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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2007/09/14 [Fri] 22:27:01 » E d i t
安倍首相は、辞任の理由においてテロ特措法の継続が困難であるため、局面を打開するとの理由を挙げていました。これは、テロ特措法継続が米国への支援であり、日本国民というよりも米国へ向けてメッセージを行った辞任会見でもありました。

しかし、米紙の報道は次のように辛辣なものだったのです。

 「米紙が見る辞任

 安倍晋三首相の仰天辞任を伝える米紙を読むと、辞任の理由に挙げたテロ特措法の継続が困難という建前論以前に数々の失政から“甘やかされた少年”と言われ、すでに国民の支持を失っていた、と厳しい。自民党の統治能力にも疑問符が付いたと将来を懸念している。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、首相の不人気は甚だしく、有力者やメディアは、せいぜいあと数ヶ月の政治生命と見ていたとする。問題のテロ特措法は「日本政府は米国主導の対アフガン、対イラク戦争への協力の詳細をほとんど明らかにしてこなかった」と支持を得るべき国民への秘密主義を指摘。「平和憲法を逸脱して米軍に協力し過ぎている」という野党の批判が先行した事情を挙げている。

 ワシントン・ポスト紙は、安倍首相は愛国主義的課題で人気を得ようとしたが、有権者はピンとこなかったと、国民との要求とのずれを挙げた。経済的な困窮、とくにそれに悩む地方の人々を無視して進めようとした教育改革など愛国主義的なテーマが非難を招いたと。同紙は「スポイルド(甘やかされた)ボーイと言われ嘲笑(ちょうしょう)の対象になっていた」と遠慮がない。

 米軍への肩入れ難を苦に辞任したのに、安倍さん少し気の毒だ。(甘ちゃん)」(東京新聞平成19年9月14日付夕刊9面「大波小波」)



安倍首相が「米軍への肩入れ難を苦に辞任したのに」、“甘やかされた少年”などと言われたい放題です。「気の毒」な思いがします。

思い起こしてみれば、憲法改正の手続きを定める国民投票法を強行に成立させたのも、憲法改正によって米軍への軍事協力を図ることを意図していたのですし、集団的自衛権についての政府の憲法解釈を変更しようとして、今年5月に有識者会議を設置したのも、主として米軍への軍事協力のためです。

安倍政権を振り返ると、できる限り米軍へ協力しようとして、健気なまでに政策を行ってきたのでした。これほどまでに尽くして来たのに、米紙からは、“甘やかされた少年”と言われてしまうのです。日本のタカ派と言われる政治家は、哀れなものだと感じます。


哀れな安倍首相ですが、首相を辞任するということで、各新聞社は安倍政権の成果を振り返る特集記事を組んでいました。以下、引用していくことにします。




1.安倍政権の成果について触れた記事について、2紙を紹介します。

(1) 朝日新聞平成19年9月13日付朝刊5面(14版)

 「「美しい国」理念終演

 安倍首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げ、憲法改正のための国民投票法や、改正教育基本法を成立させた。経済政策では成長重視の路線を取り、中国、韓国との関係改善にも成功した。だが、得意なはずの社会保障分野で、ずさんな年金記録問題の対応に追われ続け、北朝鮮による拉致問題でも前進は見られなかった。参院選惨敗で基盤が弱まり、目指した政策の多くが道半ばで終わった。当初唱えた「美しい国」も、あまり口にしなくなっていた。


◆改憲:投票法成立後は停滞

 戦後レジームからの脱却の象徴は、憲法改正問題だった。

 5月の国民投票法成立を主導したのは首相自身だ。先の通常国会で、改憲に必要な「3分の2の合意形成」を目指して民主党の協力取り付けに与党の現場がぎりぎりの接点を模索するなかで、協議を打ち切られ、半ば強引に与党単独で成立させたのも首相だった。これにより、憲法改正の手続きの整備は進んだ。

 だが、それまで与党側との狭義の窓口となっていた民主党の枝野幸男・憲法調査会長は「安倍氏が首相である限り、憲法論議はしない」と態度を硬化。公明党の太田代表も、参院選後に首相と会談し、「より国民生活に直結する課題に焦点をあてるべきだ」と迫った。

 「国民投票法は成立したが、改憲機運はしぼんだ」と衆院憲法調査特別委員会のある自民党理事は話す。実際、同法に基づき、憲法問題を議論するため衆参両院に設置するはずの「憲法審査会」は、野党の反対でいまだに立ち上がっていない。

