のである。実施当時不安があるのはどのような医学でも同じであり、多くのリスクや影響に注意しながら、進めることなくして医学の進歩はない。

・体外受精など多くの生殖補助医療に関して、日本ではほとんど調査をしてきていないのだから(最近になってやっと調査を行った)、日本では「胎児への影響が不明」なのは当然のことである。何も調査をしてしていないに影響が不明だとして否定することは、否定する理由にならない。


  

ハ:「家」を重視する日本では強制や誘導が懸念される」という点について


この意味は、代理母となる者が近親者に限定されるという前提で、日本では親族から代理母となるよう強制・強要され、それを日本女性は「代理母として出産したくない」などと拒絶できないというわけです。言い換えると、日本ではいまだに「家制度」が事実上存在しており、日本は自己決定権を行使できるほど成熟した社会でもないし、女性の地位は低くく周囲に意思決定を左右されやすいので、自己決定権を抑制した方が女性の利益になるということです。

代理出産を禁止するドイツやフランスでは、当然ながら「家制度」は禁止の理由ではありません。ですから、この「家制度」を強調する理由は日本固有のものであり、作業部会が代理出産を禁止した最大の理由といえます。

日本ではいまだに「家制度」が事実上存在しているという意識は、現在の多くの日本人の共通認識ではないと思います。生体臓器移植では親族間に限定されているのですが、親族間で何度も提供を求めることは少なくありません。生体臓器移植での強要も「家制度」が原因と強弁するのでしょうか? 「家制度」を強調する素案を見ると、作業部会委員との間の世代間ギャップを感じます。


しかし、日本社会がいくら未成熟とはいえ、代理出産依頼夫婦と代理母希望者の3者が、代理出産を希望しているのですから、そういった「希望」(権利)を最初から全面否定してしまうこと自体が疑問でなりません。権利は最初から十分に保障されているものではなく、少数者が不当に侵害されていると主張し続けることによって獲得されてきたものだからです。

憲法97条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と規定しています。このように、基本的人権でさえ、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果によって保障されるに至ったのです。

未成熟な社会だからとか、日本女性は自由を十分に行使できないからなどといって否定していたら、基本的人権は認められることはなかったのですし、新しい人権なんて全く認められなくなるという不当な結論になってしまいます。代理出産に対して差別があったり、権利行使が十分にできない状況にあるのであれば、差別を除去し権利保障を図るよう努めるのが、国家の責任であり、日本国民としてなすべきことなのです。

このようなことから、「家」を重視する日本では強制や誘導が懸念される」という理由によって一律禁止とすることは、極めて妥当ではないと考えます。作業部会の委員は、人権保障に対する基本的な理解に欠けているのです。


  

ニ:本来の生殖活動から大きく逸脱している点について


これの理由は、日弁連が「自然の摂理に反する」として生殖補助医療をすべて否定していることとと同じ意味だと思われます(「日弁連が「死後懐胎」を禁止すべきと提言~“代理出産の禁止の提言”はおまけで、各紙の扱いはごく僅か……」参照)。

しかし、生殖補助医療すべて、本来の生殖活動から大きく逸脱しているのですから、この理由によれば生殖補助医療がすべて否定されてしまいます。日本ばかりか世界的に生殖補助医療が不可欠な現状をあまりにも無視した理由であって、到底妥当ではありません。

生殖補助医療すべてを否定するカトリック教会の考えに基づく、このような宗教的な否定理由は、宗教的な理由で法規制を行うものであって根本的に妥当ではありません。



(3) 素案では罰則を設けています

「処罰行為は、営利目的の場合での実施や依頼、あっせんに限定。対象は依頼者とあっせん者、医師で、代理母は被害者とみなされ除外された。」(北海道新聞)

「異論が相次いだのは、営利目的での代理出産の実施やあっせんに対し、刑罰を科すべきとした部分。「非営利の実施も刑罰を科さないと法律の実効性がなくなる」「過半数の国民が容認している医療行為に対し、刑罰を科すのはおかしい」などと賛否両論に分かれた。」( YOMIURI ONLINE:関西発・育児ネット(2008年1月19日) )


ここにも作業部会の思想が現れています。

家制度があるため、代理母を代表とする女性は自己決定を主張できない弱い存在であるから、「代理母は被害者」であるから処罰すべきでないが、営利が絡んで代理出産を依頼した者は人体を搾取したものであって、処罰すべきであると――。

