FC2ブログ
Because It's There
主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
03« 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30.»05
スポンサーサイト 
--/--/-- [--] --:--:-- » E d i t
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 *  TB: --  *  CM: --  * top △ 
2007/08/20 [Mon] 23:54:58 » E d i t
東京新聞は、「新防人考 変ぼうする自衛隊」という表題で、陸海空自衛隊の活動について、定期的に連載記事を掲載しています。8月19日からは、再び「新防人考」の連載が始まりました。

今回で第四部となるのですが、今回は、文民統制(シビリアンコントロール)について焦点を当てています。ヒゲの隊長の佐藤正久参議院議員が文民統制を無視するような意図をもっていたことが報道されており(「ヒゲの隊長、佐藤参院議員に公開質問状~文民統制を無視する佐藤発言なのだが、佐藤氏だけのことだろうか……。」参照)、文民統制について注目が集まっています。そこで、東京新聞の「第四部:文民統制の真相」について紹介していきたいと思います。
なお、往時の幕僚長らのインタビュー記事も、「第四部:文民統制の真相」の一部として社会面に掲載しているので、そちらも紹介しておきたいと思います。


1.東京新聞平成19年8月19日付朝刊(日曜)1・26面「新防人考 変ぼうする自衛隊:第四部 文民統制の真相 1」

 「「開戦」半年前極秘チーム 内閣官房が派遣準備

 「このままでは派遣できない。国連決議を取ってほしい」。2003年4月16日夜、東京・五反田の仮公邸。小泉純一郎首相はブッシュ米大統領に電話で訴えた。

 1ヶ月前、米国がイラク攻撃を開始した。「日米同盟を強化する」。小泉首相は早くから、自衛隊のイラク派遣を固めていた。

 問題は派遣の根拠だった。ストレートに日米同盟を持ち出せば、米国追従と批判され、計画が頓挫するかもしれない。「自衛隊派遣=国際貢献」と説明するには、国際社会がイラクを復興支援するとの国連決議が不可欠と、小泉首相は考えた。

 さまざまな外交ルートを通じて、日本の意思が米国に示された。米国は国連でロビー活動を展開する。大規模戦闘が終了した後の5月22日、国連安保理で望み通りの決議1483は採択された。

 国連決議をまとめた直後、来日したアーミテージ米国務副長官は、自民党の山崎拓幹事長に上機嫌で語りかけた。「決議が取れたんだ。特措法をつくってもいいじゃないか」。山崎氏は「首相や私が国連決議を必要最低条件としていたので、米国が必死になった」と振り返る。

 ロシア、中国、フランスといった主要国が開戦に反対し米国が孤立する中で、真っ先にイラク戦争を支持した日本は、掛け替えのない伴走者と映ったに違いない。

 5月下旬、小泉首相は「新法でやってくれ」と、福田康夫官房長官にイラク特措法の策定を正式に指示する。

 だが、開戦の半年も前から、内閣官房のうち十数人の官僚による特措法策定の作業はひそかに始まっていた。首相官邸向かいにある内閣府の片隅に建てられたプレハブ小屋。きしむ廊下の先にある一室が作業場に充てられた。

 官僚トップとして、5人の歴代首相を支えた古川貞二郎官房副長官は「武力行使が始まったら日本は何ができるのか、頭の体操をしてくれ」と指示を出した。

 奇妙なのは外務省、防衛庁が外されたことだ。内閣官房の官僚の大半は各省庁からの寄せ集め。もちろん外務省、防衛庁からの出向者もいる。情報漏れを恐れた内閣官房は“本家”との相談さえ禁じた。

 古川氏は「首相が正しい決断ができるよう準備しておくのが行政官の鉄則だ」としながらも、「福田官房長官には逐一、報告していた」と事務方の独走でなかったと強調する。

 小泉首相が新法制定を表明したわずか2日後の03年6月9日、「人道・復興支援活動」「安全確保支援活動(米軍の後方支援)」を柱をする特措法案は与党に提示される。早くから準備していた成果だった。

 誤算があった。柱の1つ「大量破壊兵器の処理支援」には、防衛庁から「自衛隊には処理能力がない」との異論が出て、法案からあっけなく削除された。

 内閣官房が重要視したのは「大量破壊兵器は必ずある」と繰り返した米国の情報であり、自衛隊の能力は眼中になかった。手際よい作業とは裏腹に情報は偏っていた。

 後に米国は「大量破壊兵器はなかった」と修正し、戦争の大義が揺らいでいる。イラク戦争の是非に言及していない国連決議をよりどころとした日本は検証のきっかけをつかめず、自衛隊派遣を続けている。(肩書はいずれも当時)

