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2007/11/03 [Sat] 19:48:05 » E d i t
またしても、鳩山法相は、思いつき発言をしていたことが明確になりました。

鳩山邦夫法相は10月24日の衆院法務委員会で、死刑執行命令は判決確定から6カ月以内と定めた刑事訴訟法について「規定が実態に合わず、半年というのがあまりに短すぎるならば、国会に諮って若干延ばす方法があるかもしれない」と述べ、法改正の可能性を示唆していました。しかし、11月2日、期間延長に関して刑訴法を改正ことを否定する閣議決定が行われたからです。



1.読売新聞平成19年11月3日付朝刊4面

政府、刑訴法改正「検討していない」 死刑執行規定巡り

 政府は2日の閣議で、鳩山法相が死刑の執行について刑事訴訟法が判決確定から6か月以内の執行を定めていることに関し、「半年という規定が短すぎるなら、国会にはかって若干延ばす方法もある」と発言したことに関し、「現段階において、刑事訴訟法の改正は検討していない」とする答弁書を決定した。

 答弁書は、1997年から2006年までの10年間に、死刑判決の確定から刑の執行まで平均が7年11か月であることを明らかにした上で、「人の命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に慎重を期している。違法状態を長年容認していたものとは考えない」としている。松野信夫参院議員(民主)の質問主意書に答えた。」





2.刑訴法475条2項「6箇月以内」の期間延長の要否については、「衆院法務委員会での鳩山法相の発言を検討~刑訴法475条2項「6箇月以内」の期間延長の要否」において一度触れています。


(1) そのエントリーにおいて、次のように述べて厳しく批判を行いました。

「要するに、刑訴法475条2項は、それに違反したからといって特に違法の問題を生じない、すなわち法的拘束力のない訓示規定であり、また、法務大臣に対し期間内に死刑執行を命ずるべき国に対する職務上の義務はあるが、死刑確定者に対する義務はないということです。
言い換えると、法的拘束力のない訓示規定なのですから、6ヶ月という期間にほとんど意味がないことになります。

このように、6ヶ月という期間にほとんど意味がないのですから、「刑事訴訟法475条2項本文が、6ヶ月の期間内での執行を定めていることにつき、短すぎるからということで、刑事訴訟法を法改正する必要」はないのです。おそらく、法務省の官僚は、鳩山法相に対して、何度もこの下級審判例を含めてレクチャーしたはずですが、鳩山法相は少しも覚えていないようです。

仮に期間を延長するとしても、適切な期間とは何年だとするのでしょうか。実際は平均7年5ヶ月ですから一律に7年5ヶ月にすることも考えられます。7年間は命の保障があるということで心の安寧が得られるという利点はあるともいえますが、7年に及ぶ長期間を経て執行することには変わりがないのですから、やはり死の恐怖を感じさせたままということになり、人の尊厳を害するといえるのですから、長期間の定めが果たして妥当なのかどうか、疑問があります。

しかも、仮に7年5ヵ月後一律に執行するという法改正にするのであれば、そうすると冤罪の可能性も断ち切って執行することにつながるのです。そのような法改正は自動執行化と同様ですから、10月23日の閣議決定に反するものであって、そのような法改正は不可能に近いのです。」



松野信夫参院議員(民主)が質問主意書を提出していたことは知りませんでしたが、福田内閣が「現段階において、刑事訴訟法の改正は検討していない」とする答弁書を決定したことは、当然の結論であり、予測できたものだったといえます。


もっとも、「現段階において」という形で含みを持たせている点で、将来的に改正がありうるかもしれません。ですが、期間延長をするとしても適切な年数を決定することはきわめて困難ですから、期間を延長する法改正は将来的にもありえないと考えるべきです。含みを持たせているのは、拷問禁止条約による死刑執行の停止の勧告、死刑廃止の国連決議の予定により、死刑執行の停止という形で期間を改正する可能性が含まれていると、裏読みしたほうがよいかと思われます。



(2) もう1点、答弁書は触れています。

「答弁書は、1997年から2006年までの10年間に、死刑判決の確定から刑の執行まで平均が7年11か月であることを明らかにした上で、「人の命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に慎重を期している。違法状態を長年容認していたものとは考えない」としている。」



「鳩山法相“署名なしで死刑執行を”発言~暴言に法相の資質を疑う!(毎日新聞9月27日付「社説」より)」においても、次のように説いて、違法状態ではないとしていました。

「免田事件では、1951年(昭和26年)12月25日に最高裁で死刑確定後、1972年(昭和47年)4月に申し立てた再審請求(第6次)でやっと再審開始決定となり、1983年(昭和58年)7月15日、熊本地裁は無罪判決を宣告したのです。もし、6ヶ月という期限を墨守していたら、免田栄さんは、生きて無罪となることはできませんでした。こういう実例があると、再審事由の有無の判断は慎重にならざるを得ないのです。しかも、死刑判決確定後の再審請求は、免田事件に限らず(財田川事件、松川事件、島田事件)、いずれも何度も再審請求をしているのです。

