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2007/11/19 [Mon] 23:59:41 » E d i t
日本に入国する外国人に指紋採取と顔画像の提供を義務付ける改正出入国管理・難民認定法が11月20日に施行されます。この改正出入国管理・難民認定法問題について触れたいと思います。


1.まず、報道記事を。

(1) 中日新聞平成19年11月19日付朝刊

外国人の指紋、20日から採取 「テロ対策」で入国時
2007年11月19日 朝刊

 16歳以上の外国人を対象に、入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法が20日施行され、全国の27空港や126の港で一斉に運用が始まる。

 こうした「生体情報」採取システムは、米中枢同時テロ後に導入した米国に次いで2番目。政府はテロ対策のためとしているが、日弁連や人権団体などから「情報の保存期間が不明で、犯罪捜査に際限なく利用される」と懸念の声が出ている。

 新システムでは、スキャナーで両手人さし指の指紋を読み取り、続いて顔写真を撮影。パスポートに記載された氏名などの情報とともに電磁記録として保存する一方、過去に強制退去処分を受けた外国人や警察による指名手配者など、計80万-90万件の生体情報データベースとその場で照合する。

 指紋や顔写真の提供を拒んだり、生体情報がデータベースと一致した場合、別室で特別審理官による口頭審理などを経て、強制退去や警察への通報などの処分を受けることがある。

 16歳以上でも(1)在日韓国・朝鮮人ら特別永住者(2)外交・公用での来日(3)国の招待者-などは制度の対象外。

 入管が収集した情報は捜査当局が必要に応じて照会し、利用できる。保存期間について、法務省は「テロリストに有益な情報を与えることになる」として明らかにしていない。

 日本人や特別永住者らが事前に指紋を登録しておき、指紋照合だけで出入国できる「自動化ゲート」も20日から、成田空港で先行導入される。」




(2) 中国新聞'07/11/18

 「「新たな外国人差別」 指紋採取に在住者反発 '07/11/18

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 「新たな差別だ」―。外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度が二十日から始まるのを前に、日本在住の外国人から反発の声が上がっている。

 東京都内に住むトルコ国籍のクルド人男性(29)は「何の犯罪もしていないのに、指紋採取を強制されるのは悲しい。外国人差別がまた一つ増えた」とやりきれない様子。「日本は米国に追従してイラク戦争に首を突っ込んだ。テロの心配をする必要があるのはなぜなのか、聞きたい」

 「日本で十五年暮らして永住も考えているが、制度的に差別されるのは初めて。とても悲しく、怒りを感じている」と話すのは、都内の大学院で学ぶオーストラリア国籍のステファニー・クープさん(38)。「人を見たら泥棒ではなく友達と思え。その上で犯罪は許さないという、これまでの日本社会の方が安全で魅力的だ」と嘆いた。

 一九八五年に指紋押なつを拒否し、外国人登録法違反容疑で逮捕された在日韓国人三世の張学錬(チャン・ハンニョン)弁護士(44)は特別永住者。「テロ対策というなら日本人も特別永住者も指紋を採らないとおかしい。なぜ外国人だけテロリスト扱いなのか。合理性がないということは、差別にほかならない」と怒りをあらわにした。」



入国審査の改正ですから、「全国の27空港や126の港で一斉に運用が始まる」ことになります。ただし、地方によっては、実際上、11月20日に実施するわけではありません。例えば、福岡入国管理局那覇支局石垣港出張所管内では、12月2日に石垣港入港予定の大型クルーズ船「飛鳥」に乗り込んでくる外国人乗客50人近くを対象に行う審査が、初の新入国審査となる見通しだそうです(八重山毎日新聞2007-10-31 10:07:05)。
「全国の27空港や126の港で一斉に運用が始まる」のですから、それに要する人員・費用はかなりのものになります。専用装置の開発だけでも総予算36億円だそうですから、全体の費用総額は相当なものになるわけです。ですから、これだけの巨額の費用に見合うだけの効果が得られるのかどうかが問われることになります。

