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2008/01/16 [Wed] 18:32:19 » E d i t
危険運転致死傷罪について、同罪で起訴されたものの、1審(地裁)で、業務上過失致死傷罪に訴因変更されたケースが少なくとも11件あるとの報道(読売新聞1月15日付)がありました。この報道を紹介しておくことにします。

1月17日追記:危険運転致死罪で起訴されたが、業務上過失致死罪に当たると判断された下級審判例を追記した)



1.読売新聞平成20年1月15日付朝刊31面

危険運転致死傷罪、訴因変更11件→3件で再適用  揺れる司法判断

 悪質で故意性のある交通事故に適用される「危険運転致死傷罪」が2001年12月に新設されてから、同罪で起訴されたものの、1審(地裁)で、業務上過失致死傷罪に訴因変更されたケースが少なくとも11件あることが、法務省のまとめでわかった。このうち3件では、控訴審(高裁)などで危険運転致死傷罪が再び適用されており、司法の判断が揺れる現状に、専門家は「法体系全体を見直すべきだ」などと指摘している。

 最も重い場合、懲役20年が科せられる危険運転致死傷罪を巡っては、福岡市で幼児3人が死亡した飲酒運転事故で、福岡地裁が昨年12月、上限5年の業務上過失致死傷罪を訴因に追加するよう命令。今月8日の判決では、危険運転致死傷罪の要件である「正常な運転が困難な状態」とは断定できないとして、福岡市の元職員・今林大被告(23)に、同罪を適用せず、業務上過失致死傷罪と道交法違反を合わせ、懲役7年6月を言い渡した。

 法務省によると、このほか東京、愛知、千葉、徳島など10都県の計10件の事故でも、1審で、業務上過失致死傷罪に変更された。

 このうち最多は「信号無視」による事故の8件。特に02年4月に横浜市で起きた死亡ひき逃げ事故では、警察・検察側は、運転していた男が飲酒のうえ故意に信号を無視したと主張したのに対し、横浜地裁は、信号の見落としの可能性もあるとして故意ではなく過失とする判決を出している。

 残る2件は「飲酒運転」と、スピードの出し過ぎによる事故で、02年4月に千葉県茂原市で2人が死亡した事故では、制限速度を30キロ上回る70キロで走行していたことを「制御困難運転」とする警察・検察の判断に、千葉地裁は「制御が困難とはいえない」と指摘した。

 ただ10件のうち、1件は1審の判決段階で、2件は控訴審で危険運転致死傷罪が再度適用されており、06年2月に愛知県春日井市で4人が死亡した事故では、名古屋高裁が、1審の「青信号だと思いこんだ可能性は否定できない」とした判決を破棄、「赤信号を認識しながら無視した」と逆の判決を言い渡している。

 昨年1年間に全国で危険運転致死傷容疑で立件された事故は、前年比55件増の434件。警察庁は「捜査を尽くして、要件にあてはまる事故には積極的に適用したい」(交通局幹部)としているが、福岡市の幼児3人死亡事故では、現場の警察官が、今林被告に行ったアルコール濃度の検知方法が、マニュアル通りではなかったことが公判で判明するなど、今後は、捜査のあり方も問われそうだ。

(2008年1月15日9時11分 読売新聞)」 

*HPでは、「危険運転致死傷罪、訴因変更11件→再適用3件」という見出しだったが紙面の見出しに変更。紙面では図表があるが省略



 「京都産業大の川本哲郎教授(刑事法)の話 「昨年からは、過失による交通事故に対し、自動車運転過失致死傷罪が新設されたが、最高刑は懲役7年で危険運転致死傷罪に比べると、やや中途半端。大きな事故が起きてから、その場しのぎで法律を作るのではなく、全体的な法体系や量刑のバランスを見直し、整理する必要があるのではないか」

 交通事故裁判に詳しい高山俊吉弁護士の話 「危険運転致死傷罪では、立証上必要となる『正常な運転が困難な状態』という要件を、厳しくとらえるかどうかで司法の判断が分かれている。ただ、これ以上、悪質な事故を厳罰化するのには限界がある。酒気を検知すればエンジンがかからない車の普及など、国は総合的な対策を進めるべきだ」」




2.読売新聞のみの報道であるため、今一歩信頼性に欠けるところはありますが、「法務省のまとめでわかった」という情報ですから、一応、信頼できるのでしょう。信頼性とは別に、色々と指摘し甲斐のある記事です。では幾つかの点に触れていきます。

(1) 1点目。

「「危険運転致死傷罪」が2001年12月に新設されてから、同罪で起訴されたものの、1審(地裁)で、業務上過失致死傷罪に訴因変更されたケースが少なくとも11件あることが、法務省のまとめでわかった。このうち3件では、控訴審(高裁)などで危険運転致死傷罪が再び適用されており、司法の判断が揺れる現状に、専門家は「法体系全体を見直すべきだ」などと指摘している。(中略)