刑事訴訟法475条の趣旨は、死刑が人の命を奪う極刑であって、一旦執行されると回復が不可能であることから、その執行手続を特に慎重にすることにあります。そうすると、法務大臣が、執行命令を行うかどうかについて6ヶ月を大幅に超えてでも慎重に判断することは、475条の趣旨にかなうものであって、不当な判断ではないと理解することが可能なのです。

このようなことから、現実の再審事件を考慮すれば、6ヶ月という原則的期限(2項本文)はほとんどないに等しい状態であっても、そのような状態・運用は刑事訴訟法475条の趣旨には違反しないものであるとして、不当なものではないと考えられるのです。」



このように答弁書は、刑訴法475条に関する一般的な法解釈に沿った判断ですから妥当な結論であり、十分予測できた決定なのです。



(3) 「死刑自動執行“必要なし”と閣議決定~やはり鳩山発言は思いつきだったわけだ……。」で触れたように、「自動執行化」発言が思いつきであることが明確になったばかりか、今回、刑訴法475条2項本文の期間延長に関しても思いつきであることが明確になりました。鳩山法相の放言は、死刑制度に関する議論する契機になったことは確かですが、結局は思い付きばかりであり、「友人の友人はアルカイダ」などと放言しまくりなのです。

もっとも、「思い付きだ発言をするな」という批判に対して、鳩山法相は「思い付きではない」と反論していますが、閣議決定で全否定された以上、まったく説得力がないのです。鳩山氏は、自分の行動を客観的に理解することもできないのです。表面的には法的な論理をまったく理解できないから思いつき発言になってしまうのでしょうが(法的な論理が分からないから、思いつきだと思えない)、根底には、鳩山氏自身が社会常識を欠き、人権意識が乏しいからこそ、こういった発言を繰り広げてしまうのだと思います。

法的な論理が分からず、社会常識を欠いている法相ですから、このような法相の発言は、今後は、法務省内ではまったく無視する対応をするでしょうし、福田内閣としても閣議決定によって否定するだけであって、世論としても何を話そうと与太話であるとして、無視していくことになるでしょう。鳩山法相の発言が、死刑制度に関して世論を喚起することになればと思いましたが、もはや無理になったようです。


3.鳩山法相が「死刑自動執行化」などと述べたことで国際的非難を受けているだけでなく、「友人の友人はアルカイダ」などと国際テロ組織とのつながりがあるかのような思いつき発言を繰り広げたために、日本国の国際的信用を失墜させているという実に馬鹿馬鹿しい状況のなか、国際社会は「世界的な死刑執行停止」へ向けて進もうとしています。

(1) 時事ドットコム(2007/11/03-10:41)

死刑執行停止求める決議提出=国連総会委

 【ニューヨーク2日時事】欧州連合(EU)の構成国など72カ国は2日までに、死刑制度を維持している国連加盟各国に対し、制度廃止を視野に死刑執行を一時停止するよう求める決議案を国連総会の第3委員会(人権)に提出した。
 米国など死刑制度を設けている各国は同案に反対の立場で、採択されるかどうかは不透明だ。日本は「投票行動は未定」(国連外交筋)としている。」



(2) 「冤罪被害の免田栄さん、国連で訴え~国連総会は「死刑執行停止」の決議案採択へ」において、「決議案は11月2日までに総会の第3委員会(人道と文化)にかけられ」る予定であったことについて触れていたとおり、決議案を提出したようです。

死刑制度廃止に反対する国もあることから、今の段階では「採択されるかどうかは不透明」であることは確かです。しかし、国際社会の情勢とすれば、もはや、死刑存廃の議論を交わす時期は過ぎてしまい、直ちに死刑の執行を停止し、死刑という刑罰の廃止を前提として、どのように法改正するかを議論する時期に入ったのです。鳩山法相の思いつき発言・狼少年発言については、鳩山法相を直ちに罷免することで終わりにして、先に進む必要があるのです。



<追記>

軽率な発言であるといった非難を超えて、もはや取り上げるだけ馬鹿馬鹿しいとさえ思えるのですが、鳩山法相の発言を2つほど。

1.asahi.com(2007年11月02日11時10分)

鳩山法相が官房長官に謝罪 「アルカイダ」発言で
2007年11月02日11時10分

 鳩山法相は2日の閣議後の記者会見で、「私の友人の友人がアルカイダで、インドネシア・バリ島の爆破事件に絡んでいた」とする自らの発言について、町村官房長官にあてて、謝罪の念を盛り込んだ「説明書」をまとめたことを明らかにした。同日中に提出する。官房長官から発言の経緯や真意を文書で報告するよう求められていた。

 法相は文書自体は公開しなかった。文書には、テロを事前に知っていたわけではないことや「友人の友人」とは面識がないことなどを記したうえで、「私の説明が悪くて一部補足説明いたしましたが、誤解をとけなかった部分に関してはおわび申し上げます、と書いた」としている。