この「新入国審査」法の特徴は、「在日韓国・朝鮮人ら特別永住者」が対象外であるということです。これは、「今回の制度の対象から在日韓国・朝鮮人ら「特別永住者」が除かれたのは、かつて外国人登録法の指紋押捺(おうなつ)制度が激しい抵抗を受けて00年に全廃されたことが背景にある」(朝日新聞11月19日付朝刊)のです。このように対象外であるため、「在日韓国・朝鮮人ら」は、この法改正に対して大反対するという状況になっていません。


外国人指紋押捺制度は、過去において存在ていたのですが、訴訟となるほど猛反対を受けたため平成11年に廃止されたのです。ところが、今回の改正でこの外国人指紋押捺制度が復活することになったわけです。

今回の外国人指紋押捺制度に対しては、不当な外国人差別であるとして反対もあり、訴訟になる可能性があります。しかし、過去において外国人指紋押捺制度は、最高裁平成7年12月15日判決により合憲と判断されていたこと、また、違う点も多いとはいえ、裁量の幅の広い入国管理上の問題でもあることから、訴訟となったとしても合憲判断となる可能性が高いといえます。

 「個人の私生活上の自由の1つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強要されない自由を有し、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、憲法13条の趣旨に反し許されない。しかし、外国人登録法の指紋押なつ制度[平成11年法134により廃止]は、外国人の居住関係及び身分関係を明確にするための最も確実な制度であり、その立法目的には合理性・必要性がある。また、本件当時の制度内容は、押なつ義務が3年に1度で、押なつ対象指紋も一指のみであり、その強制も罰則による間接強制にとどまるものであって、精神的・肉体的に過度の苦痛を伴うものとまではいえず、その方法においても相当なものであった。(最高裁平成7年12月15日判決)」



2.この「新入国審査」法の問題点について、幅広く触れた記事がありましたので紹介しておきます。


(1) 朝日新聞平成19年11月19日付朝刊2面「時時刻刻」

 「新入国審査 どう作用  指紋採取・顔写真撮影 あすから

 日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真撮影に応じることを義務づける制度が、20日から全国の27空港と126海港で一斉に始まる。入国時の指紋採取は米国に次いで世界で2カ国目。導入のきっかけは01年の米国の同時多発テロだが、本当に「テロ防止」に効果があるのか、人権侵害にならないのかと懸念は強い。お手本ともいえる米国の「US―VISIT」プログラムは、運用上の不備も指摘されている。(市川美亜子、ニューヨーク=真鍋弘樹)

◆米国手本に「テロ対策」

 「同時多発テロがなければ、こんな法律、とても通ってないよ」。法務省幹部は振り返る。

 制度は政府が「9・11」を機につくった「テロの未然防止に関する行動計画」に盛り込まれた。06年の通常国会に提出された出入国管理法改正案は「アルカイダが日本を対象としているのに悠長な時間はない」(河野太郎・法務副大臣=当時)といった声に押されるように成立した。

 法務省は総予算36億円をかけて専用装置を開発。定期便のない港への携帯用もあわせ約540台を全国に配備する。

 もともと指紋は、刑事事件の手続きにのっとって身柄を拘束された場合などでない限り、意に反して採取されない。導入後は入国する年間800万人以上の外国人のうち、700万人程度が対象となるとみられる。同省の強制退去者情報(80万件)や指名手配者情報、国際刑事警察機構の情報(約1万4千件)などを基にした「ブラックリスト」と照合し、「危険人物」をあぶりだす。

 実効性はどうか。過去に、アルカイダ幹部が03年にドイツで逮捕されるまでの4年間、他人名義の旅券で日本への出入国を計6回繰り返していたこともある。警察庁は「制度があれば防げた可能性がある」とみる。

 だが、テロ防止の効果を疑問視する専門家も。元東京入国管理局長の水上洋一郎さんは「日本にテロリストの指紋情報などほとんどないのに、どう照合するのか。独自の情報収集力を確立するのが先決だ」と指摘する。

 実は法務省自身、テロ対策より不法入国者を減らす効果としての効果に期待しているふしがある。日本から強制退去させられながら他人になりすまして再入国する「リピーター」は約7千人で06年の強制退去者の約13%を占める。指紋採取が始まれば、再入国を阻止できるからだ。

