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2007/11/18 [Sun] 23:59:18 » E d i t
全国の特定郵便局長やOB、その家族ら約20万人が、昨年3月に発足した国民新党の職域支部「国民新党憲友会」に加入し、自民党職域支部「大樹」の会員がほぼ消滅してしまったとのことです。東京・中日新聞の調べで分かったそうです。


1.報道記事を。

(1) 東京新聞平成19年11月18日付(日曜)朝刊1面

 「自民『大樹』支部 ほぼ消滅 20万人 国民新に 特定郵便局長ら移籍
2007年11月18日 朝刊

 全国の特定郵便局長やOB、その家族ら約二十万人が、昨年三月に発足した国民新党の職域支部「国民新党憲友会」(東京都千代田区)に加入していたことが、本紙の調べで分かった。長年、自民党を強力に支援してきた特定郵便局関係者が大量移動したもので、かつては十万人以上いた自民党職域支部「大樹(たいじゅ)」の会員は昨年、一万人を大きく下回った。自民党の有力な集票組織の事実上の“消滅”状態は、次期総選挙にも大きな影響を与えそうだ。 

 憲友会の昨年分の政治資金収支報告書によると、同会は元郵政官僚の長谷川憲正参院議員が代表を務め、約十九万五千四百人が加入する。昨年の収入は約三億円で、一人当たり千円の党費計約二億円と、個人からを中心とした寄付約一億円を集めた。支出は都道府県支部への交付金が中心となっている。

 特定局長OBや家族らは長年、都道府県ごとに自民党の大樹支部を組織。国政選挙のたびに自民党を強力に支援してきたが、郵政民営化が最大の争点となった一昨年九月の衆院選をきっかけに、急速に自民離れが進んだ。

 都道府県の自民党大樹支部の政治資金収支報告書を本紙で集計したところ、二〇〇四年は約十一万二千八百人が党・会費計約一億八千万円を納めた。

 ところが、郵政解散のあった〇五年は計約三万八千三百人(党・会費計約七千七百万円)と激減。昨年はさらに約三千六百人(同約六百万円)にまで落ち込んだ。

 憲友会の幹部は「自民党大樹支部にいた多くの人が、憲友会に移ってきた」と話している。

 憲友会代表の長谷川議員は〇四年の参院選に出馬、約二十八万票を集めて自民比例三位で初当選したが、民営化法に反対して離党。綿貫民輔・元自民党幹事長らと国民新党の結成に参加した。国民新党は今国会に郵政民営化見直し法案を民主党と共同提出している。

 長谷川議員は「民営化は見直すべきで、二十万人という数字は今後もあきらめずに闘争を展開するという意思表示だ。選挙で自民と民主の候補者が競り合った場合、われわれが乗るのと乗らないのとでは大きく違う」と話している。」


(2) 東京新聞平成19年11月18日付(日曜)朝刊31面

 「「郵政造反」献金で恩返し 14議員側へ1億7000万円

 かつては自民党の有力な“票田”だった特定郵便局長と家族、OBらが、郵政民営化の見直しを掲げる国民新党にごっそり移っていたことが明らかになった。全国の郵政関係者でつくる政治団体「大樹(たいじゅ)全国会議」(東京都港区)からは昨年、2年前の郵政民営化法案に反対した自民党の“造反議員”14人の関連団体に、計約1億7300万円が献金されている。全国会議事務局は「政治的に苦しい判断をしてくれたことへの恩は、その後も忘れないということ」と話している。

◆大樹全国会議「苦しい判断、忘れぬ」

 政治資金収支報告書によると、昨年の大樹全国会議の収入は、前年繰り越し分を除くと約4億3000万円で、そのほとんどが1人5万円以下の個人献金だった。

 全国会議が最も多額の献金をしていたのは、長谷川憲正参院議員の資金管理団体「憲正会」で3000万円。元郵政官僚の長谷川議員は「全国の特定郵便局長やOBらが最も期待する議員」(特定局長OB)とされる。全国会議は「長谷川憲正後援会」にも1300万円を献金しており、期待度の大きさがうかがえる。