 法相はその一方で、会見で「現実の脅威があるんですよ、ということを知っていて黙っているのは、より罪深いことのように思う。本質を理解いただきたい」と述べ、発言が問題視されることに疑問を呈した。」



鳩山法相は、バリ島での爆破テロを事前に知っていたと理解するしかない発言をしておきながら、「テロを事前に知っていたわけではない」などとあっさり前言を翻しても平気なのです。「テロのような深刻な問題で、不確かなことをさも事実のように話すのは、社会の安全を守るべき法相としては、あまりに軽率ではないか。」(朝日新聞平成19年10月31日付「社説」)と批判を受けるのは当然のことです。 「罪深」く「本質を理解」していないのは鳩山法相自身なのです。

「諸外国に比べて被害を受けていない日本はテロ組織アルカイダには敏感ではない。欧米で政府の要職につくスタッフはとことん調査されます。友人の友人のそのまた友人まで」(浅井信雄・国際政治学者)」(テロ組織の友達の友達?鳩山法相「放言」にスタジオ騒然2007/10/31:J-CASTテレビウオッチ)という状況ですから、本来、大臣になるべき人物ではありませんでした。それなのに、内閣の一員であるという地位にいることを理解せずに、友人の友人がアルカイダなどと放言するのですから、国際社会から注目を受ける発言であることを、鳩山法相は理解できていないのです。



2.ZAKZAK 2007/11/01

鳩山また衝撃発言…秘書時代は「米国のスパイ」だった

田中首相当時

 鳩山邦夫法相が31日の衆院法務委員会で、田中角栄元首相の私設秘書時代、米国防総省(ペンタゴン)から、毎月のように接待を受けていたことを明らかにした。事実上、米国の情報収集の協力者(スパイ)だったことを認めたもので、先日の「友人の友人はアル・カイーダ」発言と合わせて、大臣としての資質が問われそうだ。

 衝撃発言は、民主党の河村たかし議員の質問中に飛び出した。河村氏が日本の情報収集について質問していたところ、鳩山氏は指名もされていないのに突然、「委員長!」と手を挙げて立ち上がり、河村氏が「大臣、何ですか?」と驚いている間に、こう語り始めたのだ。

 「思い出を話させてほしい。私が田中角栄先生の私設秘書になったとき、毎月のように、ペンタゴンがやってきて食事をごちそうしてくれた。当時、私は金がありませんから『ウナギが良い』とか『天ぷらだ』などと言ってた。私は1円も払っていない」(中略)

 鳩山氏は発言後、「ペンタゴンは情報収集にお金をかけている。日本の外交や防衛も情報収集には(お金を)潤沢に回した方がいい」と真意を語ったが、国防総省のヒューミント(人間による情報収集)で、自分が協力者(スパイ)だったことを事実上認めたもので、お金うんぬんといったレベルの話ではない。

 政治評論家の森田実氏は「欧米では即刻更迭される発言だ。鳩山氏自ら職を辞するか、福田康夫首相が更迭すべきだ。これを放置すれば、日本政府に対する国内外の信用を失墜しかねない。先日の『私の友人の友人はアル・カイーダ』という発言もそうだが、鳩山氏は常軌を逸している。法相のような要職に就けるべき人間ではない」と語っている。」



スパイ同然の行動をしていたことを放言するのですから、どこまで思慮が足りないのかと呆れます。誰もが「鳩山氏は常軌を逸している」と感じているはずです。法相としての資質を欠いているばかりか、政治家としての資質を欠いていることは明らかになったようです。




<平成20年10月31日追記>

この「鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する質問主意書」と「答弁書」を引用しておきます。

質問主意書

質問第三一号

鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十九年十月二十五日


松 野 信 夫   

       参議院議長 江 田 五 月 殿


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   鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する質問主意書

 鳩山邦夫法務大臣が、本年九月二十五日、死刑執行に関して発言をしたことが大きな問題になっている。すなわち「法務大臣が絡まなくても自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうか」、「法務大臣の死生観によって影響を受ける」、「法務大臣に責任をおっかぶせるような形ではなく、自動的に進むような方法ってないのかな」、「だれだって判子をついて死刑執行をしたいとは思わない」、「大臣にとって精神的苦痛を感じないものではないでしょう」と発言している。これらの発言の趣旨は、法務大臣にとって死刑執行を命じることは精神的に苦痛であり、法務大臣の関与なしに自動的、客観的に死刑執行を進められないか、そのための省内での勉強会を実施したいとのようである。
 しかしこの発言は、およそ法務大臣としての資質を疑わしめる極めて不当なものであり、このままでは今後の法務行政に悪影響も与えかねない。既にアムネスティ・インターナショナル日本など四十九団体は去る十月十日、鳩山法務大臣に抗議し、発言の撤回を求める声明を出しており、看過できない。
 よって、以下質問する。

