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2008/01/06 [Sun] 07:22:28 » E d i t
昨年、レストア腎移植問題に続いて、多かったテーマは「代理出産(代理懐胎)」問題「生殖補助医療問題」です。これらの問題は、憲法、民法、国際私法、国際民事訴訟法(さらには刑法も関わり得る)という多数の法分野が広く交錯する問題ですので、広範囲な法知識が要求されることになります。

この代理出産について、日経新聞は、昨年末「代理出産への扉(上・下)」(日経新聞平成19年12月24・31日)という記事を掲載していました。この記事を紹介したいと思います。


1.この「代理出産への扉(上・下)」は、日本学術会議に設置された「生殖補助医療の在り方検討委員会」での議論を多少意識させる内容ですが、全体としては代理出産に反対する学者のコメントを集めた内容になっています。ですので、この「代理出産への扉(上・下)」は、公平な報道ではなく、また、代理出産を容認する前提をとっている「生殖補助医療の在り方検討委員会」の動向を伝える記事になっていません。

柳沢厚労相(当時)は、平成19年4月13日の閣議後会見で、「細い道かもしれないけれども、(日本学術会議には代理出産を認める道は)ないかということを議論いただいている」と話している(大臣等記者会見 閣議後記者会見概要 H19.04.13(金)08:50~09:00)ことから、日本政府は日本学術会議に対して、代理出産を容認する前提で検討を依頼していることが明らかになっています。

そうすると、市民が今必要とする情報は、日本政府及び(日本政府の意向を受け入れた)「生殖補助医療の在り方検討委員会」が代理出産(を含めた生殖補助医療)を容認することをほぼ決定している以上、<1>容認する根拠は何か、<2>容認する場合、どういった点を具体的に整備する必要があるのか、という点なのです。


これから引用する日経新聞の記事は、これら2点の観点を頭において読んでみて下さい。では、引用します。



2.日経新聞平成19年12月24日付朝刊19面「代理出産への扉(上)」

「容認の声」じわり リスク・倫理に課題 日本学術会議来月に結論

 代理出産の是非を巡る議論が大詰めを迎えている。日本学術会議が来年1月に結論を出すが、条件付きで容認すべきだとの声も多い。リスクや生命倫理の議論が未熟なまま、代理出産への扉が開く可能性が高まってきた。

 一通の手紙がある。差出人は5年前、諏訪マタニティークリニック(長野県)で姉に「わが子」を産んでもらった40代の女性。代理出産への社会の関心が高まる中「少しでも理解が深まるなら」と今月10月、同クリニックの根津八紘院長に託したものだ。

 今まであまり公になることのなかった「母」の心情が明かされている。

 「子どもの寝顔を見ると、代理出産という選択は間違っていなかったと感じています」

 「産むことができない人のために代理出産という選択肢をなくさないでほしい」「子どもたちが『自分は代理出産で生まれたんだ』と、正々堂々と言えるような環境に早くなってほしいと強く願います」

 がんなどで子宮をなくした女性が、第三者に子どもを産んでもらう代理出産。日本はこれまで認めてこなかった。しかし、この1年、世間の容認機運は高まっている。

◆容認派が半数超

 厚生労働省が今年2―3月に実施した意識調査によると「認めてよい」と回答した人は54%。1999年、2003年に続き3回目となる今回の調査で初めて半数を超えた。精子提供など、第三者がかかわるほかの生殖補助医療では容認派が減少しているのに対し、代理出産だけが増加傾向と対象的な結果となった。

 代理出産の話題がメディアをにぎわす機会が増えたことが一因だ。調査と同時期には米国で代理出産したタレントの向井亜紀さんに最高裁は親子関係を認めない判断を下した。昨年10月には50代女性が娘の代わりに「孫」を産んだ例を根津院長が公表した。

 加えて米国型の個人主義が広まり「当人が決めたことに他人は口出ししないという自己決定の考え方が社会に浸透しつつある」からだと東京海洋大学の小松美彦教授(生命倫理)は見る。

 自ら不妊治療の経験がある自民党の野田聖子・元郵政相は「技術的に可能で利用したい人がいる。それを国が規制するような時代ではない」と、議員立法による原則容認の法案提出を検討している。

◆代理母に危険も

 しかし、代理出産のリスクを懸念する声は医療現場に根強い。妊娠・出産に伴う危険を第三者に負わせなければならないからだ。

 日本産科婦人科学会によると、妊産婦の死亡率は10万人当たり20代で約3人。40代以上だと約30人と10倍に跳ね上がる。代理母になるのは母や姉妹、経産婦が考えられ、必然的に年齢は高くなる。北里大学産婦人科の海野信也教授は「リスクを十分に理解した上で議論されているのだろうか」と疑問を投げかける。