   ◇

 これまでの「新防人考」は、陸海空自衛隊によるイラク支援などの海外活動を見てきた。第四部では、そうした活動を命じるシビリアンコントロール(文民統制)の舞台裏に光を当てる。同時に、社会面に「制服組がみた海外活動」をテーマに往時の幕僚長らのインタビューを掲載します。

 (この連載は編集委員・半田滋、政治部・本田英寛、横浜支局・中山高志が担当します)」(1面)



 「制服組インタビュー・ヘリ派遣 真剣に検討――イラク派遣時陸上幕僚長・先崎一(まっさきはじめ)氏(63)

 ――イラク特措法が2003年7月に成立した。陸上自衛隊の対応は。

 「イラク戦争をみていて、いずれ出番が来ると思った。(イラク特措法が国会上程される5日前の)6月2日、陸上幕僚監部に準備室を立ち上げ、内々に検討を開始した」

 ――アフガニスタン派遣には消極的だったが…。

 「アフガン派遣は北大西洋条約機構(NATO)から要請があった。示された地域は奥地で、補給線が伸びきってしまう。この要請を断ったことがイラク派遣につながった」

 ――イラクではどんな活動を想定したのか。

 「国連平和維持活動(PKO)の経験からも施設復旧や医療に限定されると思った。だが、ローレス米国防副次官からはヘリコプターによる航空輸送を求められた。陸自には砂漠でヘリを運用した実績がない。(04年1月に)人道復興支援を行う部隊を送り込む一方で、ヘリの派遣を真剣に検討した」

 ――えっ、ヘリ派遣を考えていたのか。

 「その通りだ。大型のCH47ヘリコプターを持つ千葉県木更津の第一ヘリ団に準備を命じた。ミサイルからの回避訓練を開始していたが、政治決定がなく、派遣には至らなかった」

 ――米軍ヘリが何機も撃墜されている。派遣していれば、相当厳しい活動になったのでは。

 「私がイラクへ激励に行った時のことだ。バグダッドから米軍ヘリで陸自のサマワ宿営地に向かったところ、ヤシの木立から銃の発砲を示す白煙が上った。すると米兵2人がドアを開け、地上に向かって機関銃を構えた。応射はしなかったが交戦寸前。見えない敵を撃つのだから、自衛隊の武器使用基準では対応が困難だと思った」

 ――陸上自衛隊の撤収後、自衛隊法が改正され、海外活動が本来任務に格上げされた。

 「サマワで一緒になったオランダ軍は、隊長レベルの判断で工事を発注できるカネを持っていた。海外活動を本格化させるなら、部隊長の権限の範囲で自由に使えるカネを持たせる必要がある。部隊に裁量権がないと危険な事態を回避する選択肢が狭くなる」

 ――イラク派遣で得た教訓や感想は何か。

 「<1>他国の軍隊と対等に活動できることが分かり、自信がついた<2>半世紀に及ぶ教育・訓練、人材育成が間違っていなかった<3>地域と一体化するという陸自の伝統が生きた<4>5つある方面隊から多くの隊員を派遣したことで意識改革に成功した―の4点。自衛隊の海外派遣は国家意思の表明そのものだ。国にとって『自衛隊の力』が『外交の力』であると広く理解されたのではないか」

 ■記者の一言■

 1992年の海外派遣開始から、陸上自衛隊の死者はゼロ。憲法9条の制約から、活動内容が限定されていることが最大の理由だ。

 (編集委員・半田滋)」(26面)



イラク特措法策定の経緯が出ている記事です。

「開戦の半年も前から、内閣官房のうち十数人の官僚による特措法策定の作業はひそかに始まっていた。首相官邸向かいにある内閣府の片隅に建てられたプレハブ小屋。きしむ廊下の先にある一室が作業場に充てられた。

 官僚トップとして、5人の歴代首相を支えた古川貞二郎官房副長官は「武力行使が始まったら日本は何ができるのか、頭の体操をしてくれ」と指示を出した。

 奇妙なのは外務省、防衛庁が外されたことだ。内閣官房の官僚の大半は各省庁からの寄せ集め。もちろん外務省、防衛庁からの出向者もいる。情報漏れを恐れた内閣官房は“本家”との相談さえ禁じた。

 古川氏は「首相が正しい決断ができるよう準備しておくのが行政官の鉄則だ」としながらも、「福田官房長官には逐一、報告していた」と事務方の独走でなかったと強調する。」


今後のことを予測して準備しておくことは不当であるとはいえません。「首相が正しい決断ができるよう準備しておくのが行政官の鉄則だ」という古川氏の発言は正しい面があります。

しかし、報告していたとはいえ、事務方が独走気味であったことは確かなようですし、自衛隊のイラク派遣は、集団的自衛権を認めていない憲法解釈を逸脱する可能性が、元々高かったのです。ことは憲法解釈を逸脱するか否かの問題という重大な問題なのです。

