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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2007/11/07 [Wed] 23:59:40 » E d i t
11月6日、2007年版犯罪白書が閣議に報告されました。

今年の犯罪白書の特集テーマについては、19年ぶりに「再犯者の実態と対策」を選んでおり、その分析結果によると「再犯者」による犯罪は犯罪件数の6割近くを占めていました。白書によると、1948年から06年までに有罪が確定した人の中から過失犯や交通犯を除いた上、100万人を無作為に抽出し、この100万人が起こした計約168万件の犯罪を調査した結果、57.7%が再犯によるものだったとなっています。そのため、再犯防止対策が重要になってきたということです。

もう1点重要なことは、4年連続で刑法犯の認知件数が減少していることです。いわゆる「体感治安」は悪化しているかもしれないが、現実的には治安の悪化という結果になっていないということです。

「昨年1年間の刑法犯の認知件数は287万7027件(前年比7・9%減)で、戦後最多だった02年から4年連続の減少となった。刑法犯の検挙者数は124万1358人(同2・9%減)で、検挙率は51%(同2・8ポイント増)だった。白書では刑法犯の減少について「窃盗犯の減少が要因」と分析する一方で、暴行、傷害事件が増加傾向や高水準にあることを指摘している。」(読売新聞平成19年11月6日付夕刊1面


以下、詳しく見てみることにします。


1.まず報道記事について。

(1) 朝日新聞平成19年11月6日付夕刊14面

 「「再犯者」の犯罪、全件数の6割に 犯罪白書
2007年11月06日11時13分

 罪を犯した後で再び罪を重ねる「再犯者」による犯罪は犯罪件数の6割を占める――。法務省は6日に公表した今年の「犯罪白書」に、こんな分析結果を掲載した。「少数の者によって多数の犯罪が引き起こされている」と指摘。社会に出た後に仕事に就くための支援や、更生を見守る「保護観察」を充実させることで再犯を防ぐ必要があると訴えている。

 ここ数年間、奈良の女児誘拐殺害事件や愛知県安城市の乳児殺害など再犯者による凶悪事件が相次ぎ、法務省は犯罪白書の特集テーマに「再犯者」を選んだ。

 調査は同省の法務総合研究所が実施した。故意で罪を犯して48年から06年の間に刑が確定した100万人を無作為抽出して調査。このうち再犯者は29%だった。その一方、100万人による犯罪計168万件のうち58%が再犯者による犯罪で、初犯者に比べて数が少ない再犯者が半数以上の犯罪を起こしている実態が浮かび上がった。

 2回の罪を重ねた再犯者による犯罪が最多の18%で、3回が10%、4回の7%と続く。10回以上の罪を重ねた人による犯罪も6%あった。

 罪の種類別の再犯率は、初犯で窃盗を犯した人が再犯に至った割合が45%、覚せい剤取締法違反は42%、傷害・暴行は33%だった。年代別では、初犯時の年齢が65歳以上の人は16%が6カ月以内、31%が1年以内に再び罪を犯していることもわかった。どの年齢層よりも高い数値だった。

 法総研は「覚せい剤や窃盗は何度も同じ罪を繰り返す傾向が強く、特別な指導が重要。特に窃盗は8割が無職で就業支援の必要性がある」「高齢者は就業が難しく、生活苦や居場所のなさから罪を重ねる場合が多い」と分析している。」



(2) 東京新聞平成19年11月6日付夕刊2面

 「戦後の犯罪、6割が再犯  若年ほど繰り返す 100万人調査07年犯罪白書

 戦後に刑事裁判で有罪が確定した100万人による犯罪を調べた結果、総数の6割近くが再犯だったことが、6日の閣議に報告された法務省の2007年版犯罪白書で分かった。初犯時に若い人ほど再犯傾向が強いことも判明。白書は「犯罪の要因を解明し、継続的な対策を行う必要がある」と指摘している。

