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2007/08/22 [Wed] 21:50:48 » E d i t
「「新防人考――変ぼうする自衛隊」:第四部 文民統制の真相~東京新聞8月19・20日付(連載開始)」の続きの記事を紹介します。


1.東京新聞平成19年8月21日付朝刊1・30面「新防人考 変ぼうする自衛隊:第四部 文民統制の真相 3」

 「米中枢テロ後 制服組が政治家誘導

 2001年9月11日の米中枢同時テロ直後、小泉純一郎首相の指示は極めて短かった。

 「無駄な時間を使わないように」

 対米支援を早急に打ち出したい強い意思が込められていた。

 古川貞二郎内閣官房副長官は内閣法制局に連絡し、自衛隊の海外派遣をめぐる法的問題を論議する会議に幹部を出席させるよう迫った。省庁や内閣官房が法案を作成し、法制局のチェックを受ける通常の手法では時間がかかるからだ。

 同月15日午後、法制局次長に加え副長官補、外務省、防衛庁の幹部らがひそかに官邸の古川副長官室に集まった。

 「周辺事態法を適用すればいい」との声も出たが、派遣先に想定されるアフガニスタンやパキスタンを「日本周辺」とするには無理がある。会議は新法づくりに傾いた。

 官房長官だった福田康夫氏は「17日に新法をつくる案が出てきた。公明党にも話を始めた」と振り返る。テロ発生からわずか7日目のことだ。

 外務省も動いていた。野上義二外務次官は12日、省幹部に新法の原案づくりを指示。数日後、米国では柳井俊二駐米大使が米国務省でアーミテージ国務副長官と会談して、自衛隊派遣を求める公電を日本に送った。

 外務省の動きが、官邸のテロ特措法制定を呼び込んだと外務省OBは振り返る。

 「米国による対テロ作戦を支援する」という国内外の世論を追い風にした政治家や官僚たち。その裏側で、自衛隊は独自の動きを見せていた。

 陸上自衛隊の頭脳とも言える陸上幕僚監部の佐官たちは、制服を背広に着替え、ひそかに政治家詣でを繰り返していたのだ。陸自部隊のアフガニスタン派遣を求める自民党内の声に対し、派遣を思いとどまるよう説くことが目的だった。

 「武器使用基準が厳しすぎて、自衛隊は自分の身さえ守れない」。そんな話が永田町で広まるのに、時間はかからなかった。陸自派遣は見合わされ、海上自衛隊によるインド洋での洋上補給にとどまることになった。

 制服組が防衛庁(省)の背広組を飛び越えて、直接政治家に接触することはシビリアンコントロール(文民統制)の観点からタブーとされ、防衛省幹部は「絶対に許せない」と問題視する。

 ただ、制服組の行動は、海外活動に必要な条件整備を棚上げにして、「日本の独自判断による海外派遣」を加速しようとする流れに無理があることを示している。

 当時の政府関係者は、制服組のロビー活動が政治決定を左右したとの見方を強く否定する。「世界貿易センターが崩れ落ちた衝撃が、それほど大きかったということだ」。福田氏は、こう回顧する。

 今年1月、欧州を歴訪した安倍晋三首相は北大西洋条約機構(NATO)理事会で、アフガニスタン問題などの解決に向け、「自衛隊の海外活動をためらわない」とスピーチした。

 しかし、防衛省にアフガン派遣を検討する動きは一切、みられない。陸自幹部はいう。「アフガンは内陸部にあるので補給に無理がある。治安も悪化している。派遣はまず、あり得ない」

 制服組が文民を誘導する「逆のシビリアンコントロール」。軍事常識を欠いているとの自覚からか、政治サイドは不思議なほど、耳を傾けるという。(肩書はいずれも当時)」(1面)



 「制服組インタビュー・洋上補給6年「哨戒」検討を――インド洋派遣時の海上幕僚長・石川亨氏(62)

 ――2001年の米中枢同時テロの直後、在日米海軍司令官と対応策を協議したのか。

 「在日米海軍司令官は深夜の電話で『海からのテロが怖い』と言った。当時、横須賀基地には空母キティホークが停泊していた。虎の子の空母がテロ攻撃を受けたら、大変なことになる。海上自衛隊で横須賀基地や佐世保基地の警戒・監視を強めた」

 ――その後、避難のため出航したキティホークを海自護衛艦2隻が護衛して、集団的自衛権の行使と報道され、首相官邸が激怒した。海自の独走だったのか。

 「海自に米艦艇を警護する権限はない。防衛庁で議論して、防衛庁設置法の『調査・研究』を根拠に出航させることにした。もちろん長官や事務次官も承知していた。官邸が激怒した理由はいろいろ推測できるが、追及しないことにした」