 法務省によると、このほか東京、愛知、千葉、徳島など10都県の計10件の事故でも、1審で、業務上過失致死傷罪に変更された。

 このうち最多は「信号無視」による事故の8件。特に02年4月に横浜市で起きた死亡ひき逃げ事故では、警察・検察側は、運転していた男が飲酒のうえ故意に信号を無視したと主張したのに対し、横浜地裁は、信号の見落としの可能性もあるとして故意ではなく過失とする判決を出している。」


危険運転致死傷罪には5つの別個の犯罪(酩酊運転致死傷罪、制御困難運転致死傷罪、未熟運転致死傷罪、妨害運転致死傷罪、信号無視運転致死傷罪)を含んでいますが、「信号無視」による事故については、検察側が危険運転致死傷罪と判断していても、裁判所はその判断を肯定しなかった事案が8件あったというわけです。

信号無視運転致死傷罪については、「愛知県6人死傷事故事件:信号無視危険運転致死傷罪の成否~2審の名古屋高裁は危険運転罪を認定」(2007/12/27(木) 23:56:38)で触れたことがありますが、「殊更に無視し」したと言えるか否か、すなわち、主として、赤色信号であることの確定的な認識があったのか否かという主観的な要件でもって、危険運転罪と業務上過失致死傷罪(+道交法上の信号無視の罪を区別していることになります。

故意犯処罰については、通常、未必的認識、確定的認識とわず処罰しています。認識しているか否かならばともかく、未必的か確定的かは内心的な事情ですから、証拠をもってどちらの認識かを区別することはかなり困難です。

そうすると、主として、赤色信号であることの確定的な認識があったのか否かという主観的な要件でもって、危険運転罪と業務上過失致死傷罪(+道交法上の信号無視の罪を区別することはもともと難しいのです。裁判所が、検察側の主張と異なり、危険運転致死傷罪ではないと認定するのも無理はないといえそうです。


もっとも、信号無視危険運転罪に当たるか否かについて微妙な事例が幾つあったのか不明なので、裁判所が特に消極的・慎重な態度をとっているのか、それとも検察側が無理に危険運転罪を主張したためなのか、判断しかねます。

また、「3件では、控訴審(高裁)などで危険運転致死傷罪が再び適用」されたからといって、3件程度で司法判断が揺れているというのは大げさすぎです。裁判所と検察は一体ではないのですから、判断が異なることはあることなのですから。

ですから、「司法の判断が揺れる現状」(読売新聞)とまでいうのはかなり無理がありそうです。



(2) 2点目。

京都産業大の川本哲郎教授(刑事法)の話 「昨年からは、過失による交通事故に対し、自動車運転過失致死傷罪が新設されたが、最高刑は懲役7年で危険運転致死傷罪に比べると、やや中途半端。大きな事故が起きてから、その場しのぎで法律を作るのではなく、全体的な法体系や量刑のバランスを見直し、整理する必要があるのではないか」」


記事中に、「司法の判断が揺れる現状に、専門家は『法体系全体を見直すべきだ』などと指摘している」とありますが、その専門家とは川本教授のようです。

第166国会・参議院法務委員会7号(平成19年04月17日)での質疑において、危険運転致死傷罪による処罰(20年)と自動車過失運転致死傷罪による処罰(7年)では差がありすぎて量刑のバランスが悪いのではないかどうか議論されています。その該当箇所を引用しておきます。

○近藤正道君 では、それを今度は受けまして次の質問でありますが、自動車運転過失致死傷罪の最高刑が七年ということになったわけでございます。まあ率直に言いましてなぜ七年なのかということでありますが、業過致死傷の最高刑が五年、これが短くて七年は妥当だというこの根拠についてお聞かせをいただきたい。

 その上でもう一つでありますけれども、危険運転致死傷罪が二十年以下ということでありまして、今ほど業過から自動車過失運転致死傷、この注意義務の重大性を踏まえて切り出したということでありますが、七年と二十年のこの差は少し大き過ぎはしないかなと、そういう声も普通の人の中にはあるわけでありますが、この差が過大ではないかという疑問についてどういうふうにお答えになられますでしょうか。

○政府参考人(小津博司君) 業務上過失致死傷罪を切り出して法定刑を引き上げるときに、それを五年から七年に上げるにとどまらず、もっと上げるべきであるという御意見もございました。私どもとしては結局七年への引上げを今お願いしているわけでございますけれども、やはりこの基本のところは、一つには切り出されない業務上過失致死傷罪の上限が五年である、しかもこれを更に上げるべき理由は現在のところ見当たらないということとのバランス、それから、それをベースにいたしまして過失犯の法定刑というものを引き上げていくときに、五年から一挙に例えば十年というのは重過ぎるのではないかと考えたわけでございます。

 じゃ、どうして七かということでございますが、これは現行の刑法におきまして、五年から十年の間では五年、七年、十年と、このような刑が定められておりますので、七年という刑を選択したということでございます。

 もう一点の危険運転致死傷罪の二十年との開きでございます。これは、先ほど申し上げましたように、道交法が改正されますと、併合罪加重で例えば十年六月ということにはなるわけでございますけれども、それでもその差はあるわけでございます。ここは、やはり故意犯としての危険運転致死傷罪と、過失犯としてのこの構成要件等の違いに立脚するというように説明さしていただかざるを得ないかなと、こういうふうに考えております。」