 白書によると、1948年から06年までに有罪が確定した人の中から過失犯や交通犯を除いた上、100万人を無作為に抽出。この100万人が起こした計約168万件の犯罪を調査した結果、58%が再犯によるものだった。

 最初に犯した罪別の再犯率を見ると、最も高いのは窃盗の45%で、次いで覚せい剤取締法違反42%、傷害・暴行33%、強盗と強姦がともに32%―の順。

 同一罪での再犯は、窃盗と覚せい剤取締法違反がいずれも29%、傷害・暴行も21%で、こうした犯罪を繰り返す人が多い実態が浮き彫りになった。

 また、初犯時の年齢層別の再犯率は、20代前半が41%と特に高く、以下、20代前半23%、30代前半23%、同後半18%と、年齢が上るにつれ低くなっていた。

 余命が長いほど再犯が多いという要因はあるが、初犯後5年以内に限っても、20代前半の再犯率は最近も25%前後の高水準で推移しており、若年犯罪者の更正が進んでいないことがデータで裏付けられた形だ。

 一方、10犯以上の「多数回再犯者」を年齢別に見ると、最後の裁判時に60歳以上だった人の割合は、1990年に11%だったのが、05年は40%にまで上昇。高齢者自体の増加に加え、雇用環境の悪化などが影響しているとみられる。」



(3) 日経新聞平成19年11月6日付夕刊17面

戦後の犯罪、6割再犯・07年版犯罪白書

 戦後、刑事裁判で有罪が確定した100万人による犯歴を調べたところ、全犯罪件数の6割近くが再犯(2犯以上)だった実態が、6日に閣議報告された「2007年版犯罪白書」で分かった。20歳代と高齢者の再犯率が高いことも判明。白書は「初犯者が次の犯罪に至るのを防ぐことが重要」と指摘、年齢など特徴に応じた防止策を求めている。

 今回の白書のテーマは「再犯者の実態と対策」。1948年から2006年までの間で、交通犯や過失犯を除いて無作為に抽出した100万人の犯歴計約168万件を分析した。

 その結果、全体の57.7%が再犯で、再犯者が犯歴者全体(100万人)の28.9%を占めていた。約3割の再犯者が全犯罪の約6割を起こしたことになる。

 白書は年齢層別の犯罪実態も調査した。再犯者の初犯時の年齢をみると、全体の42.9%が20―24歳、25―29歳が19.0%で、20歳代だけで6割以上を占める結果が出た。

 さらに初犯時に20―24歳だった年齢層は、約47%が2年以内に2回目の犯罪に至っていることが判明。25―29歳も37.9%となっており、特に若年層(20歳代)で再犯までの期間が短いことが明らかになった。

 高齢者の再犯までの期間も同様に短く、初犯者のうち2年以内に再び罪を犯したのが60―64歳の場合で63.8%、65歳以上で75.5%に達していた。

 初犯の罪名で再犯率をみると、窃盗犯が最も高く、44.7%が再び何らかの犯罪に手を染めていた。覚せい剤取締法違反の犯歴者も再犯率が41.6%と高い水準だった。

 調査結果を踏まえ、白書は「年齢や罪種など再犯者の特性に応じた対策が必要」と分析。特に2回目の犯罪を防ぐために「再犯の可能性にも留意して捜査や公判を行い、適正な刑罰を科すことが重要」などと指摘し、刑務所や保護観察所での処遇改善の必要性についても提言した。」



罪名の種類ごとの再犯率が一番犯罪傾向が分かりやすいので、それも挙げておきます。これは、朝日新聞と東京新聞が犯罪白書を元に作成した図表を併せたものです。

◆罪の種類ごとの再犯率

・窃盗――45%(29%)<16%>
・覚せい剤取締法違反――42%(29%)<13%>
・傷害・暴行――33%(21%)<12%>
・強盗――32%(2%)<30%>
・強姦――32%(3%)<29%>
・詐欺――30%(11%)
・風営法違反――29%(21%)
・強制わいせつ――24%(7%)
・放火――20%(4%)
・殺人――17%(1%)