代理出産を強要することは強要罪(刑法233条)で処罰されるのですから、それを超えて処罰することは、まるで代理母が淫行条例における「青少年」のような扱いです。代理母が真摯に意思決定した場合のみ代理出産ができるのに、その意思を無視してすべて「被害者」扱いすることは妥当なのでしょうか? このように(営利目的が絡むと)すべて「被害者」扱いすることは、代理母の意思(自己決定)や人格を無視するパターナリズムであって妥当ではないのです。(一律禁止とすること自体も、代理母に対する過度なパターナリスティックな制約です)

また、依頼者を処罰したら、代理出産で生まれた子は誰が養育・監護を行うのでしょうか?(代理母は依頼者のための出産するので、代理母は養育しない)。代理出産で生まれた子を省みない罰則規定の創設を考えること自体、作業部会委員が「子の保護」を軽視する思想をもっていることが分かるのです。


自己決定権を行使したことで罰則を科すのですから、およそ憲法13条に抵触しかねない規定です。また、刑罰の謙抑性の見地からしても、自己決定権の行使という憲法上の権利に関して罰則を設ける必要性があるのか疑問です。

ですから、「過半数の国民が容認している医療行為に対し、刑罰を科すのはおかしい」という意見もごく真っ当なものなのです。刑罰という重大な制裁は国民の規範意識に合致するものでなければならないからです。委員の中には、「実効性を強調して営利目的を問わずすべて処罰する」意見もあったようですが、刑法の謙抑性からしても論外の考えです。


ドイツ、フランスは「女性を出産の道具にする」などの理由で、代理出産を禁止し、特にドイツでは、代理出産の仲介には、罰金刑が適用されています。その背景としては、1980年代半ばのフェミニズム活動とドイツ特有の事情があるのです。

すなわち、1985年に生殖技術に反対する女性たちの会フィンレージ(生殖と遺伝子の操作に抵抗するフェミニスト国際ネットワーク)が結成され、1980年代半ばのフェミニストは強行に反対の立場を主張していたのです。さらに、ドイツでは女性たちの地下組織が体外受精を実施している病院を爆破するという過激な行動に出たり、すべての女性たちはテクノロジーに反対しなければならないという極端な主張を行っていたのです。それらの過激な活動とカトリック教会が結託して生殖技術反対を行ったということが背景にあるのです(金城清子『生殖革命と人権』34頁参照)。要するに、テロ活動といえるような行動を行ったフェミニストグループと、カトリック教会という生殖に関して伝統的な考え方の強い影響が、厳しい規制を設けた背景となっているのです。

そういいったテロ活動といえるような行動を行ったフェミニストグループもおらず、カトリック教会の強い影響を受けていない日本において、なぜ罰則を設ける必要があるのでしょうか? 大いに疑問に感じます。



(4) 素案では臨床研究という方法で代理出産を行うことを認めています。

「是非を判断するための科学的データが十分でないとして、国による厳格な管理、要件を定めた上で試行する余地を残した。(中略) 国による試行の余地は残すことで、自らの子供を切望する不妊の女性にとって代理出産が「最後の手段」である現状にも配慮した。」(北海道新聞)

「素案では「代理出産の是非を判断する科学的データは存在しない」として、今後、国の厳重な管理の下にデータを集める試行的な研究に道を残した。(中略)素案は、将来的に、代理出産の試験的実施の可能性にも言及。国の厳格な管理の下、代理出産が出生児や依頼夫婦、代理母などに医学的、社会的にどんな影響をもたらすか、長期的な追跡調査を行う制度の導入を提案した。」(読売新聞)

「試験的に実施することについては「実際やるとすれば大変なこと」など、実効性に疑問の声も上った。」(日経新聞)


医学の発展・進歩のためには臨床研究を行うことは不可欠であり、学問研究の自由の見地からしても、どんな臨床研究であっても否定することはおよそ困難です(クローン人間研究を除く)。ですから、臨床研究を行うことを認めたことは、当然のことなのです。

当然のことなのですから、「自らの子供を切望する不妊の女性にとって代理出産が『最後の手段』である現状にも配慮した」(北海道新聞)というのは表面的な理由にすぎません。ましてや「全面禁止ではなく、将来への影響を見定める研究は認めるという姿勢は公平なものだ」(朝日新聞平成20年1月19日付朝刊「解説」)だなんて、この解説を書いた朝日新聞の竹石涼子記者や武田耕太記者は何も分かっていないようです。公平性なんて無関係であって、実効性に乏しいのですから。