一 鳩山法務大臣の発言の趣旨は、法務大臣にとって死刑執行を命じることは精神的に苦痛であり、法務大臣の関与なしに自動的、客観的に死刑執行を進められないか、そのための省内での勉強会を実施したいとの趣旨であるのか明らかにされたい。

二 福田政権においては、今般の鳩山法務大臣の発言を容認するのか。法務大臣こそ、法令の遵守が求められていることはいうまでもないことと思うが、精神的に苦痛であるから、死刑執行の命令に法務大臣の関与をなくすというようなことは責任放棄に等しく、大臣の資質を問わざるを得ない。福田政権では、こうした死刑執行に関する方針を容認するのか。また、鳩山法務大臣に対して何らかの注意ないしは指導などをしていないか。それぞれ明らかにされたい。

三 刑事訴訟法第四百七十五条第一項は「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」と規定している。この規定は、死刑の執行は慎重の上にも慎重に行うべきものであるが、最終的には法務大臣の判断を経て実施されるべきものとして、法務大臣を最終的な責任者にしているものである。それだけ法務大臣の責任は重いものであり安易にこれを緩和することはできないと考えるが、政府は同項をどのように理解しているか。政府の見解を示されたい。

四 鳩山法務大臣の発言からすると、刑事訴訟法第四百七十五条第二項で、死刑判決後六箇月以内に死刑の執行をしなければならない規定になっているにもかかわらず、実際には歴代の法務大臣は法を遵守していない疑いが強いことが分かる。

1 鳩山法務大臣は、死刑の執行は判決確定後、平均して約七年半経過してから執行されているとも発言している(「週刊朝日」本年十月二十六日号)が、これはそのとおりか。正確には平均何年で執行されているか。それぞれ明らかにされたい。
2 法務大臣自身が刑事訴訟法を遵守していないとすれば、これは由々しき問題であり、違法状態を長年容認していたことになると考えるが、政府もそのとおりと考えているか。もし、政府も違法であると認識していた場合には、その是正をどのように図ってきたか。それぞれ明らかにされたい。

五 過去三十年間に言い渡された死刑判決について、各人ごとに、事件名、判決年月日、執行の有無、執行年月を明らかにされたい。また、再審申立ての有無も明らかにされたい。仮に法律上、執行しないでよいと判断した正当な理由があれば、併せてその点も付記されたい。これらについて明らかにできない場合は、その理由も示されたい。

六 私の立場は、決して死刑推進ということではない。ただし、現行法上、死刑という制度があり、死刑囚も存在しているのであるから、これは慎重の上にも慎重に対処すべき事柄であると考えている。
 そこで、現実に刑事訴訟法の規定どおりに死刑の執行がなされていないとすれば、むしろ実態に合わせて死刑判決後六箇月以内に死刑の執行を命ずる規定については見直しを図るべきであると考えるが、政府として法改正を検討していないか明らかにされたい。

七 鳩山法務大臣は、死刑執行について考える省内の勉強会について開始したいとして、早急に始める考えを明らかにしている。しかし、どのような方向を目指すのか不明である。仮に法務大臣の関与なしに自動的に死刑執行を進めるための勉強会であれば極めて不当であると言わざるを得ない。政府はこのような方向での勉強会を容認するのか明らかにされたい。

  右質問する。」



答弁書

答弁書第三一号

内閣参質一六八第三一号
  平成十九年十一月二日

内閣総理大臣 福 田 康 夫   


       参議院議長 江 田 五 月 殿

参議院議員松野信夫君提出鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


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   参議院議員松野信夫君提出鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する質問に対する答弁書

一及び七について

 鳩山法務大臣は、死刑の執行については、裁判所の確定判決を尊重しつつ、それが人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であることを踏まえ、再審や恩赦の可能性等、法の定めるあらゆる観点から、慎重に検討した上で、厳正に行うべきであるのに、あたかも時の法務大臣の個人的あるいは政治家としての姿勢の問題として注目され、大臣によって死刑執行の在り方が左右されるかのような印象を国民に与えているのではないかという問題意識から、死刑執行の在り方について、様々な角度から勉強していきたい旨を発言したものであって、「法務大臣の関与なしに自動的、客観的に死刑執行を進め」ることを検討するために御指摘の勉強会を行いたいとの趣旨で述べたものではないと理解している。

二について

 鳩山法務大臣の発言の趣旨は、一及び七についてで述べたとおりであり、法務大臣としての死刑執行の命令に係る責任を放棄するものではないと理解している。
 また、御指摘の発言に関し、鳩山法務大臣に対して注意、指導等をした事実はない。

三について

 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四百七十五条第一項において死刑の執行が法務大臣の命令によることとされているのは、死刑がその言渡しを受けた者の生命を絶つ極めて重大な刑罰であり、一度執行されるとこれを回復することができなくなることから、その執行に際して特に慎重な態度で臨む必要があることによると理解している。