 首相は10日の所信表明演説で「国の姿、形を語る憲法については国民投票法の成立により、改正に関する議論を深める環境が整った」と胸を張った。だが、現時点では、改憲論議が停滞する皮肉な結果になっている。


◆外交:対中関係、改善成果

 就任直後の昨年10月、北京とソウルを相次いで訪問。これをきっかけに、小泉政権時代に靖国参拝問題などをめぐって冷え切った日中、日韓関係は改善した。政権で最大の外交成果といえる。

 その半面、慰安婦問題では「狭義の強制性はなかった」と発言。慰安婦問題に関して公式謝罪を求める米下院の決議採決につながった。

 自由や民主主義などの理念が共通するとしてオーストラリア、インドなどとの連携を重視。いわゆる「価値観外交」を掲げた。だが、対中包囲網との指摘が内外からくすぶる中、連携を通じて何を目指すのか、明確に示すことはできなかった。

 地球温暖化問題では、6月のドイツ・ハイリゲンダムの主要国首脳会議(G8サミット)で、世界の温室効果ガス排気量を2050年までに現状から半減させる構想を提唱。来夏の北海道洞爺湖サミットを念頭に、欧州と米国、先進国と途上国などの仲介役を目指したが、道半ばに終わった。

 北朝鮮問題では、安倍人気の原動力ともなった拉致問題の進展にこだわりを見せた。制裁などを通じて圧力を強めたが、米朝が直接対話で急接近するなか、日韓関係は停滞したままだ。


◆教育:基本法改正には指導力

 首相は、教育を最重要政策に位置づけた。

 就任の翌月に教育再生会議を官邸に設置。首相として初めて望んだ国会で、自民党の長年の悲願でもある教育基本法の改正を実現した。首相にとっては、教育の改革も戦後レジームからの脱却の一環だった。

 1月に出された教育再生会議の1次報告に基づき、教育3法の改正案の通常国会提出を指示した瞬間が、頂点だったのかもしれない。中央教育審議会は改正案の審議のため、土日返上での「突貫審議」を求められ、約1ヶ月で答申。官邸がリーダーシップを発揮し、教育政策を決めていく方式が実現したかに見えた。

 ところが、年金をめぐる問題や閣僚の不祥事が相次ぐうちに、教育が主要政策として語られる機会も減った。1次報告で「公教育は機能不全だ」と華々しく打ち上げた再生会議も、具体策になると意見が一致せず、6月の2次報告は教育予算を増やすべきか否かで意見は分かれたまま、あいまいな内容となった。

 その一方、文科省や中教審の発言力は徐々に復活し、教育政策に関する主導権はすっかり元に戻った。文科省は概算要求で教員の定数増を求め、必ずしも予算増を求めない再生会議の意見にとらわれない姿勢をみせた。


◆年金:記録問題で後手後手に

 年金記録問題への安倍首相の対応は、後手後手に回った。当初は対策に慎重だったのに、世論の反発を受けてあわてて指示を連発。急ごしらえの施策の感は否めず、参院選での有権者の離反の一因となった。

 記録問題を巡っては、国会で昨年6月から管理のずさんさを指摘されていた。民主党の長妻昭衆院議員が2月の衆院予算委員会で年金記録を加入者全員に送って確認してもらうことを提案したが、首相は「不安をあおる」と拒んだ。

 ところが社会保険庁改革関連法案の審議で「宙に浮いた」「消えた」記録が焦点に。追い込まれた首相は5月末、加入者全員に記録を送ることや、「消えた記録」の回復を社保庁に代わって判断する年金記録確認第三者委員会の設置を表明した。ただ、政府の姿勢をただす民主党の小沢代表に「申請があれば自動的に給付せよとおっしゃるんですか」と逆質問し、慎重姿勢もかいまみせた。

 参院選の投票前、駆け込みで第三者委は年金回復のあっせん案を出したが、全国レベルで見れば作業の停滞振ぶりは明らか。首相の「解決をお約束する」という言葉は日に日に色あせた。


◆経済:改革の焦点 絞れず

 安倍首相は、小泉政権以来の構造改革路線を引き継ぐとしながら、同時に格差拡大といった「改革の負の部分」の修正にも手を広げようとした。しかし、焦点が絞りきれず、成果は少なかった。