要するに、「故意犯としての危険運転致死傷罪と、過失犯としてのこの構成要件等の違い」があるから、すなわち、故意犯と過失犯とはその責任非難に大きな差異があるのだから(過失処罰は例外という点に端的に現れている)、法定刑に大きな差異があるのは当然なのだということです。

このように、「法体系全体を見直すべきだ」とか「全体的な法体系や量刑のバランスを見直し、整理する必要がある」という意見は、故意犯と過失犯が峻別されている意義を理解していないといえるわけです。読売新聞は、「司法判断が揺れている現状」では法体系を見直す必要性があると言いたいのでしょうが、「法体系を見直す必要性」の点でも妥当とはいえないようです。

ただし、危険運転致死傷罪を限界まで適用する事例が増えていくと、実際上、自動車運転致死傷罪との間の差異が微妙になってきます。事案としてはどちらを適用するか微妙な場合に、量刑に大きな差異が出てくることは公平性を欠くことになります。ですので、裁判所としては、どちらの刑が適用されようとも、量刑上大きな差異を設けないような判決を下していくことになると思います。(05年に起訴した信号無視した事故では、業務上過失致死傷罪を適用した1審判決は禁固1年2月・執行猶予3年だったが、控訴審判決では危険運転致死傷罪で懲役2年・執行猶予4年とした)



(3) 3点目。

交通事故裁判に詳しい高山俊吉弁護士の話 「危険運転致死傷罪では、立証上必要となる『正常な運転が困難な状態』という要件を、厳しくとらえるかどうかで司法の判断が分かれている。ただ、これ以上、悪質な事故を厳罰化するのには限界がある。酒気を検知すればエンジンがかからない車の普及など、国は総合的な対策を進めるべきだ」」



  イ:まずは、「「危険運転致死傷罪では、立証上必要となる『正常な運転が困難な状態』という要件を、厳しくとらえるかどうかで……」という記事になっていますが、『正常な運転が困難な状態』という要件が危険運転致死傷罪全部にかかるような記述であり、誤解を生む記事です。

危険運転致死傷罪には5つの犯罪行為が含まれており、『正常な運転が困難な状態』という要件は酩酊危険運転致死傷罪のみの要件ですので、それを明確にしておくべきでした。


  ロ:高山弁護士が述べるように、これ以上の厳罰化は限界があり、「酒気を検知すればエンジンがかからない車の普及など、国は総合的な対策を進めるべきだ」というわけですが、妥当な主張です。

平成19年に危険運転致死傷の罪の改正、自動車運転過失致死傷の罪の新設といった内容で刑法を改正しました。その法律案(刑法の一部を改正する法律案(閣法第83号))には、次のような付帯決議が行われました。その付帯決議を見ると、総合的な対策を進めるよう促しているのです。付帯決議を引用しておきます。

【附帯決議】

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一  自動車運転過失致死傷罪が、自動車の運転上必要な注意を怠る過失行為に基づくものであることにかんがみ、その運用に当たっては、運転行為の悪質性・危険性や発生した結果の重大性など事案の実態に即した適正な処理が行われるよう努めること。また、危険運転致死傷罪の対象となる自動車の範囲が拡大されたことにかんがみ、その運用に当たっても同様とすること。

二  危険運転致死傷罪及び自動車運転過失致死傷罪の構成要件や法定刑の妥当性については、今後の交通事故の実態や科刑状況等を注視しつつ、引き続き検討を行うとともに、必要があれば速やかに適切な措置を講ずること。

三  悪質・危険な運転行為により死傷事故を起こした者がいわゆる「逃げ得」となるようなことがないよう適正な捜査の遂行に遺憾なきを期するとともに、刑の裁量的免除規定や罰金刑の適用の在り方についても引き続き検討を行い、適切な処理が行われるよう努めること。

四  自動車が移動や輸送の日常的な手段となっていることを踏まえ、交通刑務所等の矯正施設における安全運転に資する処遇プログラムの更なる充実を図る等、再犯防止策の一層の充実強化に努めること。

五  交通事犯の被害者等に対しては、その事故発生時、捜査段階を含め、被害者等の心情に適切な配慮を行うとともに、必要な情報の提供や支援等が適切に受けられるよう、その保護策の一層の充実に努めること。

六  自動車事故に係る処罰規定が複雑化していることを踏まえ、本改正の内容の周知徹底や交通安全の啓発活動等の充実強化を図ること。特に、飲酒運転等の悪質・危険な運転が許されないことについて国民の意識の一層の向上を図り、事故の未然防止に努めること。

七  自動車事故の防止には、運転者の安全意識のみならず、道路交通環境の整備、自動車の構造改善、運転者の勤務環境の整備、交通安全教育の充実など多面的・総合的に取り組む必要があることにかんがみ、本改正と併せて関係機関等の更なる連携の強化を図り、必要な施策が一層総合的に推進されるよう努めること。」