四の1について

 平成八年から平成十七年までの十年間において死刑を執行された者について、判決確定の日から執行までの平均期間は、約七年五か月であり、また、平成九年から平成十八年までの十年間において死刑を執行された者についての当該平均期間は、約七年十一か月である。

四の2について

 刑事訴訟法第四百七十五条第二項においては、死刑の執行の命令は判決確定の日から六か月以内にこれをしなければならない旨が規定されているが、その執行につき慎重を期するべきとの趣旨から、同項ただし書においては、再審請求等がされその手続が終了するまでの期間等について、これをその期間に算入しない旨が規定されている。
 判決確定の日から執行までの平均期間が四の1についてで述べたようになっているのは、再審請求や恩赦の出願を再々行っている者があるなどの事情をも踏まえ、裁判の執行とはいえ、人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期していることによるものであって、御指摘のように「違法状態を長年容認していた」ものとは考えていない。

五について

 昭和五十二年一月一日から平成十九年九月三十日までの過去三十年間に確定した死刑判決の事件名及び確定年月日は、次の(1)から(30)までのとおりである。また、再審請求の有無について明らかにすることは、事案によっては、死刑確定者や被害者の遺族等の利益を害する場合があり、お尋ねのその余の事項については、個別具体的な死刑執行に関するものであって、これを明らかにすることは、死刑の執行を受けた者やその関係者に不利益や精神的苦痛を与えること、他の死刑確定者の心情の安定を損なう結果を招きかねないこと等の問題があることから、これらについてお答えすることは差し控えたい。
(1) 昭和五十二年に確定したもの
 ①放火予備、殺人、殺人未遂、窃盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、六月二日確定、②強盗殺人、殺人、殺人未遂、公務執行妨害、覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反事件、同月七日確定
(2) 昭和五十三年に確定したもの
 ①身の代金拐取、拐取者身の代金要求、殺人、死体遺棄、身の代金拐取予備、器物損壊、恐喝未遂、現住建造物等放火未遂事件、一月五日確定、②わいせつ誘拐、殺人事件、二月九日確定、③強盗殺人、死体遺棄、窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、公正証書原本不実記載、同行使事件、五月四日確定、④強盗殺人、死体損壊、死体遺棄、詐欺事件、七月十二日確定
(3) 昭和五十四年に確定したもの
 ①強盗強姦、強盗殺人、窃盗、住居侵入事件、一月五日確定、②強盗、強盗殺人、強盗未遂事件、同月二十九日確定、③殺人、窃盗、殺人未遂事件、五月三十一日確定、④殺人、殺人未遂、非現住建造物等放火、傷害事件、七月三十日確定
(4) 昭和五十五年に確定したもの
 ①強盗殺人、窃盗事件、一月五日確定、②強盗殺人、窃盗事件、同月十七日確定、③強姦致傷、殺人、窃盗事件、三月二十二日確定、④強盗殺人、死体遺棄、殺人事件、五月二十一日確定、⑤強盗殺人、強盗強姦、略取、監禁、銃砲刀剣類所持等取締法違反、強盗致傷、窃盗、強要事件、八月十一日確定、⑥詐欺、住居侵入、強盗殺人、遺失物横領、窃盗事件、十一月二十六日確定、⑦住居侵入、強盗殺人、現住建造物等放火事件、十二月十一日確定
(5) 昭和五十六年に確定したもの
 ①強盗殺人事件、四月二十日確定、②強盗強姦、強盗殺人、窃盗事件、七月六日確定、③殺人、詐欺事件、同月十一日確定
(6) 昭和五十七年に確定したもの
 強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、窃盗事件、九月十七日確定
(7) 昭和五十八年に確定したもの
 強盗殺人事件、五月二日確定
(8) 昭和五十九年に確定したもの
 ①窃盗、殺人、死体遺棄事件、五月八日確定、②窃盗、殺人、死体遺棄事件、同月十六日確定、③窃盗、住居侵入、強盗殺人、強盗殺人未遂、強盗致傷、強盗事件、九月二十六日確定
(9) 昭和六十年に確定したもの
 ①殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、横領、詐欺事件、五月十七日確定、②強盗殺人、殺人事件、七月二日確定
(10) 昭和六十二年に確定したもの
 ①身の代金拐取、殺人、拐取者身の代金要求事件、一月十九日確定、②殺人、死体遺棄、詐欺、強盗殺人事件、四月十五日確定、③爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂、傷害、殺人予備事件、同月二十一日確定、④爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂、傷害、殺人予備事件、同日確定、⑤身の代金拐取、拐取者身の代金要求、殺人、死体遺棄事件、八月六日確定、⑥強盗殺人、死体遺棄、殺人未遂、詐欺事件、同月二十九日確定、⑦強盗殺人、公務執行妨害事件、十一月十七日確定
(11) 昭和六十三年に確定したもの
 ①住居侵入、強盗殺人、詐欺、窃盗、誘拐、殺人、死体遺棄、強盗、強盗傷人事件、二月一日確定、②殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺事件、三月三十日確定、③強盗殺人、死体遺棄、恐喝未遂事件、五月十八日確定、④強盗殺人、死体遺棄事件、同日確定、⑤身の代金拐取、準強姦未遂、殺人、死体遺棄、拐取者身の代金要求事件、六月三日確定、⑥殺人、強姦致傷事件、同月七日確定、⑦強盗殺人事件、同月二十九日確定、⑧強盗殺人、現住建造物等放火事件、七月十二日確定、⑨現住建造物等放火、殺人、詐欺事件、十月八日確定、⑩現住建造物等放火、殺人、詐欺事件、同月十三日確定、⑪強盗殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺、死体遺棄、住居侵入事件、同月十七日確定、⑫強盗殺人事件、同月二十四日確定
(12) 平成元年に確定したもの
 ①殺人予備、殺人未遂、殺人、死体遺棄、詐欺未遂事件、六月八日確定、②住居侵入、強盗強姦未遂、強盗殺人、窃盗、殺人、死体遺棄、死体損壊事件、七月五日確定、③恐喝、殺人、死体遺棄、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、現住建造物等放火未遂事件、十一月二日確定、④殺人事件、十二月一日確定、⑤強盗殺人、現住建造物等放火、現住建造物等放火未遂、非現住建造物等放火事件、同月二十六日確定
(13) 平成二年に確定したもの