 生命倫理問題も残る。

 代理出産は不妊症でない第三者を巻き込む。帝王切開になれば健康な体にメスを入れなければならない。「仮に認めるならば、極めて厳格なハードルを設けなければならない」と立命館大学の松原洋子教授(科学史)は指摘する。

 当事者が納得すれば問題ないという意見に対しても「クローン人間や自殺も認めてしまうことになる。容認派は自己決定という言葉を都合のいい時だけ持ち出している」と小松教授は批判する。

 新しい医療技術が条件付きでも一度認められると、「患者のため」を理由に際限なく広まる不安も消えない。

 体外受精などの不妊治療を経て生まれた子どもの数は年間約1万9000人(05年)。不妊症と確定診断されないまま、最新の生殖補助医療に頼る夫婦も少なくないとされる。

 東北大学で24年前に国内初の体外受精にかかわった星合昊・近畿大教授はこう語る。「これほど普及していい技術とは今でも思えない」

▼代理出産 夫婦の精子と卵子を体外受精させてできた受精卵を第三者の子宮へ移植する「ホストマザー」と、夫の精子を第三者へ人工授精する「サロゲートマザー」とがある。前者だと子宮のない女性でも、遺伝的につながりのある子どもを持てる。

 国内では根津院長が2001年、初の実施を公表。向井さん夫婦は03年米国で双子をもうけた。フランスやドイツのほか、代理母を求めて日本人が渡航する米国でも少なくとも6州が認めていない。

 厚労省の専門部会が03年、罰則付きで禁止するとの報告書をまとめたが、法制化は棚上げされたまま。日本産科婦人科学会は自主規制で禁止している。厚労相、法相の依頼を受けた日本学術会議が今年1月から議論している。(次回は31日付に掲載)」

*<代理出産を巡る主な動き>と題する表は省略



(1) 幾つかの点に触れていきます。1点目。

「厚生労働省が今年2―3月に実施した意識調査によると「認めてよい」と回答した人は54%。1999年、2003年に続き3回目となる今回の調査で初めて半数を超えた。精子提供など、第三者がかかわるほかの生殖補助医療では容認派が減少しているのに対し、代理出産だけが増加傾向と対象的な結果となった。

 代理出産の話題がメディアをにぎわす機会が増えたことが一因だ。調査と同時期には米国で代理出産したタレントの向井亜紀さんに最高裁は親子関係を認めない判断を下した。昨年10月には50代女性が娘の代わりに「孫」を産んだ例を根津院長が公表した。」



厚生労働省が今年2―3月に実施した意識調査に関しては、「代理出産問題:代理出産「容認」54%~厚生労働省の生殖補助医療に関する国民意識調査」「代理出産、容認派5割を超える~厚生労働省の国民意識調査」で検討済みです。そこで触れたことですが、代理出産を肯定する一般国民が50%を超えた理由については、

<1>向井・高田夫妻の代理出産に関する裁判があったおかげで、代理出産が未知のものでなくなり、代理出産についての正しい理解が進んだこと。
<2>不妊治療患者の増加・不妊治療技術の向上に伴い、不妊治療の実態を知る者が増え、最後の手段として代理出産を認めるのも止むを得ないものであると理解する者が増えたこと。
<3>従来よりは人権意識が高まり、多様な家族のあり方を認める意識が進んだこと。


人々が代理出産に関して正しい知識を得てより妥当な判断できるようになり、多様な家族のあり方を認める意識が進んでいることは、個人の尊重につながり、憲法上、好ましいことです。代理出産否定は、自己決定を阻止するものである以上、今後も代理出産否定者がより一層減少すると思われます。


代理出産を認める意識が一般市民の間に増えたのは、向井・高田夫婦の代理出産訴訟に関する最高裁判決の結論があまりに妥当性を欠いた点も一因です。向井・高田夫婦の代理出産訴訟に関する最高裁判決は、双子との間で母子関係を否定しましたが、その結論は、子の保護こそ最優先であるという、親子法制の基本原則に反するものであり、「血の繋がりがあるのになぜ親子と認めないのか」という素朴な一般市民の法感情に反するものでした。最高裁判決に反発する市民が増えるのは当然の流れでした。