四~七の点が、取り締まりや処罰以外の総合的な対策となっています。高山弁護士の主張は、これら四~七の付帯決議を行うべきだという意味だと思われます。

この付帯決議をどれだけの国民が意識しているのどうか分かりませんが、厳罰化や処罰の拡大ばかりに目を向けず、危険運転罪を適用しなかった裁判所を感情的に非難するのは止めにして、総合的な対策のほうに目を向けるべきなのです。もっとも、こういった総合的な対策こそが根本的な解決につながるものなのですが、政府が総合的な対策を行うことには消極的ですが。



<1月17日追記>

危険運転致死罪で起訴されたが、業務上過失致死罪に当たると判断された下級審判例を紹介した報道(YOMIURI ONLINE(2008年1月17日22時47分))を引用しておきます。

酒気帯び・速度超過で2人死亡、「危険運転罪」適用せず

 愛媛県今治市で2006年7月、速度超過で自損事故を起こし同乗者2人を死亡させたとして危険運転致死罪などに問われた住所不定、無職鎌井浩希被告(26)の判決が17日、松山地裁であった。

 村越一浩裁判長は「悪質な運転で厳しい非難に値するが、進行の制御が困難なほどの高速ではなかった」として同罪の成立を認めず、業務上過失致死罪を適用、道路交通法違反(酒気帯び運転)と合わせて懲役4年(求刑・懲役6年)を言い渡した。地検は控訴を検討している。

 判決によると、鎌井被告は知人の女性(22)、男性(27)と飲酒後、2人を車に乗せて制限速度50キロの県道を約80キロで走行、カーブを曲がり切れずに電柱に衝突し、2人を死亡させた。

 地検は、事故当時の速度が約100キロで「制御困難な高速」だったとして危険運転致死罪で起訴したが、判決は、車のメーカーの算定などをもとに約80キロと認定し、「現場のカーブを曲がることができる限界速度を下回っていた」とした。

 地裁の勧告を受け、地検が昨年11月に予備的訴因で業務上過失致死罪を追加していた。

 危険運転致死罪を巡っては、06年8月に幼児3人が死亡した福岡市の飲酒運転事故でも、福岡地裁が今月8日に同罪を認めず業務上過失致死罪を適用する判決を言い渡している。

(2008年1月17日22時47分 読売新聞)」



(1) この事案も、「地裁の勧告を受け、地検が昨年11月に予備的訴因で業務上過失致死罪を追加」し、「業務上過失致死罪を適用、道路交通法違反(酒気帯び運転)と合わせて懲役4年(求刑・懲役6年)を言い渡した」のですから、上で紹介した記事と関連するものです。

この事案は、飲酒後80キロで走行し、事故によって同乗者を死亡させたというものですが、本判決は、「進行の制御が困難なほどの高速ではなかった」として危険運転致死罪を否定しました。ですから、これは、危険運転致死罪のうち、「進行を制御することが困難な高速度で……自動車を走行させ、よって人を死傷させた者」に当たる場合、すなわち酩酊運転致死傷罪でなく、制御困難運転致死傷罪に当たるか否かが問題となったものです。


(2) 事故当時の速度について。

「地検は、事故当時の速度が約100キロで「制御困難な高速」だったとして危険運転致死罪で起訴したが、判決は、車のメーカーの算定などをもとに約80キロと認定し、「現場のカーブを曲がることができる限界速度を下回っていた」とした。」


裁判所は、自動車会社の鑑定という明らかに正確な鑑定などから約80キロと認定したことからすると、地検が100キロであると起訴したことはいささか水増しし過ぎでしょう。地検はどういった鑑定を根拠に100キロとしたのか気になります。


(3) 同じ事件につき中日新聞(共同通信配信)から一部引用します。

「呼気1リットル中0・33ミリグラムで制限速度を30キロオーバーしていたことに触れ、「悪質で厳しい非難に値する」と指摘。一方「同乗者も被告と長時間飲酒しており、飲酒運転と知っていた」と述べた。」


呼気1リットル中アルコール濃度0.33ミリグラムですから、「酒気帯び」運転には該当します。「酒酔い」運転にも当たる可能性もありましたが、検察側は「酒気帯び」と判断してそれで起訴(訴因追加?)したようです。「酩酊運転致死傷罪」で起訴しなかったのは、危険運転致死傷罪を適用した80件の平均値は呼気中のアルコール濃度0.65ミリグラムであることと、検察側も「酒酔い」でなく「酒気帯び」にとどまると判断したためかもしれません。

また、同乗者も運転者と長時間飲酒しそれを知った上で同乗したのですから、飲酒による事故が起きてもその結果に対して同乗者が不利益を受けてもやむを得ません。ですから、2人死亡という重大な結果であっても、死亡者は同乗者だったので懲役4年にとどまったといえます。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
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2008/01/17 Thu 10:51:51
| #[ 編集 ]
テレビ報道
これからの時代、報道される「前提」を疑っていくことが極めて重要になってくると思います。
マスコミの表現はいつも誇張が多いし(たとえば、何かにつけ「極めて異例」などという文言を多用したり)、編集方針・主張方針と合致しない都合の悪い情報は無視したり、同種事例でも特定の裁判のみを殊更盛大に報道したり、こうした報道からは、もはや何も語れないです。