*( )内は初犯と同じ罪で再犯した率で、< >内は1件目と異なる罪で再犯した率。小数点以下は四捨五入」





2.再犯防止対策に注目して、幾つかの点に触れていきます。

(1) まずは、初犯時に若い人ほど再犯傾向が強いことから、白書によると「年齢や罪種など再犯者の特性に応じた対策が必要」であると分析されています。

「白書は年齢層別の犯罪実態も調査した。再犯者の初犯時の年齢をみると、全体の42.9%が20―24歳、25―29歳が19.0%で、20歳代だけで6割以上を占める結果が出た。

 さらに初犯時に20―24歳だった年齢層は、約47%が2年以内に2回目の犯罪に至っていることが判明。25―29歳も37.9%となっており、特に若年層(20歳代)で再犯までの期間が短いことが明らかになった。

 高齢者の再犯までの期間も同様に短く、初犯者のうち2年以内に再び罪を犯したのが60―64歳の場合で63.8%、65歳以上で75.5%に達していた。」(日経新聞)


若年層で再犯率が高いことについて、「法務総合研究所では20歳代前半の事例について『少年時に保護処分歴があるものが多い。少年時に繰り返し指導を受けながら更生できずにいる』ため(読売新聞平成19年11月6日付夕刊1面)としています。そういう面を強調すると、「厳正な対処が肝要だ」という判断になってしまいますが、より一層厳しく対処すればその場ではより一層取り繕うだけになるだけではないでしょうか? 今の若年層をみてみれば「厳しく対処すればよい」と思う人が誰もいないはずですから。若年層向けの指導方法を変えていく必要があるように感じます。

高齢者の再犯は、「多数回、再犯を犯す者の多くが窃盗及び詐欺を犯して」(読売新聞)いるということは、出所後身寄りが全くなく金銭収入が全くないためでしょう。どの犯罪者でも同じことが言えるのでしょうが、高齢者の場合特に出所後のどうやって生活基盤を整えるかが再犯防止対策となると思います。これは、国や地方公共団体が行う社会政策ですが、社会政策は社会を安定させ犯罪防止として最も実効性のある対策でもあるわけです。

このように、「年齢や罪種など再犯者の特性に応じた対策が必要」というわけです。



(2) もう1点。性犯罪の再犯率がかなり低い結果が出ていることです。 

「最初に犯した罪別の再犯率を見ると、最も高いのは窃盗の45%で、次いで覚せい剤取締法違反42%、傷害・暴行33%、強盗と強姦がともに32%―の順。

 同一罪での再犯は、窃盗と覚せい剤取締法違反がいずれも29%、傷害・暴行も21%で、こうした犯罪を繰り返す人が多い実態が浮き彫りになった。」(東京新聞)


例えば、強姦罪は再犯率32%であり、再犯率という点だけをみれば著しく低いというわけではないですが、初犯と同じ罪で再犯した率はわずか3%(窃盗罪では29%)にすぎません。


性犯罪は再犯率が高いという意識を改める必要がありそうです。なぜ、日本では性犯罪の再犯率が低いのか原因が気になります。なお、読売新聞の記事は、性犯罪の再犯率の低さに注目した記述があります。

「■性犯罪

 2004年に起きた奈良県の女児誘拐殺人事件を機に、再犯防止策のあり方がクローズアップされた性犯罪。性犯罪(強姦=ごうかん=、強制わいせつなど)を犯した人が再び性犯罪に及んだ割合は5・1%。窃盗などと比べて低いが、白書は「性犯罪を多数回繰り返す者が一部に存在する」と指摘。法務省は昨年から専門的な処遇プログラムを導入している。