だとすれば、事務方が極秘に勝手にイラク特措法を策定するのでなく、内閣による明確な指示を行ってから、イラク特措法の策定を行うべきだったように思います。



2.東京新聞平成19年8月20日付朝刊1・22面「新防人考 変ぼうする自衛隊:第四部 文民統制の真相 2」

 「米軍支援を復興と強弁

 「いつまでも進むのか。どう国民に説明するのか」。今年3月20日朝、自民党本部であった国防関係合同部会。政府側の説明が終わると、加藤紘一元幹事長の怒号が響いた。

 政府は航空自衛隊の派遣を2年間延長するイラク特措法改正案の了承を求めた。柳沢協二官房副長官補は「イラク復興のために長丁場の支援が必要」というが、なぜ1年でなく2年なのか、延長幅の根拠を示さない。

 議員よりも説明役の官僚が多く、空席が目立つ。加藤氏以外に反対意見はなかった。合同部会長の山崎拓元幹事長が「2年延長に賛成の人が多いので、加藤先生には申し訳ないが了承してほしい」と引き取り、党として延長を認めた。

 加藤氏は「自民党は事なかれ主義だ。政府の責任逃れの理屈にそのままのみ込まれている」。一方、山崎氏は「政府の姿勢は強い。空自派遣を、日米同盟の証しにしたいのだ。延長しなければ今の政権が困るから、了承した」と打ち明ける。

 これがイラク特措法を成立させ、自衛隊を送り出した政府・与党の姿である。自衛隊の活動は人道復興支援を行っていた陸上自衛隊が撤収した昨年7月以降、その性質を大きく変えている。

 イラク特措法に基づく基本計画は「人道復興支援活動が中心」と明記。米軍の後方支援に当たる「安全確保支援活動」を「人道復興支援の活動に支障を及ぼさない範囲で実施する」としている。

 活動を続ける航空自衛隊は、クウェートを拠点にイラクとの間を週4回定期便として運航している。政府は空輸の中身を公表していないが8割以上が米兵や米軍物資だ。

 その米軍の大半が治安維持に当たっているため、基本計画はもはや空文化している。7月10日、基本計画は1年延長されたが、「人道復興支援が中心」との内容は変わらなかった。

 内閣官房幹部は「変更が必要か否か検討した。その結果、自衛隊の活動は特に変わっていないから変更する必要はないと判断した」と断言。米軍空輸が大半を占めている現状について「量の問題ではない。日本が政策的に重視しているから実施している」と開き直りとも取れる説明を繰り返す。

 基本計画を修正しない理由を防衛省幹部は、安倍晋三首相が「多国籍軍兵士も人道復興支援活動に従事している」と述べた5月14日の国会答弁を引き合いに出し、「基本計画を修正するなら、これまでの国会答弁は何だったんだという話になる」。過去の答弁との整合性を保つために、基本計画は変えられないというのだ。

 山崎氏は「空自にとっては、米軍の後方支援が主たる任務であることは間違いない。国連に対する職員や物資の輸送、つまり人道復興支援はとってつけたような話だ。野党も国会で真剣に政府を追及していない」と、国会がシビリアンコントロール(文民統制)の役割を果たしていないと嘆いてみせる。

 防衛省は空自撤収を検討してない。「日米同盟の象徴だ。派遣を延長しないなんて選択肢は最初からなかった」と話す幹部さえいる。

 初めから派遣延長ありきの行政府に対し、チェック機能を果たさない立法府。対米支援に傾斜したイラク派遣の実態は、国民に語られることもない。国民の支持を受けない活動は、派遣された隊員のストレスにしかならない。(肩書はいずれも当時)」(1面)



 「制服組インタビュー・米軍撤収までは引けぬ――バグダッド空輸時の航空幕僚長・吉田正氏(59)

 ――イラク派遣から1年後航空幕僚長になった。撤収についてどう考えていたか。

 「会見では言わなかったが、米軍の大部分が撤収するまで、自衛隊は引き揚げられないと思っていた。米軍全体の空輸量からみれば、空自の仕事は歯牙にもかからない。イラクに日の丸が立つことに米国は価値を見いだしている。国内事情で引いてはまずいのだろうと考えていた」

 ――陸上自衛隊は昨年7月に撤収した。

 「陸自はサマワにいて米軍との関係が薄かった。空自が現在も活動を続けることで、アフガニスタン派遣やアフリカのダルフール派遣を求める他国の声を抑制している」

 ――陸自撤収後、バグダッドへの空輸を始めた。

 「クウェートの米軍や近隣国にある米軍調整所は『無理しなくていい』と言ってくれるのに、米国防総省など中央は『もっとイラクの奥に行ってくれ』と求めてきた。現地を無視していて、教条的な感じがした」