裁判員制度の施行にあたり、「テレビがこういっていたからこう」とか、テレビが冤罪といっていたから冤罪とか(例:奥西・河瀬)、テレビがこいつは怪しいというような報道をしていたから怪しいとか、こういった風潮はどう考えてもおかしいですし、早急に是正されるべきであると思います。
そもそも、テレビや新聞の記者自体、一般人が思っているほど頭よくないです。 感情的偏向はもちろんのこと、それどころか、無知に基づく看過しがたい事実誤認的記事もしばし見られます。
また、若い司法記者の大部分は法学部卒じゃないですし、元芸能担当記者・地方面担当記者・ 経済面担当記者・政治担当記者でも司法記者にまわされる時代です。
それでいて新聞社もテレビ局も 苦情を言ってもハナから何ら受け付けない。弁護士に頼んで苦情言ってもらっても態度悪い。
今回の事故の判決でもみんな口を揃えて「事実が全て」とか何とか言っていますが、こんな報道からは何も言えないと思います。マスコミ報道なんてどれも5割引で見るべきですが、殊に裁判・司法・刑事政策等の分野の報道は9割引で見るのが好ましいのではないでしょうか。
2008/01/17 Thu 11:04:13
URL | m2007 #Lhow0clE[ 編集 ]
無題
ときに、「前提」や「大前提」を疑わなければ、真髄が見えてこないこともあるのです。そういうことを、私は言いたいんですね。


※私の最初のコメントですが、非公開で投稿しましたが、公開コメントにしていただいても構いません。
2008/01/17 Thu 11:23:06
URL | m2007 #Lhow0clE[ 編集 ]
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2008/01/17 Thu 22:23:08
| #[ 編集 ]
信号無視で
10年ほど前、私の錯覚で信号無視をし、バイクと激突しました。駆けつけた警官に私は、「私が信号無視しました。すいません。全部私のせいです。」と言ったところ、警官は「交差点内は両者に注意義務がある。あんただけが悪いわけじゃない。」と言いました。後処理もうまく行き、罰金すら来ませんでした。点数は4点。怪我はたいしたことはなかったのですが、顔の傷のせいで保険屋さんは一年かかったそうです。
交差点内は両者に注意義務があるとすると、先日の春日井の危険運転致死罪適用は、先方の過失を認めていません。やはり、おかしいですよ。
2008/01/18 Fri 09:49:09
URL | mayo #91CvM.Pg[ 編集 ]
危険運転致死罪の撤廃を
「危険運転致死罪」なるものは何年か前に刑法が改正され誕生したものですが、あまりにも刑罰が厳しすぎます。撤廃すべきです。改正前の従来法で十分です。
懲役25年なんてめちゃめちゃです。それでは一生刑務所暮らしになってしまう、刑務所太郎になってしまいます。
日本は、最近、常軌を逸した厳罰主義が叫ばれ権力による締め付けが強まっています。「あれだめ、これだめ」と。
さらに国民もこれに反発するどころか、丸め込まれてしまっている。
まさに民主主義の危機です。
2008/01/18 Fri 22:15:05
URL | いい #-[ 編集 ]
非公開コメントを引用します(ご本人の希望です)
2008/01/17(木) 10:51:51のコメントをしたご本人から、非公開コメントを公開してほしいとのご要望がありました。ただ、FC2(使用中のテンプレートのみ?)には非公開コメントを公開する機能が見当たりません。ですので、申し訳ありませんが、以下、コメントを全文掲載する形で、公開のご要望にお答えします。



08/01/17 muki2007
タイトル:マスコミの言いたいことは・・・・

全く同意です。

刑事政策の分野においては、こうした「前提」を疑っていくことこそ、重要になっていくと思います。

特にマスコミ報道からは翼賛的な情報しか提供されない現状ではなおさらです。

危険運転致死で人を死なせても今回の今林被告のような「世論的に盛り上がり、紙面を割く価値のあるケース」(件数にして数件)以外はほぼ全くといっていいほど報道されていないですし、
そんなマスコミがあたかも、判断が揺れているように、類似した1例(あるいは数例)のみを挙げたところで、そんなのは参考にならないし、単なるミスリードであるといえるのです。

識者のコメントの選び方なども含め、現在は「マスコミが刑事政策を独占している」といってよい状況にあると思いますが、マスコミがもっともらしい理屈をつけて類似した1例のみを挙げて、国民の情に訴えるように、心に響くように、危険運転致死罪の適用拡大を訴えたところで、「マスコミの言いたいこと(=「こういう結果が重大な事故に厳しく対応できるように、交通事故を起こした者に酒気帯び反応があれば、程度とか関係なく、即危険運転適用できるようにしろ」)」は法務省幹部にはもはや見え見えで、そういうデタラメな刑事政策は通用しないということでしょう。
もっともらしい理屈をつけて情に訴えたからといって、全てが通用するというわけではないということをマスコミは肝に銘じて、節度をもった報道をすべきであると強く思います。

ちなみに判決直後の朝日新聞の一部報道では「法務省幹部は、1審公判が危険運転を認めず業過致死などを適用するケースは極めて稀と言っている」旨のことが記載されていました。
2008/01/18 Fri 23:05:50
URL | 春霞 #8iCOsRG2[ 編集 ]
>muki2007さん、m2007さん(2008/01/17(木) 10:51:51~2008/01/17(木) 11:23:06)
はじめてコメントありがとうございます。まとめた形でコメントさせて頂きます。