 一方の柱にした「成長戦略」は、大都市や大企業が経済を引っ張ることで社会全体に果実を行き渡らせようという考え方だった。

 まず、昨年12月の与党税制改正大綱で、減価償却制度の見直しによる企業減税の方針を決定。今年5月には都市の空港の24時間化といった「アジア・ゲートウェイ構想」をまとめ、6月には技術革新で成長を促す長期戦略「イノベーション25」を打ち出した。ただ、いずれも基本方向を示しただけだ。

 財政再建でも、07年度予算編成で公共事業費を20年ぶりの低水準に抑えたものの、消費税率引き上げを含む抜本的な税制改革は、参院選の与党大敗で困難な情勢に追い込まれた。

 もう一方で、正社員と非正社員、東京と地方といった格差に目配りするのが安倍政権の「新味」だった。フリーターの正社員登用を進める「再チャレンジ支援」などを提唱したが、十分な効果が上ったとはいえない。」



(2) 読売新聞平成19年9月13日付朝刊6面

 「安倍政権を振り返る 戦後体制脱却に熱意  政治とカネ、失言 閣僚に足すくわれる

 「普通の人たちのための政治をしっかりと行う『美しい国づくり内閣』を組織した。小泉前首相が進めてきた構造改革をしっかりと引き継ぎ、加速、補強していく」

 安倍首相の政権運営は、昨年9月26日の就任後初の記者会見で語った、この決意表明からスタートした。

 政権発足早々に取り組んだのが、小泉前首相の靖国神社参拝問題で悪化した中国、韓国との関係改善などアジア外交の立て直しだった。タカ派色が強く対中国強硬派と見られた安倍氏は、昨年10月、日本の首相として5年ぶりに北京を訪れ、中国の胡錦濤国家主席との首脳会談を成功させた。直後には、核実験を強行した北朝鮮への追加制裁を断行、北朝鮮からの輸入を全面禁止するなど、「圧力路線」を鮮明にし、外交・安全保障面で独自色を発揮した。外交上の配慮から、在任中の靖国神社参拝も自粛、参拝の有無や意向も明らかにしない“あいまい戦略”を貫く現実路線をとった。

 首相は、「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げ、長年の懸案とされた法整備や制度改革も進めた。昨年秋の臨時国会では、教育基本法の59年ぶりの改正や、防衛庁の省昇格法案成立を実現させた。今年の通常国会でも、憲法改正の手続きを定める国民投票法、社会保険庁改革関連法、公務員制度改革関連法などを相次いで成立させた。

 集団的自衛権の行使は現行憲法で禁止されているとする政府の憲法解釈変更にも布石を打った。今年5月に有識者会議を設置し、個別事例ごとの研究を要請。懇談会では、11月をめどに、政府の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使容認を求める提言をまとめる運びとなっていた。

 ただ、こうした「実績」とは裏腹に、政権発足以来、閣僚らの「政治とカネ」をめぐる問題や失言などに足をすくわれ続けた。

 昨年12月、行政改革相だった佐田玄一郎氏が、自身の政治団体の不適切な会計処理で辞任。今年5月には、多額の高熱水費計上で追求されていた当時農相の松岡利勝氏が自殺し、後任の赤城徳彦氏も政治団体の不適切な会計処理などを理由に8月に更迭された。さらに、内閣改造後も、農相に起用された遠藤武彦氏が、自らが組合長を努めていた農業共済組合が国から補助金を不正受給していた問題の責任をとって辞任した。

 この間、今年1月には、厚生労働相だった柳沢伯夫氏が、女性を「産む機械」に例える発言をし、世論の批判を浴びたほか、7月には、防衛相だった久間章生氏が原爆投下を「しょうがない」と発言した責任を取り辞任。政権発足以来、5人の閣僚が内閣改造以外で交代する異常事態となっていた。

 7月の参院選では、閣僚の不祥事や問題発言に、年金記録漏れ問題に対する批判も重なり、自民党惨敗の結果を招いた。」




2.この2紙の内容は対照的です。

(1) 朝日新聞の記事を読むと、中国、韓国との関係改善だけは評価していると分かります。しかし、他はほとんど成果がなく、年金問題での対応のまずさが支持率の急落・参院選大敗の一因となったことが分かりますし、その結果、辞任へという流れであったことを示しています。

そして、全般にわたって、幾つかの法案を成立させたが、「政策の多くが道半ば」、すなわち中途半端に終わったとして手厳しく評価しています。

ところが、読売新聞を読むと、次々と成果をあげていたが、「閣僚らの『政治とカネ』をめぐる問題や失言」など閣僚の不祥事という安倍首相とは直接関係のないことが問題だったとしています。これだと、安倍首相がなぜ辞任に至ったのか分からないような内容です。年金問題についても、「7月の参院選では、閣僚の不祥事や問題発言に、年金記録漏れ問題に対する批判も重なり、自民党惨敗の結果を招いた」として、ほとんど触れていませんから、ますます、なぜ辞任するに至ったのか分かりません。