問題は、実際上どうやって臨床研究を実施するかです。「国の厳格な管理の下」において行うことは到底実効性があるとは思えないのです。問題点を幾つか挙げておきます。

<1>代理出産の依頼から代理出産に至るまで数年かかるのが通常なので、国のどこが管理するのか、代理出産を行う医療機関をどうやって選定するのか。
<2>代理出産依頼者及び代理母には肉体的・精神的・金銭的負担が生じ、医療機関に支払う金銭も多大なものになる。国の管理下にある以上、国がそれらすべてを補償する責任を負うことになるが、その費用をどうやって拠出するのか。
<3>多数の多くの高度なプライバシー情報を長期間(20~30年)にわたって国が管理する以上、その情報管理が重要になるが、どこが責任をもって情報管理を行うのか。
<4>多くの者が国の管理下での代理出産を嫌うだろうから、日本人間での代理出産は極めて稀になるが、それでは代理出産の是非を判断するだけの科学的データは集まるはずがないのではないか。(データを集めるには、すでに代理出産を行った多数の日本人夫婦の協力が不可欠だが、代理出産を禁止するなら協力は不可能)
<5>本来、学問研究の自由の見地から研究機関など管理下で行うべき臨床研究なのであるから、国の厳重な管理下で行うとしたら、学問研究の自由に対する侵害になるため、厳重な管理自体が無理なのではないか。


本当に国の厳重な管理下で実施できると思っているのなら、作業部会の委員は責任を持って行ってほしいものです。無理でしょうが。




3.代理出産を要望している側のコメントも引用しておきます。

(1) 【共同通信2008/01/18 16:52】

「選択肢なくさないで」 国内で代理出産の女性

 代理出産をめぐる日本学術会議の議論が大詰めを迎える中、国内で実施された代理出産で子供をもうけた関東地方の女性が、18日までに共同通信の取材に応じ「子宮がなく、子供を産めない人の最後の選択肢をなくさないで」と訴えた。

 国内の代理出産の当事者がインタビューに応じたのは極めて異例。女性は「賛否の分かれる問題だが、代理出産の子供が無事に育ち家族が幸せに暮らしていることも知ってほしい」としている。

 日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」は同日会合を開き「代理出産を新法で禁止する」との素案を議論した。

 女性は過去に、子宮外妊娠のため流産、大量出血し子宮の摘出手術も受けた。命は取り留めたが「絶望のため人生が終わったような気がした」という。一時はうつ状態となり何をする気力もわかなかった。

2008/01/18 16:52 【共同通信】 」


この記事は、全国紙では(HP上も)未掲載であり、東京新聞も紙面では未掲載でしたから、目にした方は少なかったと思います。こういう当事者の意見を載せないままでは、公平さを欠く報道になるという意識は乏しいようです。



(2) 毎日新聞2008年1月19日:地域ニュース(長野)

代理出産:日本学術会議の「全面禁止」報告 「机上の空論だ」根津医師が反論 /長野

 これまでに5例の代理出産を公表してきた諏訪マタニティークリニック(下諏訪町)の根津八紘院長。日本学術会議が「全面禁止」とする報告書案を示したことについて「我が子がほしい、と救いを求める声を聞かず、机上の空論で作り上げた。今後も法律で禁止されるまでは続ける」と非難した。

 妊娠や出産に伴う危険性や子供への影響については「アメリカには実施例が膨大にあり、そのデータを分析すべきだ。マイナス面ばかりを見て禁止するのではなく、医療者らが協力して注意することで実施する道を考えてほしい。我が子がほしい人と、それを命がけで手伝う人たちは誰かに迷惑をかけているのか。むしろサポートすべきだ」と反論した。

 また根津院長は「全面禁止は子宮がない障害者などを排除し、差別するものだ」とする。一方で「法律施行後も続けて、監獄に入ることはやぶさかではないが患者さんたちが悲しむ。法治国家なので法律は守る」と話した。【池乗有衣】

毎日新聞 2008年1月19日」


全面禁止になると、医療機関に寄せられる「我が子がほしい、と救いを求める声」を無視することになるのですから、まさに「机上の空論」です。今の現状と同じく、日本人夫婦は海外で代理出産を行うことになるだけで、何も解決しないのです。

根津院長のコメントを掲載したのは、毎日新聞だけです。代理出産当事者の意見を掲載しないでどこに公平な報道が存在するというのでしょうか? 疑問に感じます。



(3) 「向井亜紀ブログ」さんの「もう少しよく調べてみます」(2008年1月18日)より一部引用(朝日新聞平成20年1月18日付朝刊34面を読んでのコメントであるとのこと)。

「日本って、変わることを本当に怖がる国なんだなぁ、というのが第一印象。
これから、発表内容等をしっかり読んで、また自分の考えをきちんとまとめてみたいと思います。
が、実際の私たちの生活には、あまり変化はないのではないかと感じています。

新しく制定される法律に、罰則が入るのなら、少し後退。
ただし、国内に斡旋業を行っている会社はないと思いますし、海外で治療を受けたいと考える方を拘束する法律までは作れないのでは・・・?