>危険運転致死で人を死なせても今回の今林被告のような「世論的に盛り上がり、紙面を割く価値のあるケース」(件数にして数件)以外はほぼ全くといっていいほど報道されていない
>そんなマスコミがあたかも、判断が揺れているように、類似した1例(あるいは数例)のみを挙げたところで、そんなのは参考にならないし、単なるミスリードである

追記で引用した危険運転罪を否定した裁判報道は、紹介した読売新聞も紙面では小さい扱いでした。被害者が声高に叫ぶと大きく報道される――。ある意味被害者重視の報道なのでしょうが、被害者を扱うと売れる(視聴率が上る)という面があるようです。声高に叫んだか否かに関わらず、被害者がいることは確かなのですから、もっと公平に扱ってほしいのですけどね。

もし「司法判断が揺れている」という記事を書く場合には、極めて酷似した事案において各裁判所で異なる結論になる場合のみでしょう。各事案で事例の差異が大きい危険運転罪(5つの犯罪行為が含まれているのでそれも別個に扱うべき)では、「司法判断が揺れている」なんて判断は到底無理です。


>識者のコメントの選び方なども含め、現在は「マスコミが刑事政策を独占している」といってよい状況にあると思います

このブログでは識者のコメントも引用していますが、怪しげなコメントが結構あります。記者に法的知識がないのか、「なんでこの人がコメントしているの?」と疑問に思うことが多々あります。

交通事故に詳しい学者や実務家ならよいのですが、検察側の意見そのままの意見しか言わない元検察官の弁護士(ヤメ検)や、法解釈面での研究作業を長期間ほとんどしていない学者(実務家から法科大学院教授になった者)にコメントを求めていたりするので、妙な記事になってしまうのでしょうね。


>判決直後の朝日新聞の一部報道では「法務省幹部は、1審公判が危険運転を認めず業過致死などを適用するケースは極めて稀と言っている」旨のことが記載されていました

そ、そうでしたか。法務省幹部も困ったものです。
有罪率90%以上で、多くは起訴したままの罪が認められるのですから、ある意味「稀」であることは確かです。しかし、「マレ」なのは、どの犯罪でも同じでいつものことなのですから、「マレ」だと言われてもね。法務省幹部はもちろん、わざわざ記事にした朝日新聞も良くないと思います。


>若い司法記者の大部分は法学部卒じゃないですし、元芸能担当記者・地方面担当記者・ 経済面担当記者・政治担当記者でも司法記者にまわされる時代です。

妙な法律記事を書いている記者の学歴を探したら法学部卒でなかったので、なるほどな~と思ったことがあります。近年特に法改正が多く、法律問題が難しくなっていますので、法学部卒(ロースクール卒でも同じ)ぐらいでは到底太刀打ちできないだろうと感じています。

「若い司法記者の大部分は法学部卒じゃない」としたら、今後一層間違った裁判記事が生じてしまいます。司法記者が法律に疎いならば、社内で徹底した事後チェックが必要なんでしょうけど、それも難しいんでしょうね。そうなると、ますます間違った裁判報道記事が増えいくわけで、法律知識が乏しい多くの一般の市民はどうやってその是非を判断するのでしょうね……。
2008/01/19 Sat 23:32:25
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
>mayoさん:2008/01/18(金) 09:49:09
コメントありがとうございます。


>10年ほど前、私の錯覚で信号無視をし

普段は注意していても、ふと信号を見誤ってしまうことはあるわけです。ですから、エントリーで触れた記事のように、信号無視=危険運転と即断するわけにはいかず、信号無視危険運転罪の成立は結構難しいんですよね。


>10年ほど前
>後処理もうまく行き、罰金すら来ませんでした

その理由は、検察庁による起訴率緩和政策を採用していることが大きいでしょうね。昭和61年当たりから、(1)結果として2週間以内の傷害であれば起訴しない、(2)道交法違反、例えば飲酒運転で事故を起こしても、2週間以内の傷害であれば道交法で罰しても刑法では罰しない、という内容の起訴率緩和政策を採用しています。
ただし、重罰化傾向にある現在では、この政策も変わったのかもしれませんが。


>警官は「交差点内は両者に注意義務がある。あんただけが悪いわけじゃない。」と言いました。

さすがというべきか、当然というべきか警察官は道交法を良く知っていますね。どのような形態の交差点においても、交差点を通過する車両等には他の車両及び歩行者に「特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行」する注意義務があるのですから(交差点安全進行義務、道交法36条4項)。

もちろん、信号無視した方が、事故発生に関して過失割合が大きいことは確かですが、信号無視した方のみが悪いとはいえないわけです。


>交差点内は両者に注意義務があるとすると、先日の春日井の危険運転致死罪適用は、先方の過失を認めていません

新聞で引用した判決の説明では、「先方の過失」は触れていないようですね。判決文全文を見ていないのでなんともいえないところですが……。
2008/01/20 Sun 01:34:59
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
>いいさん:2008/01/18(金) 22:15:05
はじめまして、コメントありがとうございます。