 日本弁護士連合会でこの問題に取り組む市川正司弁護士は「オーバーステイの外国人を捕まえるために巨額を投じる意味はあるのか。テロ対策の名の下に必要性も実証せずに『何でもあり』は許されない」と批判する。

◆「情報どのように利用されるのか」 在住外国人ら懸念

 入国管理は世界的に厳しくなる傾向にある。英国ではビザ申請時の指紋採取制度があり、今月からは日本人も対象になった。欧州連合(EU)でも似た制度の導入が検討されている。ただ、入国する外国人ほぼ全員を対象とするのは日米以外にない。法務省は9月、入国者の6割を占める中国、台湾、韓国などに職員を派遣し、旅行会社や報道機関などに理解を求めた。

 国内に住む外国人の間にも抵抗感が広がっている。米国と違い、日本では日本人と結婚したり、長期間日本に住んだりして永住許可を受けた「一般永住者」も対象。「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」など制度に反対する団体は「『テロリスト=外国人』という先入観を植え付け、差別につながる」とする声明を出している。

 集められた情報はデータベース化され犯罪捜査にも使われる。政府が検討する在留管理の強化に「情報がどのように利用されるのか」と不安の声が上がる。

 今回の制度の対象から在日韓国・朝鮮人ら「特別永住者」が除かれたのは、かつて外国人登録法の指紋押捺(おうなつ)制度が激しい抵抗を受けて00年に全廃されたことが背景にある。その反対運動を始めた故・崔昌華牧師の長男聖植さん(50)は「たった7年で再開される失望はある。長く日本に根を下ろした一般永住者から指紋を採るのはおかしい。反対の声を上げていく」と話す。」



 「先行する米国では 監視リスト38%に誤り、無実の人の名も

 まず左手の人さし指、次に右手の人さし指を――。ニューヨークの玄関口、ジョン・F・ケネディ空港入国審査場。ゲートの前に、外国人観光客らの長い列ができる。到着便が重なると、待ち時間が1時間以上になることもある。

 「US―VISIT」は04年に導入された。仕組みは日本とほぼ同じだ。米国土安全保障省のアンナ・ヒンケン氏は「制度が始まってから危険と見なされた2千人以上の入国を拒否した」と自賛する。

 だが、肝心の技術と信頼性に、同じ政府機関から疑問符が付けられた。

 「情報管理に関して重大な脆弱(ぜいじゃく)性がある」。米会計検査院が同制度について、そう勧告したのは7月。セキュリティー対策が不十分なために指紋を含む個人情報が、外部の人間に改変されたり、コピーされたりする恐れがある、というのだ。

 9月には「ブラックリスト」のずさんさを司法省の監査官が報告した。テロと関係のある人物を集めた「監視リスト」からサンプルを抜き出したところ38%から誤りや矛盾が見つかったという。テロ容疑者が抜け落ちていたり、無実の人物が加えられていたりした。

 監視リストはFBIや運輸保安局など複数の政府機関のリストを統合したもので、一般には非公開だ。今年4月時点で70万人が登録されており、1ヶ月2万人のペースで増加しているという。

 「そもそも、そんなにテロリストがいるはずがない。リストが信頼できない上に機密だとして詳細が公表されてないため、テロ防止効果を確かめようがない」。米自由人権協会のバリー・スタインハード氏は指摘する。

 監視リストは市民生活にも影響を及ぼしている。テロとは無関係の市民がリストに載ったり、特定の名前と同姓同名の市民が空港の保安検査場で止められたりする事態が、現実に起きている。

 またこのシステムは、旅行者の印象を悪化させかねない。

 米国の対外イメージを高める目的でつくられた団体が昨年、海外からの旅行者を調査した。「入管職員の対応や入国に必要な書類に関して、最も友好的でない国・地域は?」との問いに、米国と答えた人が最も多かった。団体は「旅行者は米国が彼らを歓迎せず、障壁を設けていると感じている」と分析する。」



 「16歳以上の外国人が対象

 在日韓国・朝鮮人ら「特別永住者」と外交・公用の来訪者を除く、16歳以上の外国人が両手人さし指の指紋と顔写真を提供する。これらの情報は法務省のサーバーセンターに送られ、照合される。問題がなければ、審査官の質問に答えた後、入国が認められる。