 次いで今年7月の参院選の際、国民新党比例代表で“復活当選”した自見庄三郎元郵政相と、落選した津島恭一元衆院議員の団体がそれぞれ2000万円。郵政選挙で「刺客」候補に敗れ、再起を期す城内実元衆院議員の団体に1000万円、離党後、自民党に復党した野田聖子元郵政相の団体にも500万円と、造反組に対する“報恩”が鮮明になっている。

 パーティー券の購入先も造反組らの関連団体が目立ち、34件で計約4000万円だった。

 全国会議は、2003年に設立され、長谷川議員を支援。05年からは造反組も応援するようになった。(図表は省略)」



 「民営化で特定局長 選挙運動の制約なしに

 明治初期に誕生し、全国に張り巡らせた郵政ネットワークを支えてきた特定郵便局。その裏で、自民党の集票マシンとしても働き、大規模な選挙違反事件を引き起こしたこともあった。

 特定局は、郵便制度の整備を急いだ明治政府が地域の名士を「郵便取扱役」に任命し、土地と建物を局舎として提供させたのが始まり。戦後、局舎は有償となり、局長は国家公務員になった。

 今年8月現在、全国に約1万9000ヶ所あり、郵便局全体の約8割を占める。局長と職員1-2人の小規模局がほぼ半数で、民営化で呼称は廃止され、普通局と一緒に「郵便局」に統一された。

 2001年の参院選では、自民党の比例代表で当選した元郵政官僚(辞職)の選挙応援で、当時の近畿郵政局幹部や特定郵便局長ら16人が逮捕されるという事態に発展した。

 民営化により、今後は公務員としての選挙運動の制約はなくなる。

 全国の特定局長をとりまとめるのが「全国特定郵便局長会」(全特、東京・六本木)。

 全特は、民営化後も日本郵政との間で局舎の賃料交渉などを行い、特定局長の利益維持に努める。」




2.「全国の特定郵便局長やOB、その家族ら約二十万人が、昨年三月に発足した国民新党の職域支部「国民新党憲友会」(東京都千代田区)に加入」し、しかも、「全国の郵政関係者でつくる政治団体「大樹(たいじゅ)全国会議」(東京都港区)からは昨年、2年前の郵政民営化法案に反対した自民党の“造反議員”14人の関連団体に、計約1億7300万円が献金されている」というのです。

これらのことからすると、昔ほどの力はなくなったのでしょうが、郵便局員らが構成する政治団体は、いまだにかなりの規模と資金力を誇っているといえます。このように、自民党は、有力な政治団体を失ったばかりでなく、反自民の政治団体を誕生させてしまったわけです。


(1) 政治団体「大樹」及びその構成員は、もともと郵政民営化に反対していたのであり、また、小泉元首相は、何のビジョンもなく郵政民営化を唱え、「大樹」を切り捨てたのですから、自民党の支援を止めるのは当然といえる行動です。「踏まれても踏まれても付いていく下駄の雪」と多くの人から揶揄されても、自民党の言うままについていく公明党のような卑屈な態度をとるべきではないのですから。

「10月1日、郵政民営化スタート~しかし、現状は各地で相次ぐ簡易郵便局の閉鎖」で論じたように、郵政民営化が地方の郵便局に課される負担は重く、国内には現在、2万4000の郵便局がありますが、このうち1048局ですでに集配業務が廃止され、全国的に相次いで簡易郵便局が廃止・閉鎖されているのです。また、10月1日から、手数料が大幅に値上げされ、「郵政民営化」は民営化の初日から日本の市民に不利益を与えたのです。


(2) 日本の市民にもたらした不利益は、これだけでありません。郵政民営化は、司法上の手続に関して、郵便局員に混乱を招き多くのミスを生じさせる結果をもたらし、市民に不利益を与えています。

 「郵便局会社:民営化後、内容証明などに不備 無効の可能性も

 総務省は24日、内容証明郵便と訴訟関係書類を配達する「特別送達」について、不適切な認証事務が多数あったとして、郵便局会社と郵便事業会社に徹底した調査の結果と再発防止策を31日までに報告するよう命令した。郵政民営化に伴う認証手続きの変更が徹底されていなかったのが原因。内容証明が無効となる可能性もあるという。