>「危険運転致死罪」なるものは何年か前に刑法が改正され誕生したものですが、あまりにも刑罰が厳しすぎます。撤廃すべきです。改正前の従来法で十分です。

現在は、自動車運転致死傷罪(懲役7年以下)が創設されたので、危険運転致死傷罪はなくてもいいことは確かでしょうね。併合罪加重で懲役15年も可能ですし。ただ、今の国民感情からすると、危険運転致死傷罪の撤廃は極めて困難でしょう。


>懲役25年なんてめちゃめちゃです。それでは一生刑務所暮らしになってしまう、刑務所太郎になってしまいます。

ひき逃げ(救護義務違反)が10年以下と重罰化したため、危険運転致死傷罪(20年以下)と道交法違反(ひき逃げは10年以下)の併合罪で最高刑は懲役30年となります(刑法14条、47条)。ですから、懲役25年どころではないのです、今は。

懲役30年だなんて、へたをしたら無期懲役刑よりも長く収監されてしまいます。日本の刑法はスゴイことになったな~と感じてます。
2008/01/20 Sun 01:36:39
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
無題
>懲役30年だなんて、へたをしたら無期懲役刑よりも長く収監されてしまいます。

「懲役30年で、満期かそれ近くまで釈放されない受刑者がいるかもしれないが、一方で、無期懲役でそれより早く仮釈放される受刑者がいるかもしれない」、こういう場合がありうるのはたしかですが、そのような比較は「懲役15年で満期まで釈放されない可能性があるが、懲役20年で15年以内で仮釈放される可能性がある。だから懲役15年は下手すると懲役20年より長く収監されてしまう」という比較と同じで、あまり意味がありません。なぜなら比較基準が違うからです。

こういう場合がありうるのは事実ですが、それを(無期懲役刑の場合に「だけ」)殊更強調するのは、「刑そのものの性格」に関する誤解があるといえるでしょう。
(そういうことをいうのであれば、それはたとえば懲役30年と懲役25年の対比や、懲役20年と懲役15年の対比においても同様に当てはまることで、無期刑と有期刑の対比の場合にだけ、それを強調するのは、刑そのものの性格について誤解があるのではないか、ということです。つまり、「懲役30年、下手したら無期懲役よりも長く収監されてしまう」と言っている人は居ても、「懲役15年は、下手したら懲役20年よりも長く収監されてしまう」と言っている人が全く居ない点に疑問を覚えるわけです)

無期懲役とは、刑そのものの性格としては「一生刑務所に入っていろ」ということであり(このことが分かっていない人のどれだけ多いことか・・・マスコミ関係者も含めて)、同様に、懲役30年は刑そのものの性格としては「30年刑務所に入っていろ」、懲役20年は刑そのものの性格としては「20年刑務所に入っていろ」、懲役15年は刑そのものの性格としては「15年刑務所に入っていろ」という意味です。しかしながら、現行法は、自由刑の受刑者に、仮釈放の可能性を認めているので(有期刑は3分の1以上の経過、無期刑は10年以上の経過)、刑期途中での条件付釈放の可能性がありえるというわけです。ただ、有期刑にせよ無期刑にせよ仮釈放規則32条等の条件を満たして仮釈放されうるのであって、仮釈放は当然の前提として保証されているわけではありません。
あくまで同じ基準で比較するのであれば、「無期懲役刑は、刑そのもの性格としては一生。しかし、現行法は、無期刑の受刑者にも仮釈放の可能性を認めているので、仮釈放がありうる。未決勾留は有期刑に減刑された場合しか意味を持たない」「懲役30年は、刑そのものの性格としては30年。しかし、現行法は、懲役30年の受刑者にも、仮釈放の可能性を認めているので、それより仮釈放がありうる。未決勾留分は30年から控除される」となるわけです。

私のホームページの、
http://www.geocities.jp/y_20_06/seishitsu.html
http://www.geocities.jp/y_20_06/kei28.html
http://www.geocities.jp/y_20_06/teigi01.html
や(真ん中は書きかけです)、私のブログのhttp://blog.livedoor.jp/muki2007/archives/50820306.html
をご覧になっていただければ、それなりに理解していただけるであろうと思います。
(なお、ここでこんなことを言うのも宣伝のようでなんですが、私のホームページの閲覧者には、時間と気分の許す範囲内で結構ですので、できる限り隅々まで読んでいただければありがたいです)
2008/01/20 Sun 12:12:20
URL | muki2007 #Lhow0clE[ 編集 ]
無題2
しつこく続きになりますが、どうも、「懲役30年は30年の絶対的拘禁刑」「無期懲役は、10年以上上限なしの不定期刑」とみなすような風潮が(そこまで極端でないにせよ)大きいように思います。
「懲役30年で刑を全うする」場合との比較であれば、懲役25年との対比であれば「懲役25年で刑を全うする場合」と比較しなければなりませんし、無期刑との対比であれば、無期刑を全うする場合や、今は75人程度いると思われる未仮釈放の30年以上の在所者と比較しなければならないと思うのです(無期懲役であれ懲役30年であれ懲役25年であれ、同じ仮釈放規則32条等の条件を満たした場合に仮釈放されるのですから)。