 ――誤解を生むような行動をとる必要はなかったのでは。

 「米国との信頼関係の問題だ。米国が攻撃された。日本が何もしないではすまされない。日米関係は対等といわれるが、実際には日本は米国なしでは生きていけない」

 ――01年10月にテロ特措法がスピード成立し、インド洋での洋上補給が始まった。海自が政府に提案したのか。

 「防衛庁で支援策を考え、官邸に示した。現行憲法下で一番適当なのが洋上補給だった」

 ――イージス護衛艦の派遣は自民党から反対があった。

 「マスコミに責任がある。イージス派遣をあたかも攻撃にいくかのように報道した。高い防空能力はいち早く、危険を察知して退避するのに役に立つ。説明は難しいものだ」

 ――現地では米軍との連携はうまくいったのか。

 「最初から情報交換はスムーズだった。インド洋で指揮を執る米海軍第5艦隊司令官から『そばにいてくれるだけでうれしい』と感謝された」

 ――この活動を続けるべきなのか。

 「洋上補給が始まって6年がたつ。緊急事態だったから無償で燃料を提供した。この活動が未来永劫(えいごう)でよいのか疑問はある。他国の艦艇のように哨戒活動にあたることも検討すべきではないか」

 ――テロ特措法の延長問題は臨時国会の焦点になる。

 「米中枢同時テロ以降、日本の専守防衛の流れが変わってきている。国際社会で応分の責任を果たさなければならない」

 ■記者の一言■

 インド洋での活動は特措法という日切れ法を、4度も延長するに値するのか。防衛省は活動の詳細を伏せたまま、延長が必要と主張する。 “大本営発表”をうのみにはできない。

 (編集委員・半田滋)」(30面)



この記事では、政治家が自衛隊の活動を統制するという「文民統制」が潜脱されてしまっていることを示しています。

「「米国による対テロ作戦を支援する」という国内外の世論を追い風にした政治家や官僚たち。その裏側で、自衛隊は独自の動きを見せていた。

 陸上自衛隊の頭脳とも言える陸上幕僚監部の佐官たちは、制服を背広に着替え、ひそかに政治家詣でを繰り返していたのだ。陸自部隊のアフガニスタン派遣を求める自民党内の声に対し、派遣を思いとどまるよう説くことが目的だった。

 「武器使用基準が厳しすぎて、自衛隊は自分の身さえ守れない」。そんな話が永田町で広まるのに、時間はかからなかった。陸自派遣は見合わされ、海上自衛隊によるインド洋での洋上補給にとどまることになった。

 制服組が防衛庁(省)の背広組を飛び越えて、直接政治家に接触することはシビリアンコントロール(文民統制)の観点からタブーとされ、防衛省幹部は「絶対に許せない」と問題視する。(中略)

今年1月、欧州を歴訪した安倍晋三首相は北大西洋条約機構(NATO)理事会で、アフガニスタン問題などの解決に向け、「自衛隊の海外活動をためらわない」とスピーチした。

 しかし、防衛省にアフガン派遣を検討する動きは一切、みられない。陸自幹部はいう。「アフガンは内陸部にあるので補給に無理がある。治安も悪化している。派遣はまず、あり得ない」

 制服組が文民を誘導する「逆のシビリアンコントロール」。軍事常識を欠いているとの自覚からか、政治サイドは不思議なほど、耳を傾けるという。」


国会議員や首相を含む内閣は、自衛隊の軍事能力についてよく知らないまま、勝手に勇ましい発言を行っているのが現状です。

しかし、政治家が、勝手に勇ましい発言をしても、自衛隊の能力を超えた活動は不可能なのですから、自衛隊にとってはいい迷惑です。そのため、自衛隊の制服組が自ら政治家に歯止めを掛けて回っていたわけです。「逆シビリアンコトロール」をせざるを得ないのです。

ただ、歯止めを掛けること自体は必要であるとしても、これは本来の文民統制とはいえません。ある意味、自衛隊の制服組(軍人)のいいように政治家がコントロールされてしまっている面があるともいえます。

「ヒゲの隊長、佐藤参院議員に公開質問状~文民統制を無視する佐藤発言なのだが、佐藤氏だけのことだろうか……。」で触れたように、佐藤参院議員は、本来の「シビリアンコントロール」を無視することを意図していたことを公言した点を指摘しました。佐藤氏の問題発言は、自衛隊全体において、「自衛隊の制服組の思うままに政治家をコントロールできるという意識」が蔓延している証拠といえるのかもしれません。