最高裁は、「同じ不妊の苦しみを持つ人で法的な親子関係に差が出る」結果を認め、「生まれてきた子どもにその尻ぬぐいをさせ」ました。すなわち、「法的な親」は米国にいるが、日本にはいない点を認めたのです。「法的な親子」であってこそ、親子関係において監護義務が発生し、様々な法的利益が生じるのに、最高裁はその利益を奪ったのです。最高裁は、「海の向こうには(法的な)親はいるが、近くに(法的な)親はいない」という奇妙奇天烈な論理を堂々と主張したのですから、あまりも馬鹿げています。「生殖補助医療の在り方検討委員会」の委員である加藤尚武・東京大医学部特任教授も、最高裁判決に批判的なのは当然のことです(「代理出産問題~日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」委員の見解を紹介」参照)。



(2) 2点目。

「加えて米国型の個人主義が広まり「当人が決めたことに他人は口出ししないという自己決定の考え方が社会に浸透しつつある」からだと東京海洋大学の小松美彦教授(生命倫理)は見る。

 自ら不妊治療の経験がある自民党の野田聖子・元郵政相は「技術的に可能で利用したい人がいる。それを国が規制するような時代ではない」と、議員立法による原則容認の法案提出を検討している。」


代理出産を容認する根拠は、「自己決定権」です。この自己決定権の点が、「生殖補助医療の在り方検討委員会」から漏れ聞いた部分であり、この委員会では、この「自己決定権」に立ち返って議論をしていると思われます。言い換えると、自由主義社会の基本は、他者に害を及ぼさない行為には法は介入しない、というものですから、この自由主義社会の基本を、代理出産を容認する理由に掲げるものと思われます。

憲法学上、子を持つかどうかを決定する権利、すなわちリプロダクション(生殖活動)に関する自己決定権は、憲法13条により憲法上保障されており、リプロダクション(生殖活動)に関する自己決定権に対する規制は「やむにやまれぬ政府利益」の基準という、きわめて厳しいテストによって司法審査に付されることで一致しているので、代理出産により子を持つ権利を強く規制することは妥当でないのです。代理出産の否定は、代理母となる者のリプロダクション(生殖活動)に関する自己決定権を侵害することになることも、注意しておくべきです。

生命倫理学上も、自己決定が基調になるべきだと考えられていますから(今井道夫・札幌医科大学医学部教授「生命倫理学入門〔第2版〕」(2005年、産業図書)3・11頁~)、憲法上の議論とさほど変わりがありません。

それなのに、小松美彦・東京海洋大学海洋科学部教授が、自己決定権を主張する自体がおかしいかのような見解を述べるのは、生命倫理学をも専門としながら、自己決定権自体を否定する、反憲法的な異説を唱えているからなのです((小松美彦『自己決定権は幻想である』(2004年7月、洋泉社)参照))。さらには、小松教授は臓器移植さえも否定的なのですから、およそ論外の主張をする学者なのです。このようなことから、日経新聞が小松教授にコメントを求めたこと自体が間違いだったのです。


(3) 3点目。

「代理出産のリスクを懸念する声は医療現場に根強い。妊娠・出産に伴う危険を第三者に負わせなければならないからだ。

 日本産科婦人科学会によると、妊産婦の死亡率は10万人当たり20代で約3人。40代以上だと約30人と10倍に跳ね上がる。代理母になるのは母や姉妹、経産婦が考えられ、必然的に年齢は高くなる。北里大学産婦人科の海野信也教授は「リスクを十分に理解した上で議論されているのだろうか」と疑問を投げかける。」



代理出産のリスクは皆無ではないことは確かです。しかし、卵子提供の身体的侵襲は以前に比べて軽くなり、代理母の身体的経済的負担も通常の妊娠とほぼ変わりがないのです。いまや代理出産のリスクは、自然妊娠と同じかそれ以下なのです(「第25回厚生科学審議会生殖補助医療部会議事録」での金城清子委員の意見、平井美帆著「あなたの子宮を貸してください 」参照)。出産年齢の高齢化に伴い、今の医療現場では、(代理母適格者かどうか選別するため)「分娩のリスクを考えれば代理母のほうがずっとまし」というのが本当の現実なのです。

「委員の一人、久具宏司(くぐこうじ)東大講師(産婦人科)は、「代理出産の技術は確立しており、患者からの需要もある。医療現場では患者の同意があれば実施を容認する意見もある。(禁止か容認か)早く方向付けをしてほしい」と全国の医師の思いを代弁する。」(「[解説]不妊治療のルール作り」(2007年1月19日 読売新聞)


このように、代理出産の技術は確立しているため、本当の医療現場では十分に実施可能であって、実施することに違和感がないのです。北里大学産婦人科の海野信也教授の見解は、本当の医療現場と一致しないものだといえるでしょう。