 ①強盗殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺、死体遺棄、住居侵入事件、二月二十二日確定、②窃盗、強姦致死、殺人事件、四月二十一日確定、③窃盗、殺人、強盗殺人、強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反事件、五月九日確定、④強盗殺人、殺人事件、同月十二日確定、⑤強姦致傷、殺人、強姦致死、死体遺棄事件、十月二十五日確定、⑥殺人事件、同月三十一日確定
(14) 平成三年に確定したもの
 ①住居侵入、窃盗、強盗致傷、強盗殺人事件、一月十六日確定、②強盗殺人事件、二月二十八日確定、③殺人、死体遺棄事件、三月二日確定、④身の代金拐取、殺人、死体遺棄、拐取者身の代金取得事件、七月一日確定、⑤強盗殺人事件、十二月十八日確定
(15) 平成四年に確定したもの
 ①殺人、死体遺棄事件、二月二十五日確定、②強制わいせつ、殺人、死体遺棄事件、同月二十九日確定、③強盗殺人事件、七月三日確定、④住居侵入、強盗殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、十月六日確定、⑤強盗殺人、殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺、死体遺棄事件、同月十九日確定
(16) 平成五年に確定したもの
 ①殺人、死体遺棄、傷害致死、窃盗、強盗致傷、殺人未遂、公務執行妨害、森林法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、爆発物取締罰則違反事件、三月十日確定、②殺人、死体遺棄、監禁、爆発物取締罰則違反、森林法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、航空法違反、威力業務妨害、傷害致死、殺人未遂、窃盗、強盗致傷、住居侵入、公務執行妨害事件、同日確定、③殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺事件、七月五日確定、④住居侵入、強盗殺人、強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、十月四日確定、⑤強盗殺人、死体遺棄、殺人、詐欺事件、同月十二日確定、⑥住居侵入、殺人、強盗殺人未遂、強盗致傷事件、十一月十六日確定、⑦銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、殺人事件、十二月二十一日確定
(17) 平成六年に確定したもの
 ①強盗殺人、強盗強姦、強盗、窃盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、強盗殺人未遂、殺人、強盗致傷、強盗未遂、公務執行妨害、住居侵入事件、二月五日確定、②住居侵入、殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、三月七日確定、③爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂事件、九月六日確定
(18) 平成七年に確定したもの
 ①殺人事件、五月十日確定、②殺人、死体遺棄、窃盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、六月二十七日確定、③強盗殺人、死体遺棄事件、七月二十五日確定
(19) 平成八年に確定したもの
 ①殺人、殺人未遂事件、三月二十日確定、②強盗殺人、死体遺棄事件、十一月十三日確定、③殺人、死体損壊事件、十二月四日確定
(20) 平成九年に確定したもの
 ①住居侵入、強盗殺人事件、一月十九日確定、②強盗殺人、窃盗事件、三月二日確定、③住居侵入、強盗殺人、強盗強姦、常習累犯窃盗事件、五月九日確定、④住居侵入、殺人事件、十月十日確定
(21) 平成十年に確定したもの
 ①強盗殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反事件、一月十六日確定、②住居侵入、逮捕監禁、殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、窃盗事件、六月三日確定、③身の代金拐取、殺人、拐取者身の代金要求、監禁、強姦事件、七月二十四日確定、④強盗殺人、公務執行妨害、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、九月二十九日確定、⑤身の代金拐取、殺人、死体遺棄、拐取者身の代金要求事件、十月九日確定、⑥住居侵入、強盗殺人、現住建造物等放火、強盗致傷事件、同月二十九日確定、⑦殺人、傷害致死、死体遺棄、窃盗事件、十二月二十一日確定
(22) 平成十一年に確定したもの
 ①殺人、強盗殺人、死体遺棄、詐欺、有印私文書偽造、同行使、恐喝幇助、恐喝未遂事件、三月十九日確定、②殺人、死体遺棄、殺人未遂、強盗致傷、強盗、恐喝、逮捕監禁、暴力行為等処罰に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、住居侵入事件、同月二十三日確定、③恐喝、殺人、窃盗、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺事件、七月十八日確定、④殺人、殺人未遂事件、九月二十八日確定
(23) 平成十二年に確定したもの
 ①強盗未遂、強盗強姦、強盗殺人、死体遺棄、強盗強姦未遂事件、二月十五日確定、②強盗殺人、死体遺棄事件、同月二十四日確定、③殺人事件、三月三十日確定、④強盗殺人、死体遺棄、詐欺、窃盗事件、四月二十四日確定、⑤強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂事件、九月二十五日確定、⑥殺人、現住建造物等放火、傷害事件、十二月二十六日確定
(24) 平成十三年に確定したもの
 ①住居侵入、強盗殺人事件、二月十六日確定、②住居侵入、強盗殺人、昏睡強盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反事件、同月十七日確定、③強盗殺人、死体遺棄、窃盗、強盗致傷事件、十月十二日確定、④傷害、強姦、強姦致傷、強盗殺人、殺人、強盗強姦、恐喝、窃盗事件、十二月二十一日確定、⑤強盗殺人、殺人未遂、強盗傷人、強盗予備事件、同日確定
(25) 平成十四年に確定したもの
 ①強盗殺人、建造物侵入事件、七月九日確定、②強盗殺人、出入国管理及び難民認定法違反事件、同日確定、③殺人、死体損壊、死体遺棄事件、十月二十四日確定
(26) 平成十五年に確定したもの
 ①強盗殺人、詐欺事件、一月二十九日確定、②建造物侵入、殺人、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、傷害、暴行、器物損壊事件、十二月五日確定