 現在は内容証明6816件、特別送達1887件の計8703件について問題が発覚しているが、調査は2割程度しか進んでおらず、件数の大幅増は必至とみられる。

 郵便局会社などによると、民営化後、内容証明と特別送達には新たに任命された「郵便認証司」の印や署名が必要になったが、それらがなかったり、郵便局長印を使用していたケースが多数見つかった。10~12日に裁判所や利用者から指摘を受けていたが「当初は一部の局のミスと思った」(郵便局会社)ため、把握が遅れた。

 特別送達は書類の不備を正せば有効になるとみられるが、内容証明は法的証拠になるため、金銭の貸し借りなど権利・義務関係の連絡に使われることが多く、無効になれば利用者が経済的損害を被る可能性もある。

 郵便局会社の伊藤聖・執行役員と郵便事業会社の伊東敏朗・常務執行役員は24日、記者会見で陳謝した。【野原大輔】

毎日新聞 2007年10月25日 東京朝刊」(毎日新聞平成19年10月25日付朝刊



日本郵政グループ:内容証明など不適切処理3万7152件--前回公表の4倍

 ◇内容証明など

 内容証明の郵便や、訴訟関係書類を配達する「特別送達」で、正しい印を押さないなど不適切な認証事務が行われた問題で、日本郵政グループの郵便局会社と郵便事業会社は31日、不適切な処理件数は3万7152件だったと発表した。前回24日の公表件数8703件から約4倍に増えた。内訳は内容証明2万4771件、特別送達1万2381件。正しい印を押していない内容証明は法律上、無効とされる可能性が高いため、再配達を希望する対象者は再度、同じ内容の内容証明を出してもらい、無料で配達するという。【野原大輔】

毎日新聞 2007年11月1日 東京朝刊」(毎日新聞平成19年11月1日付朝刊


(郵政民営化による不利益は他にもある。例えば、金融商品取引法が施行されて、顧客への商品に関する詳細な説明責任など社員への要求が重くなったなったため、きちんと説明したのかなどより透明性があった方がよい。しかし、不祥事は旧郵政公社法に基づき情報公開されていたのに、民営化でその必要がなくなり利用者には不祥事の実態が見えにくくなった)


(3) このように郵政民営化は、郵便局員だけでなく日本の市民にも多くの不利益をもたらしているのですから、政治団体「大樹全国会議」が自民党の支援を止めるのは実に妥当な行動です。自民党としては自業自得ですから、何も文句はいえないのです。

「民営化により、今後は公務員としての選挙運動の制約はなくなる」という点は、非常に重要です。次期選挙においては、郵便局員は、郵政民営化により国民がもたらした不利益を説いて説得するなどして、自民党以外の候補者を当選させるよう積極的に選挙運動をすることが可能になったのですから。郵政民営化は、選挙運動に関しても自民党に不利益を与えたのです。

有力でしかも反自民の態度を示す政治団体が、自民党及び自民党議員(造反組を除く)の応援を止め、野党側の支援に回ったということは、次期国政選挙により自民党が政権を失い、政権交代がまた一歩確実になったのです。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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 いつも、  当ブログをご訪問して頂きありがとうございます!   「自民党」のエンド目指して頑張りましょう!   野党一丸となって「打倒!自民党」しかない!   それで、頑張っていくしかない!ねぇ!(・◇・)ゞ (お読み頂けた後は、ついでに、と、言う...
2007/11/19(月) 23:49:52 | 晴天とら日和
【最初にお知らせです。19日の午前1時から、excite blogが最長 11時間の予定で、メンテナンスを行なうそうです。(>_
2007/11/20(火) 02:45:21 | 日本がアブナイ!
ひさしぶりに郵政民営化についての記事の紹介です。東京新聞の一面トップに最近出ていた記事を「Because It\'s There」の春霞さんが突っ込んだ解説をつけながら紹介していますので、少しでも多くの方に読んでいただきたいと
2007/11/21(水) 01:24:11 | 村野瀬玲奈の秘書課広報室
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