 ――でも断らなかった。

 「米軍はバグダッド便を数多く飛ばしている。民航機が自由に飛べるまで、軍の輸送機はいくらあっても足りない」

 ――国連空輸ではバグダッド経由で先のアルビルまで行っている。

 「私は国連を運ぶことには反対だった。米軍も国連空輸を無視している。アルビルには民航機が飛んでおり、軍用機で運ぶ必要がないからだ。国連空輸を目玉にすると、米軍が撤収しても空自が撤収できなくなる恐れがある。政治の決定だから、仕方ないが…」

 ――実際の空輸は国連職員より米兵が圧倒的に多い。「人道復興支援が中心」と明記している基本計画とも合わない。政府は情報開示もしない。

 「尺度は量ではない。人道復興支援の人やモノを優先して運んでいる。空輸の実態を隠す必要はない。説明すべきだ」

 ――空自のC130輸送機は、戦闘地域を飛ぶこともあるのでは?

 「地図で示せるならともかく、どこが戦闘地域か否かの判断は飛行気乗りの世界になじまない。下から弾を撃たれるかどうか脅威の度合いを判断して、飛ぶかやめるか決めるだけだ」

 ――バグダッド近くで、C130がミサイルに狙われていることを示す警報が出ることがある。

 「実際にミサイルが飛んできているのかどうか分からない。警報機の誤作動もある。危険度と任務をはかりにかけて活動を続けている。私は首相官邸で『万一撃たれても騒がないでほしい』『はしごを外さないでほしい』と求めた。テロと同じで、どこで攻撃を受けるか分からない活動だからだ」

 ■記者の一言■

 首都バグダッドへの空輸は危険を増し、6月以降、欠航が相次いでいる。それでも活動を続けるのは「対米支援のため」であることが吉田氏の言葉からも分かる。

 (編集委員・半田滋)」(22面)



自衛隊の活動は、人道復興支援を行っていた陸上自衛隊が撤収した昨年7月以降、その性質は変わってしまいました。

「山崎氏は「空自にとっては、米軍の後方支援が主たる任務であることは間違いない。国連に対する職員や物資の輸送、つまり人道復興支援はとってつけたような話だ。野党も国会で真剣に政府を追及していない」と、国会がシビリアンコントロール(文民統制)の役割を果たしていないと嘆いてみせる。

 防衛省は空自撤収を検討してない。「日米同盟の象徴だ。派遣を延長しないなんて選択肢は最初からなかった」と話す幹部さえいる。

 初めから派遣延長ありきの行政府に対し、チェック機能を果たさない立法府。対米支援に傾斜したイラク派遣の実態は、国民に語られることもない。国民の支持を受けない活動は、派遣された隊員のストレスにしかならない。」


自民党本部であった国防関係合同部会において、政府が、航空自衛隊の派遣を2年間延長するイラク特措法改正案の了承を求めた際にも、柳沢協二官房副長官補が「なぜ1年でなく2年なのか、延長幅の根拠を示さない」のに、与党議員は欠席が多く無関心に近かったのです。疑問視したのは加藤紘一議員だけだったのです。

初めから派遣延長ありきの行政府・与党に対して、山崎氏から「野党も国会で真剣に政府を追及していない」と指摘されるほど、国会も自衛隊の活動に対して真剣に監視することをしていませんでした。自衛隊の活動に対して、十分に監視し抑制することができるのは、国会しかないのです。

もっとも、参議院選挙において自民党が大敗し、民主党の小沢代表がイラク特措法期限延長に反対することを明確にしました。ですので、次期国会では、国会によるチェック機能を期待したいと思います。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

政治問題 *  TB: 4  *  CM: 0  * top △ 
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/tb.php/522-30ce314f
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
NHKが「政府御用達の報道局」から脱皮して、至極公正な目で「政治」「政局」を分析した場合、流石「天下のNHK」だと言う気がします。天下と言えば、私には、・・・・・・「天下の美空ひばりさん」Vs「天下のNHK」ですが、・・・流石のNHKも、ひばり....
2007/08/21(火) 22:53:17 | 晴天とら日和
【無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのホームページ】 私のホームページです。 文章の改訂・追加やデータ更新等も行っておりますが、最近、アクセスが低迷しています。 事実が軽視されている時代においては、私のホームページなど何の需要もないのでしょうか。
2007/08/22(水) 16:34:02 | 無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのブログ
こちら ↑これこそが強盗殺人などの重罪犯人にふさわしい人生の終わり方ではないか、という気もします。 無期の仮釈放は今後さらに厳しくする方向へ向かってもいいと思います。 特に、80年代半ば~02年頃までの無期確定者は正真正銘の鬼畜ばかりですし、そういう人を「仮」
2007/08/22(水) 16:34:27 | 無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのブログ
2007.8.23.00:55ころ 仕事だったり「のだめ」をマンガ喫茶に読みに行
2007/08/23(木) 01:10:00 | 多文化・多民族・多国籍社会で「人として」
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。