(27) 平成十六年に確定したもの
 ①強盗殺人、現住建造物等放火事件、五月八日確定、②住居侵入、強盗殺人、建造物侵入、強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、同月二十五日確定、③殺人、窃盗事件、六月二十六日確定、④営利誘拐、監禁、強盗殺人、死体遺棄、身の代金拐取、拐取者身の代金取得事件、七月十五日確定、⑤営利誘拐、監禁、強盗殺人、死体遺棄事件、同日確定、⑥営利誘拐、監禁、強盗殺人、死体遺棄事件、同日確定、⑦殺人未遂、殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、八月二十六日確定、⑧窃盗、強盗殺人、死体遺棄、死体損壊、強盗未遂、強制わいせつ致死事件、九月二十二日確定、⑨強盗殺人、死体遺棄、詐欺、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反事件、十月十五日確定、⑩強盗殺人、死体遺棄、詐欺、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反事件、同日確定、⑪殺人、窃盗事件、十一月十一日確定、⑫殺人、わいせつ略取、人質による強要行為等の処罰に関する法律違反、強姦、窃盗、拐取者身の代金取得、住居侵入、強盗、傷害事件、同月十三日確定、⑬殺人、死体遺棄、詐欺、詐欺未遂事件、十二月十四日確定、⑭強盗殺人、死体遺棄、強盗致傷、窃盗、強盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反、殺人未遂、公務執行妨害事件、同月二十三日確定
(28) 平成十七年に確定したもの
 ①強盗殺人、建造物侵入、強盗致傷事件、一月十四日確定、②殺人事件、二月五日確定、③監禁、殺人、死体遺棄、恐喝未遂、詐欺事件、同月十六日確定、④詐欺、殺人、覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、三月二十三日確定、⑤殺人事件、五月七日確定、⑥強盗殺人未遂、殺人、窃盗、強盗殺人、強盗致傷事件、六月二十九日確定、⑦強盗殺人、建造物侵入、窃盗、窃盗未遂、死体遺棄事件、七月十三日確定、⑧殺人、死体損壊、死体遺棄、拐取者身の代金要求、窃盗事件、同月二十四日確定、⑨強盗殺人、死体遺棄事件、十月七日確定、⑩住居侵入、強盗殺人、建造物侵入、強盗殺人未遂、詐欺、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、強盗、器物損壊、傷害事件、同月十三日確定、⑪強盗殺人、死体遺棄、窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、同月二十八日確定
(29) 平成十八年に確定したもの
 ①殺人、死体遺棄事件、一月十五日確定、②誘拐、殺人、死体損壊、死体遺棄、わいせつ誘拐、強制わいせつ事件、二月二日確定、③強盗殺人、殺人、死体遺棄事件、三月五日確定、④強盗殺人、死体遺棄、窃盗事件、同月十八日確定、⑤窃盗、強盗殺人、死体遺棄、銃砲刀剣類所持等取締法違反、覚せい剤取締法違反、殺人未遂、有印私文書偽造、同行使、詐欺事件、同月二十五日確定、⑥住居侵入、窃盗、強盗殺人事件、四月四日確定、⑦強盗殺人事件、同月十三日確定、⑧殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、七月二日確定、⑨強盗傷人、監禁、強盗殺人、死体損壊、死体遺棄事件、同月六日確定、⑩強盗傷人、監禁、強盗殺人、死体損壊、死体遺棄事件、同日確定、⑪強盗殺人、強盗殺人未遂、強盗致傷事件、同月十五日確定、⑫殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備事件、九月十五日確定、⑬強盗殺人、死体遺棄、強盗予備事件、同月二十日確定、⑭窃盗、道路交通法違反、住居侵入、強盗殺人、非現住建造物等放火事件、十月五日確定、⑮略取、誘拐、殺人、死体遺棄事件、同月八日確定、⑯窃盗、殺人、死体遺棄、強盗殺人事件、同日確定、⑰わいせつ誘拐、強制わいせつ致死、殺人、死体損壊、死体遺棄、脅迫、窃盗、強制わいせつ事件、同月十一日確定、⑱傷害、殺人事件、同月二十八日確定、⑲監禁、覚せい剤取締法違反、強盗殺人、大麻取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、十一月十五日確定、⑳強盗殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、十二月十四日確定、21強盗殺人事件、同月二十日確定
(30) 平成十九年に確定したもの
 ①住居侵入、窃盗未遂、強盗殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、邸宅侵入、窃盗事件、一月十一日確定、②強盗殺人、死体遺棄、恐喝、窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、殺人、詐欺未遂事件、二月十七日確定、③強盗殺人、死体遺棄、窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、殺人、詐欺未遂事件、同日確定、④殺人、詐欺未遂、有印私文書偽造、同行使、詐欺、窃盗事件、同日確定、⑤住居侵入、強盗殺人、窃盗、占有離脱物横領、建造物侵入事件、同月二十四日確定、⑥強盗殺人、現住建造物等放火事件、三月九日確定、⑦強盗殺人、詐欺、窃盗事件、四月三日確定、⑧強盗殺人、強盗殺人未遂、現住建造物等放火事件、同月十四日確定、⑨殺人、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、傷害、暴行事件、五月二日確定、⑩有印私文書偽造、同行使、詐欺、強盗殺人事件、同月九日確定、⑪住居侵入、強盗殺人、強盗強姦、銃砲刀剣類所持等取締法違反、建造物侵入、非現住建造物等放火事件、同月三十一日確定、⑫殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、死体遺棄、殺人未遂、火薬類取締法違反、覚せい剤取締法違反、傷害事件、七月四日確定、⑬殺人、死体遺棄、誘拐、脅迫事件、同月五日確定、⑭殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反事件、同月六日確定、⑮殺人、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、逮捕監禁事件、同月十八日確定、⑯恐喝、強盗殺人、死体遺棄、有印私文書偽造、同行使、詐欺、窃盗事件、同月二十一日確定、⑰殺人、殺人未遂、武器等製造法違反事件、八月二十四日確定