2.東京新聞平成19年8月22日付朝刊1・28面「新防人考 変ぼうする自衛隊:第四部 文民統制の真相 4」

 「“湾岸”トラウマ 海外活動 拡大後押し

 「湾岸戦争のトラウマ(心的外傷)」という言葉がある。

 1991年、クウェート占領中のイラク軍を多国籍軍が攻撃した湾岸戦争で、日本は130億ドル(当時のレートで1兆7000億円)という巨費を拠出した。だが、自衛隊を派遣しなかったことから「血も汗も流さない」と国際的な批判を浴びたとされる。

 この時の“嫌な思い”がトラウマとなり、自衛隊を海外に送り出す原動力になった。自衛隊の海外活動が浮上するたび、国会では「湾岸戦争のトラウマ」がよみがえる。真相はどうだったのか。

 91年3月、クウェート政府は米国など30ヶ国に謝意を示す広告を米紙に掲載した。この中に、日本の名前はなかった。

 当時、官房長官だった加藤紘一元自民党幹事長は「自民党の4割はけしからんと憤慨したが、6割は金で済む話ではないから仕方がない、とあきらめ顔だった」と振り返る。

 ところが、実は130億ドルの大半が、多国籍軍の中核を成した米国に戦費として支払われた可能性が高いのだ。

 使途が公表された追加分90億ドル(同1兆1800億円)の内訳をみると、米国へは1兆790億円が渡ったが、クウェートへ回されたのは、はるかに少ない約6億3000万円だけ。本来の目的である戦後復興に使われていないのだから、感謝の広告に日本の名前がないのもうなずける。

 「あれは外務省のミスだ。戦費の大半を日本が負担をしたことをクウェートに説明しなかった。人的貢献をしなければ、世界的に評価されないというのは間違いだ」と元政府高官はいう。

 ただ、湾岸戦争の際、政府は人的貢献を捨てていたわけではなかった。

 イラクがクウェートに侵攻した90年8月、外務省の事務次官室で連日、明け方まで議論が続いていた。青年海外協力隊のような文民の派遣案と自衛隊の派遣案。事務次官だった栗山尚一氏は「自衛隊は軍隊だ」と譲らず、自衛隊を休職させて文民として派遣する案が固まった。

 だが、当時自民党幹事長だった小沢一郎民主党代表は防衛庁の考えを受け入れて自衛隊派遣案を採用、国連平和協力法案として国会に提出するが、野党が反対し廃案となる。続いて現れたのが自民、公明、民社3党による「国連平和維持活動(PKO)に協力する自衛隊とは『別組織』を創設する」との3党合意案だ。「文民」をイメージさせる妥協案だった。この別組織論は国会審議の過程で消え、自衛隊の海外派遣を柱にする国連平和維持活動協力法が92年6月に成立した。殺し文句として自民党が何度も使ったのが「湾岸戦争のトラウマ」という言葉である。

 それから9年。2001年9月の米中枢同時テロ直後、外務省は「湾岸戦争のトラウマを繰り返してはならない」と主張。インド洋に海上自衛隊を派遣するテロ特措法は、1ヶ月の国会審議でスピード成立した。

 自衛隊をイラクに派遣するイラク特措法の国会審議でも「湾岸戦争のトラウマ」が語られた。湾岸戦争当時、外務省条約局長だった柳井俊二前駐米大使は「自衛隊が出ていくとテレビの絵になる。130億ドルでは絵にならないでしょう」。

 「湾岸戦争のトラウマ」が生まれたきっかけは、本当に外務省のミスだったのだろうか。自衛隊の海外活動を拡大するエネルギー源としての命脈を保ち続け、ついに昨年12月には自衛隊法が改正されて海外活動が本来任務化された。“魔力”は健在なのだ。」(1面)



制服組インタビュー・派遣拒否…あり得ない――カンボジア派遣時の陸上幕僚長・富沢暉(ひかる)氏(69)

 ――湾岸戦争を境に潮目が変わり、自衛隊の海外派遣が浮上した。

 「カネだけ出していては具合が悪いと、政治が持ち出した。とはいえ、武力行使はできない。陸上自衛隊として何ができるか、暗中模索だった」

 ――宮沢政権で国連平和維持活動(PKO)協力法ができてカンボジア派遣が始まった。

 「現地で日本人ボランティアが殺されたとのニュースは衝撃だった。隊員から死者が出ないとも限らない。家族に何といえばいいのか。記者会見でどう答えるのか。そこまで考えた派遣ではなかった」