 同省は、性犯罪の再犯の可能性が高い人を対象に、心理技官による個別面接や集団討議を義務化し、犯行を誘発させる要因を自覚させるなどしている。また、幼い子供を狙った性犯罪を起こした人については05年6月から、出所後の居住地などを警察に情報提供する制度も始めている。」(読売新聞平成19年11月6日付夕刊18面


白書は「性犯罪を多数回繰り返す者が一部に存在する」と指摘して、なんとか専門的な処遇プログラム導入が妥当であることを強弁しているようです。

確かに、犯罪傾向に応じた処遇プログラムを導入すること自体は妥当でしょう。しかし、諸外国と異なり、日本では性犯罪に関しては、初犯と同じ罪で再犯した率が著しく低いのですから、米国のように常に監視下に置くような態度は好ましくないと思われます。




3.どの新聞社も、小沢代表辞任騒動に右往左往しているためか、全国紙では犯罪白書につき11月7日付「社説」で取り上げているところがありませんでした。そこで、東京新聞平成19年11月7日付「社説」を紹介しておきます。

 「犯罪白書 再犯防止の受け皿を
2007年11月7日

 再犯者による犯罪件数が約60%を占める。「犯罪白書」からは再犯防止策の重要性が浮かび上がる。金のない人が盗みを重ねたりする。社会復帰を援助する仕組みや受け皿の強化が急務だ。

 交通犯罪を除いた一般刑法犯の検挙人員をみると、再犯者の数はこの十年で一・七倍にも増えた。法務省が再犯者の実態にスポットをあてて、「犯罪白書」をまとめた狙いの一つもそこにあるといえる。

 過去百万人の犯歴者を抽出して分析したところ、初犯者が約70%を占めた。ところが、犯罪件数から初犯・再犯の割合を調べると、再犯が約60%だった。つまり、再犯者への施策を重視し、工夫を凝らせば、犯罪件数を減らし、改善できる…。そんな仮説が成り立つはずだ。

 とくに窃盗犯の再犯割合が最も高く、半数弱にのぼる。軽微な盗みが多数だ。昨年の再入受刑者の80%以上が無職であったことも考えると、再犯を防ぐには、就労支援策を重点に置き、生活基盤を整えることが必須だろう。

 同省は厚生労働省と連携し、ハローワークを通じた就労支援策に乗り出してはいる。だが、試行雇用に結びついたのは一年間で百件余りにすぎない。実効性をより求めたい。

 再犯防止の大きな柱は、刑務所などでの矯正教育と仮釈放後などの保護観察だが、保護観察の実態は手薄といわざるを得ない。

 保護観察の対象者は昨年の受理数だけで約六万人だが、生活指導などをする現場の保護観察官は約八百人にすぎず、民間の篤志家である保護司に“お任せ”といっていい。それは少年時に保護処分を受けながら、更生できなかった若年者の再犯率が高いことにも表れている。

 仮釈放者らの施設の受け皿も不十分だ。民間の更生保護施設は約百カ所あるが、定員の平均はたった二十二人。国の自立更生促進センターでも構想分を含め、予定定員は六十人に満たない。あまりに少ない。

 高齢者の検挙率が社会の高齢化を上回るペースで年々、高まっている点も見逃すことができない。罪名は窃盗と詐欺で約60%を占める。要するに金銭犯罪が多いのだ。

 雇用が依然回復していない時代だ。刑務所を出た人が身寄りも職もなく、金に困り再び犯罪に…、そんな構図が見てとれる。国は更生保護施策に本腰を入れるべきだ。それが社会全体の安心と安全につながる。

 罪を犯した人も、悔い改め、変わることができる。地域社会の人々にも、その理解と協力を求めたい。」



「衣食足りて礼節を知る」という故事成語があります。

「過去百万人の犯歴者を抽出して分析したところ、初犯者が約70%を占めた。ところが、犯罪件数から初犯・再犯の割合を調べると、再犯が約60%だった。つまり、再犯者への施策を重視し、工夫を凝らせば、犯罪件数を減らし、改善できる…。そんな仮説が成り立つはずだ。