六について

 現段階において、刑事訴訟法第四百七十五条第二項を改正することは、検討していない。」



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コメント
この記事へのコメント
思いつき発言続く...
官房長官に、謝罪の念を盛り込んだ「説明書」を提出したんですかね?

舌の根の乾かないうちに...orz ↓

鳩山法相、「日本にテロリストうろうろ」と発言

http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200711030239.html

もう、国会議員を辞めてもらった方がいいですね。こんなのでも国会議員が務められる。おまけに資産持ち。親の七光りってスゴイですねぇw
2007/11/04 Sun 00:55:13
URL | Zizou #-[ 編集 ]
>Zizouさん:2007/11/04(日) 00:55:13
コメントありがとうございます。


>官房長官に、謝罪の念を盛り込んだ「説明書」を提出したんですかね?

一応提出したようです。紙面では小さい記事でしたが。

「鳩山法相、「アルカイダ発言」で官房長官に釈明文

 鳩山邦夫法相は2日、日本外国特派員協会の講演で「友人の友人がアルカイダ」などと述べたことについて、釈明文を町村信孝官房長官に提出した。鳩山法相は同日の記者会見で「説明の仕方が悪く、補足説明したが、誤解が解けなかった部分についておわびを書いた」などと述べていた。(21:05)」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071102AT1G0202P02112007.html


>鳩山法相、「日本にテロリストうろうろ」と発言
>もう、国会議員を辞めてもらった方がいいですね

失言して謝罪してもまた失言しまくりですから、なんか、ちょっと鳩山氏が怖くなってきました。クスリの類をやり過ぎておかしくなっているんじゃないでしょうか……(^^ゞ
2007/11/05 Mon 23:33:59
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
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