 ――家族にはどう言うつもりだったのか。

 「それは明かせない。シビリアンコントロール(文民統制)というが、政治が責任を持つから、さあ行きなさいという万全の態勢ではなかった」

 ――イラク派遣では陸上幕僚監部が国葬に準じる儀式を準備していた。

 「すごい進歩だ。経験を重ねた成果だね。冷戦後は海外に行かなければ、自衛隊の仕事がなくなってしまう。だから新任務として始まったが、細部まで詰めなかった。振り返ると内心じくじたるものがある」

 ――陸幕長としてルワンダ難民救援に部隊派遣した。米軍撤収後のかなり危険な任務だった。

 「人道支援というので了承したが、勘違いしていて米軍撤退後の派遣になった。私のミスだ。現地の治安は悪く、薄氷を踏む思いだった」

 ――制服組が派遣を決めたのか。

 「いや、もちろん政治の決定だった。当時の玉沢徳一郎防衛庁長官に『警備部隊を増やし、早い段階の撤収をお願いします』と頼むと、玉沢氏は駐留を予定していたコンゴ(旧ザイール)に乗り込み、大統領と直談判して『占領ではない。遅くても年内に帰る』と約束し、旧ザイール軍との友好関係を取り付けた。帰国後、『帰国時期は閣議で決める』と不満が出たと聞いているが、信頼に値する行動だった」

 ――持参する機関銃が1丁か、2丁かでもめた。

 「防衛事務次官に『1丁なら行かないとは言わない』と話していたが、国会論議でやはり1丁になった。陸自OBの会合で『おまえは妥協した。希望が通らなければ横になれ(派遣を拒否しろの意)、クビになったらその次も、またその次の陸幕長も横になれ』と批判された。私は『派遣は私が決断した。ひいきの引き倒しはしないでください』と反論した」

 ――派遣拒否の選択肢もあったのか。

 「いや、ない。われわれは政治の要求は受けなければならない。『政治は悪い』という逃げ口上は言えない」

 ■記者の一言■

 戦地派遣にはカネがかかる。陸自のイラク派遣費用は722億円。宿営地の要塞(ようさい)化などに充てられた。やっかいなのは事前に分からないこと。戦費と一緒だ。

 (編集委員・半田滋)」(28面)




この記事は、自衛隊を海外派遣するか否かの決定について、政治家というよりも官僚(外務省)の画策が大きく影響したのではないかと、推測する内容になっています。

「ところが、実は130億ドルの大半が、多国籍軍の中核を成した米国に戦費として支払われた可能性が高いのだ。

 使途が公表された追加分90億ドル(同1兆1800億円)の内訳をみると、米国へは1兆790億円が渡ったが、クウェートへ回されたのは、はるかに少ない約6億3000万円だけ。本来の目的である戦後復興に使われていないのだから、感謝の広告に日本の名前がないのもうなずける。

 「あれは外務省のミスだ。戦費の大半を日本が負担をしたことをクウェートに説明しなかった。人的貢献をしなければ、世界的に評価されないというのは間違いだ」と元政府高官はいう。(中略)

「湾岸戦争のトラウマ」が生まれたきっかけは、本当に外務省のミスだったのだろうか。自衛隊の海外活動を拡大するエネルギー源としての命脈を保ち続け、ついに昨年12月には自衛隊法が改正されて海外活動が本来任務化された。“魔力”は健在なのだ。」


130億ドルの大半が、多国籍軍の中核を成した米国に戦費として支払われたのであれば、当然、クウェート政府が日本に対して謝意を示す(米国など30ヶ国に謝意を示す広告の中に日本の名前はなかった)ことがなくても、さほどおかしなことではありません。もっとも、なぜ、米国が金を掠め取った(元々米国に上納する意図だった!?)のかは分かりませんが。

「湾岸戦争のトラウマ」が生まれたきっかけについて、東京新聞は、外務省のミスかもしれないと書きつつも、「本当に外務省のミスだったのだろうか」と疑問視していますが、その疑問の方が正しいのでしょう。
「新防人考 変ぼうする自衛隊:第四部 文民統制の真相 3」の記事で触れていたように、外務省は米国と積極的に会談するなどして、外務省の動きがテロ特措法制定を呼び込んだのであって、自衛隊のイラク派遣を願う米国と意を通じていたのですから。

官僚主導から政治主導へなどと言い、「政治主導の原則」を叫ばれているのですが、結局は「政治主導の原則」は潜脱され「官僚主導の原則」になってしまっているのです。

政治家自体が官僚に影響されやすい現状では、市民の側に、官僚(外務省)主導の欺瞞に左右されることなく、冷静さと判断能力を養う必要があるようです。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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※追記:1、その後よくまとまったPJニュースを後ろに追加しました。2、イラストも
2007/08/23(木) 18:53:59 | 雑談日記(徒然なるままに、。)
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