 「ブラックリスト」に該当したり、登録されている本人の指紋と異なる指紋と判明したりした場合などは別室で特別審理官と面接。問題があれば、退去命令を受けたり、警察に引き渡されたりする。所要時間は「順調に行けば従来と変わらない。待ち時間も20分以内に抑えるのが目標」(法務省)としている。」




(2) この法改正には幾つかの問題点があることが分かります。

  イ:まず「テロ防止対策」としては実効性に欠けると疑問視されていることです。

「実効性はどうか。過去に、アルカイダ幹部が03年にドイツで逮捕されるまでの4年間、他人名義の旅券で日本への出入国を計6回繰り返していたこともある。警察庁は「制度があれば防げた可能性がある」とみる。

 だが、テロ防止の効果を疑問視する専門家も。元東京入国管理局長の水上洋一郎さんは「日本にテロリストの指紋情報などほとんどないのに、どう照合するのか。独自の情報収集力を確立するのが先決だ」と指摘する。

 実は法務省自身、テロ対策より不法入国者を減らす効果としての効果に期待しているふしがある。日本から強制退去させられながら他人になりすまして再入国する「リピーター」は約7千人で06年の強制退去者の約13%を占める。指紋採取が始まれば、再入国を阻止できるからだ。

 日本弁護士連合会でこの問題に取り組む市川正司弁護士は「オーバーステイの外国人を捕まえるために巨額を投じる意味はあるのか。テロ対策の名の下に必要性も実証せずに『何でもあり』は許されない」と批判する。」



テロ対策を名目に導入されたのですが「日本にテロリストの指紋情報などほとんどないのに、どう照合するのか」と言われてしまう状況であるので、「テロ防止対策」としては実効性に欠けるのです。ですから、法務省は「テロ対策より不法入国者を減らす効果としての効果に期待」しており、このように、今回の法改正は最初から別の目的で導入したというわけです。真実の意図を隠して法改正したのですから、国民を欺いて法改正を行ったのです。


  ロ:集められた情報を濫用する可能性が指摘されています。

「集められた情報はデータベース化され犯罪捜査にも使われる。政府が検討する在留管理の強化に「情報がどのように利用されるのか」と不安の声が上がる。」


中日新聞でも指摘しているように、「情報の保存期間が不明で、犯罪捜査に際限なく利用される」との懸念の声が出ています。ただ、どこまで利用されるのか明らかにされない以上、濫用されているのかどうかは判明しがたいことになります。

この情報を幅広く利用すると弊害が生じます。例えば米国では、「テロとは無関係の市民がリストに載ったり、特定の名前と同姓同名の市民が空港の保安検査場で止められたりする事態が、現実に起きている」そうですから、今後は、日本でも同様の事態が生じる可能性があります。



(3) このように、「新入国審査」法は、テロ防止対策目的の法改正・施行であるとはいえ、実効性に欠けるものであり、あまり意義のあるものにならないようです。米国では、危険とみなされた人物が「今年4月時点で70万人が登録されており、1ヶ月2万人のペースで増加している」そうです。しかし、そんなに急激に多数のテロリストが米国へ次々と入国するでしょうか? 「そもそも、そんなにテロリストがいるはずがない」と批判があるのも当然でしょう。米国ではかなり馬鹿げた事態に陥っているようです。 

日本でも、米国と同様な馬鹿げた事態に陥る可能性もあるのです。日本も米国で導入している「US―VISIT」とほぼ同様のものを導入したのですから。

このように見てくると、テロ防止対策としては、「新入国審査」法はあまり意味がないものであるとして、あてにすることなく別の対策を考えるべきであり、弊害が大きそうだとして日本の市民の側も警戒感を持っておいた方がよさそうです。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

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2007/11/20(火) 12:51:37 | ニュースTokyo:東京発 web de新聞
 いつも、  当ブログをご訪問して頂きありがとうございます!   「自民党」のエンド目指して頑張りましょう!   野党一丸となって「打倒!自民党」しかない!   それで、頑張っていくしかない!ねぇ!(・◇・)ゞ (お読み頂けた後は、ついでに、と、言う...
2007/11/20(火) 22:15:54 | 晴天とら日和
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2008/04/27(日) 08:55:03 | ι?κ?
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