 とくに窃盗犯の再犯割合が最も高く、半数弱にのぼる。軽微な盗みが多数だ。昨年の再入受刑者の80%以上が無職であったことも考えると、再犯を防ぐには、就労支援策を重点に置き、生活基盤を整えることが必須だろう。」


「生活が楽になれば、自然に道徳心も生じ名誉を重んじ恥を知るようになる」とともに、再犯防止にもなるわけです。国家や国民生活の安定のため、また、憲法25条は最低限度の生活を保障しているのですから、国民の生活基盤を整えることは不可欠であり、それは国の最も基本的な責務でもあります。「衣食足りて礼節を知る」ことを目指すことは、現行憲法の下では、国の最も基本的な責務でもあるわけです。

刑務所を出た人が身寄りも職もないことは、どの国でもありうることとはいえ、日本国では犯罪の6割が再犯者であるという事実は、いかに日本国の政府が最も基本的な責務を怠ってきたという証明でもあるように思います。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
判決で一件落着!ではない
刑務所は、受刑者を選べませんからね。半ば福祉施設化しているっていうのも、なんだか本末転倒。

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が改正になり、以前よりは外部通信が緩和されつつあるようです。その結果、ただでさえ欧米に比べて刑務官一人当たりの受刑者数が多くて大変なのに、ますます現場の「まじめな」刑務官の皆さんが苦労しそうです。

刑務官の増員も考えなくてはならないか、とも思いますね。心理技官とか矯正プログラムの専門職も少ないように思います。それと、ついでに言うと、「矯正協会」も必要なんでしょうかね~、これも問題なような。過重収容の問題もありますし。

以前にも増して「矯正教育」の充実度が、刑務所に求められています。少年事件でも重大事件では、ほぼ逆送、刑事罰を受けて、少年院ではなく、少年刑務所に行くという実務になりつつあるようです。これから「矯正教育」に本腰をあげようとしている少年刑務所で、少年たちは「更生」して、無事社会復帰できるのでしょうかねぇ。

まあ、とりあえず厳罰化、法改正しておけば、「世間」が納得するといったらそうなんでしょうけど、広い意味での矯正の現場にだけ責任を押しつけて、「世間」は見て見ぬふり、予算配分はしない、再犯率増加、受刑者の社会復帰の困難さ等々...結局、問題を先送りにしているだけなような気もします。

おっしゃるとおり、老年受刑者とか知的障害者が「世間より刑務所の方がいい」っていうのは、福祉が充実していなくて、息苦しい社会になっている証左だと思います。
2007/11/08 Thu 19:43:59
URL | Zizou #-[ 編集 ]
>Zizouさん
コメントありがとうございます。お返事大変遅くなりました。申し訳ありません。


>これから「矯正教育」に本腰をあげようとしている少年刑務所で、少年たちは「更生」して、無事社会復帰できるのでしょうかねぇ

少年法改正により、刑罰適用年齢が14歳に引き下げられ(2001年改正)、今年も14歳未満の「触法少年」にも警察の強制捜査権を認めたため、より少年院に収容される少年が増えたわけです。

収容中は「矯正教育」がなされてても、出ようとした際、家族が引き受けを拒否する例が多く出ていているそうです(読売新聞11月13日付朝刊15面)。誰も受け入れないとなれば、更生することができず、また犯罪を犯すことになってしまいます。


>まあ、とりあえず厳罰化、法改正しておけば、「世間」が納得するといったらそうなんでしょうけど

全件数の6割近くが再犯だったという白書は、ともかく厳罰化により、刑務所や少年院にぶち込んで置けばよいという発想が短絡的だったということを示しているわけですが……。これからも世間は厳罰化を主張するのでしょうね……。
2007/11/14 Wed 21:27:34
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
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