その一方で、調査のために、国が厳格な条件下で審議した上、代理出産にチャレンジすることが許される夫婦も出てくることになると書かれていますから、こちらは少し前進と言えそうです。

“たとえ”が飛躍してしまうかもしれませんが、「調査のための許可」と聞いて、「調査捕鯨」を思い起こす方も多いかもしれません。
調査が調査として成り立つためには、ある程度の数量が必要になることは間違いないですよね。
代理出産の与える、子供、代理母家族、依頼夫婦への影響を、今後20~30年に渡って調べたいというのなら、かなりの人数のチャレンジが認められることになるのではないでしょうか。」



「日本って、変わることを本当に怖がる国なんだなぁ」としていますが、その通りでしょう。ただ、日本政府は肯定的な道を探ってほしいと要望していたのですから、正確には「日本学術会議の委員の作業部会委員」が変わることを怖がっていたということなのでしょう。

罰則があろうが、国外犯規定を設けようが、「国内に斡旋業を行っている会社はないと思いますし、海外で治療を受けたいと考える方を拘束する法律までは作れないのでは・・・?」という指摘も妥当な指摘です。なぜなら、適法に実施できる米国では違法視できない以上、捜査不可能であって(内政干渉になる)、また、法律及び契約上、プライバシー情報は決して明らかにせず、代理母依頼者に不利益にならないようにしているのですから、国外での代理出産を規制することは不可能だからです。

「調査が調査として成り立つためには、ある程度の数量が必要になることは間違いない」ことは確かですが、既に触れたように本当に実施できるのかは疑問です。国が調査を成り立たせるために、代理母募集を大々的に行う――なんてこともあるかもしれません。本気であればですが。




4.代理出産について世論の過半数が認めているとはいえ、代理出産について抵抗感がある方も少なくないと思います。

(1) 「「生殖補助医療の在り方検討委員会」(日本学術会議)の今後の行方を予想」(2006/12/28(木) 18:16:16)で検討したように、検討委員会の委員のほとんどは生殖補助医療に否定的な立場でしたから、日本政府がいくら肯定的な道を探ってほしいと要望しても、素案が代理出産を否定したのも当然でした。

しかし、憲法13条前段は、「すべて国民は、個人として尊重される」と定めています。個人の尊重は「個人の尊厳」(憲法24条2項)ともいわれ、人権尊重主義の核心の原理であり、14条以下の個別的な人権規定の基礎をなす根本思想です。それは、一人ひとりの個人をかけがえのない存在ととらえ、個人の尊重の確保を人権保障の究極の目的とするものです(「憲法施行60年~日本国憲法でもっとも大切な条文は?」参照)。

個人の自律の尊重の要請は、復古的思潮がなお強く残り、あるいは会社などの集団志向の根強い現実の日本社会では、必ずしも実現しているとはいえません。個人の尊重を阻害する日本社会の意識を是正し、人権の現実の保障のために不断に努力することが求められているのです。

価値観が多様化する中では、多くの問題について反発を感じることがあるでしょう。しかし、個人の尊重は、個人のあるがままの生活や人間存在そのものを保障しようとするものであって、価値観の多様性も認めるのが憲法の立場なのです。代理出産について抵抗感をあろうとも、代理出産を必要とする人々の生き方を尊重することは、まさに個人の尊重そのものなのです。



(2) フェミニズムとは、「女性解放思想、あるいはその思想に基づく社会運動の総称。女性に不利益をもたらす差別の撤廃、男性と同等の権利の要求、女性の社会的地位の向上、女性が自らの生き方を決定できる自由の獲得などによって、いわゆる女性問題を解決することを目指す社会思想・社会運動を意味する」とされています(井上=上野他「岩波 女性学事典」(2002年)399頁)。代理出産は、(代理母依頼者及び代理母にとって)「女性が自らの生き方を決定できる自由の獲得」でもあります。

不妊夫婦においては男性にとっても、代理出産の肯定は人の生き方の選択肢を増やすことになります。なぜ、国によって「女性が自らの生き方を決定できる自由」や多種多様な人の生き方を制限されなければならないのでしょうか? それも素案によれば罰則まで規定しようというのです。


代理出産の是非は、国民が主権者として自分の人生を色々な選択肢から選べる方向を選ぶのか、それとも、個人の尊重を阻害する日本社会の意識を是認し、国が国民をコントロールすることを是認するのかどうか――と密接に関連する問題なのです。憲法及び法律に対する意識、日本人の生き方が問われているのです。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

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