厚労省の統計によると、出生率のピークは、昭和39年当時では20歳代半ば、昭和59年は30歳代近く、平成16年には30歳前後にシフトしてきています。そうすると、今では「20歳代前半」出産は少なくなったのですから、「20歳代前半」と「40歳以上」の妊婦を比較すること自体、ナンセンスであるように思います。このように海野信也教授の批判は妥当ではないのです。



(4) 4点目。

「代理出産は不妊症でない第三者を巻き込む。帝王切開になれば健康な体にメスを入れなければならない。「仮に認めるならば、極めて厳格なハードルを設けなければならない」と立命館大学の松原洋子教授(科学史)は指摘する。」


この段落は実におかしな記述ばかりです。

代理母は自己決定に基づいて懐胎するのですから、その意思決定に関して「第三者を巻き込む」と書くのですから、ずいぶんと歪んだ書き方です。しかも、帝王切開もまた医療行為の一種であるのに、身体に傷をつけることだけを問題視するのもおかしな書き方です。

またしても、松原教授の見解です。

この記事では、松原教授の考え方を示していないので、なぜ「厳格なハードル」を必要とするのか意味不明です。ですので、「どうみる代理出産:三者の見解~朝日新聞平成18年10月21日付朝刊「私の視点-ウイークエンド」より」をみておいて下さい。

簡潔に言うと、松原教授は、自己決定権の重視・生殖補助医療は選別につながる優生思想であるとして、すべて否定的に捉える考えを主張しています。しかし、自己決定権の中心は選択の自由であり、人権行使すべて自己決定の結果といえるものですから、選別自体を否定する松原教授のような考えは人権自体を否定するものであって、およそ妥当ではないのです。このように、松原教授は、自己決定権の保障が当然視されている現在の憲法学上、論外な主張をする学者なのです。



(5) 5点目。

「当事者が納得すれば問題ないという意見に対しても「クローン人間や自殺も認めてしまうことになる。容認派は自己決定という言葉を都合のいい時だけ持ち出している」と小松教授は批判する。」



クローン人間は技術的に困難であることが明白なので、論外です。

 「「信じられない」――が最初の反応だった。1997年2月、英国の科学者らが、成長した羊の体細胞からクローン羊「ドリー」を誕生させ、英科学誌ネイチャーに発表、衝撃は世界を駆けめぐった。医療や畜産への応用に期待が膨らむ一方、クローン人間が現実味を帯び、宗教界などの反発を招いた。あれから10年。動物のクローン作製は相変わらず難しく、医療目的では基礎技術すら確立していない。あの狂騒は何だったのか――。」(読売新聞平成19年1月7日付(日曜日)15面「ドリーの遺産」<1>)

「国立成育医療センター研究所の阿久津英憲室長は「クローン技術で子供を作ろうとすると、流産や胎盤の異常が必ず起き、母体も危険にさらされることが動物実験から予見される。クローン人間が生まれる確率はゼロに近い」と否定的だ。
 他にもイタリアの産婦人科医らがクローン人間作製計画を発表したことがあったが、科学界は「信ぴょう性がない」として、今はほとんど無視している。」(読売新聞平成19年2月4日付(日曜日)15面「ドリーの遺産」<5>)



自殺は不処罰ですが、その根拠として、<1>国家主義的な考えから違法視しつつ、期待可能性がないとして不処罰とする考えもありますが、現在では、<2>自己決定の自由の行使であるから違法でないとするのが通説的な考えです。小松教授が自殺も認めることを不当視することは、自殺を違法視する(処罰をさえも肯定?)意味だと思われますが、小松教授の考えの方こそ妥当性を欠き、論外な主張なのです。



(6) 6点目。

「東北大学で24年前に国内初の体外受精にかかわった星合昊・近畿大教授はこう語る。「これほど普及していい技術とは今でも思えない」」


日経新聞は、初の体外受精児の誕生に携わった星合教授自体が、体外受精に消極的であり、代理出産否定側にしたいようですが、このような記事は誤りです。
 

「初の体外受精児が誕生した時、これを医療として日本で実施して良いのか悪いのか議論が盛んに起きた。でも、今やそんなことを言う人は誰もいない」……星合教授は「技術の進歩もあり、会告を見直す間隔を短くしていく必要がある。学術会議の検討結果がまとまれば、ただちに代理出産に関する会告の見直しに着手したい」と話している。」(「代理出産に関する、近時の解説記事を紹介~読売新聞「生命を問う」(4月22日連載開始)より」


このように、日本学術会議に対して代理出産を認める結論を要求しており、日本産科婦人科学会の倫理委員長である星合教授は、日本産科婦人科学会としても直ちに代理出産を認める会告に変更する予定なのです。



続きは、「「代理出産への扉」(日経新聞12月24・31日付)の批判的検討(下)」で論じます。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

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