靖国神社の遊就館の展示室を見ると、日本兵が太平洋戦争においてこれほどまでに勇敢に戦ったと書き連ねているので、日本が戦勝国となったような気分になり、展示の最後に、なぜ日本が敗戦したのか分からなくなるのです。読売新聞の記事を読むと、まるで「遊就館の展示室」のように感じます。


(2) 日経新聞では、「改革路線 実り少なく」という見出しで経済面の成果を中心とした記事(日経新聞9月13日付朝刊28面)にしていました。朝日新聞が「目指した政策の多くが道半ばで終わった」と評価しているのと同様に、「実り少なく」といった評価が一般的であろうかと思います。

確かに、安倍首相は、中国、韓国との関係改善にも成功しました。しかし、誰もが安倍首相に対して、もっとも期待していた「北朝鮮による拉致問題」でも前進は見られなかったのです。

また、安倍首相が、昨年9月26日の就任後初の記者会見で語った 「普通の人たちのための政治をしっかりと行う『美しい国づくり内閣』」とは何だったのでしょうか? 「美しい国」とは具体的に何か、結局はしっかりとした説明をすることなく、安倍首相は辞任したのです。

安倍政権の成果について、読売新聞の記事のように賛美するのは論外ですが、朝日新聞のように、道半ばと切り捨てたとしても、問題は残っていることを忘れてはいけないのです。国民投票法制定や教育基本法改正のように、根が残っていることは確かですし、年金記録問題は安倍首相の対応のまずさと無関係に解決していないのですから。

テーマ:安倍総理辞任表明 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
安倍改造内閣を、私は“戦後レジーム内閣”だと感じていました。
他ブログで就任当初から「“強硬であるが故の脆性”を感じる。 この人は弱い人だ。 タカならぬ、イザという時、煙を吐いて遁走するタコだ」とコメントしたことが有るのだが、我ながら...であります。 今回の辞任劇には微塵の同情も感じません。
2007/09/15 Sat 09:37:41
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
はるがコメントす
はるがコメントするの?
2007/09/16 Sun 14:32:57
URL | BlogPetのミュシャ #-[ 編集 ]
>rice_shower さん
コメントありがとうございます。


>「“強硬であるが故の脆性”を感じる。 この人は弱い人だ。 タカならぬ、イザという時、煙を吐いて遁走するタコだ」とコメントしたことが有る

卓見ですね。
実は「弱い人」だからこその、表面的な強気路線だったんでしょう。 政治問題は、多くの妥協を迫られるのですから、強硬一辺倒では、多くの者から反発を受けたままです。なのに、安倍首相は最初はカッとして強気、後で反発を受けてぐだぐだに……。安倍首相は、元々、政治家に向いていなかったのかもしれません。

「柳に雪折れなし」の姿勢は、政治家はもちろん、一般人にとっても大事ですね。


<追記>

「弱い人」であっても、拉致問題だけは進展させて欲しかったです。
2007/09/16 Sun 15:13:31
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
先週、文春、現代が安倍氏のスキャンダルを報じました。 読んでみましたが、決していい加減なルポでは有りません。
安倍さんは今も依然日本国総理です。 実際、病院で必要書類にサインをしているやに聞きます。 ならば、安倍氏の政治家としての資格、資質に深甚な疑問を抱かざるを得ず、真実追及を疎かにしてよいはずがありません。
2007/09/19 Wed 04:02:28
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
>rice_showerさん:2007/09/19(水) 04:02:28
コメントありがとうございます。


>安倍さんは今も依然日本国総理です。 実際、病院で必要書類にサインをしているやに聞きます。ならば、安倍氏の政治家としての資格、資質に深甚な疑問を抱かざるを得ず

病院で執務ができるのであれば、退院してもよさそうなんですけどね。それに、病院で執務できるくらいなら、国の代表者たる総理なのですから、なぜ色々放り出してしまったのか、国民に対して説明を行うべきでしょうに。

今のまま、事実上「総理不在」が続くのはあまりにもおかしいです。安倍氏は、政界も引退するつもりなのでしょうか……。
2007/09/20 Thu 05:44:09
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
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