同様に、仮釈放を問題にする場合は、仮釈放者同士で比較しなければなりません。
近年は仮釈放制度の運用の適正化が図られており、矯正統計年報によれば、無期刑で仮釈放になった者の在所期間は、2004年は25年10月、2005年は27年2月、2006年は25年1月となり、25年を超えてきています。また2000年以降ではほぼ全員が在所20年を超えています。
有期刑で仮釈放になった者の在所期間は、懲役10年~懲役20年の受刑者の場合、近年の相場は75%~95%程度です。
懲役30年はこの前の刑法改正の際にできたばかりなので、当然まだ仮釈放になった者はおらず、上記データに単純にあてはめるわけにもいきませんが、仮に、これを懲役30年に当てはめるならば、未決勾留350日算入とすると80%で約23年、90%で約26年です。こう見ると、仮釈放者との比較においてはそう差異がないようにも見えますが、先に述べたとおり懲役30年というのはできたばかりで、今仮釈放になる者は有期刑の上限が20年(単独15年)の時代の犯罪者ですから、将来的には、無期刑における仮釈放者の平均在所期間は若干程度伸びることも予想されます。
ただ、懲役30年などができた背景には、無期刑と有期刑の溝を埋める趣旨も若干程度あったので(「刑そのものの性質」に鑑みれば、懲役15年や20年と無期刑はかなりの溝があるといえます)、極端に伸びることは予想されないものの、若干程度は伸びるものと思われます。
http://www.geocities.jp/y_20_06/wagakunino.html

>妙な法律記事を書いている記者の学歴を探したら法学部卒でなかったので、なるほどな~と思ったことがあります。

翼賛的な記事や明らかな事実誤認のを書いている人ほど、その傾向が強いというのは、まさに明らかと言ってよいと思います。
S大学夜間生による某殺人事件で、高裁において無期刑の判決が維持されたとき、某新聞に「近年、遺族の感情に寄り添った死刑判決が増えつつあるが、今回の判決では加害者の更生を重視するあまり、遺族感情はまたもや置き去りにされたといわざるを得ない。判決は取調べ中における公務執行妨害の部分を有罪認定したが、強盗殺人罪については、1審どおり被害者1人に対してしか認めなかった」旨の記事が書かれていましたが、その人の氏名を検索してみると、数年前には別のローカル紙で演歌の記事を書いており、また数ヶ月前には地方面で蕎麦に関する記事を書いていました。こういう現状を見ると、どうも、新聞社としては、記事の公平性・適切性などよりも、翼賛的な記事を書ける、自社の主張や編集方針などに合うような記者を優先的に選んでいるのではないか、とも思えます。
こんな報道から、何か語れるほど私は頭良くないです。それゆえ、私はマスコミのいうことは根本的に疑うようにしていますし、記者を軽蔑しています。私はよく裁判傍聴に行くのですが(マスコミ報道から事件を語るなんて到底できないので)、裁判所内や裁判所前でうろちょろしている記者を見るたびに、不快な気分になります。
2008/01/20 Sun 13:24:56
URL | muki2007 #Lhow0clE[ 編集 ]
>muki2007さん:2008/01/20(日) 12:12:20・2008/01/20(日) 13:24:56
無期懲役などに関する詳しい解説、ありがとうございます。


>私はマスコミのいうことは根本的に疑うようにしていますし、記者を軽蔑しています

国民の多くがマスコミ不信になっていますね。ただ、その割にはテレビ報道での煽動、ほとんど問題点が分かっていないコメンテーターの発言に乗せられてしまう人がかなりいるのです。納豆ダイエットを信じた人が多数いたように。

muki2007さんは違うのでしょうけど、本当はマスコミ不信なんかなくて、都合のいい報道は信じて、都合の悪い報道は信じないだけではないか、と思うのです。
2008/01/21 Mon 21:53:44
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
無題
>本当はマスコミ不信なんかなくて、都合のいい報道は信じて、都合の悪い報道は信じないだけではないか、と思うのです。

たとえば、「光市裁判の報道は批判するけれども、奥西勝や御殿場事件などマスコミから悲劇の冤罪被害者であるかのように言われているような事例ではマスコミ報道を全面的に信用して警察や司法に憤る」といった例がそれにあてはまると思います。基本的に私はそういう人は嫌いです。
2008/01/22 Tue 00:27:39
URL | muki2007 #-[ 編集 ]
>muki2007さん:2008/01/22(火) 00:27:39
コメントありがとうございます。


>「光市裁判の報道は批判するけれども、奥西勝や御殿場事件などマスコミから悲劇の冤罪被害者であるかのように言われているような事例ではマスコミ報道を全面的に信用して警察や司法に憤る」といった例がそれにあてはまる

納豆ダイエットを紹介した番組だけでなく、そういった例もありますね。メディアリテラシーを高めていく必要性があります。

もっとも、すべての問題について報道を疑ってかかるのは、判断能力の限界があって難しいことなのですけどね。
2008/01/24 Thu 18:03:18
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
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