FC2ブログ
Because It's There
主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
08« 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30.»10
スポンサーサイト 
--/--/-- [--] --:--:-- » E d i t
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 *  TB: --  *  CM: --  * top △ 
2007/07/21 [Sat] 13:36:43 » E d i t
医師は患者から診療を求められたときは、正当事由のない限りこれを断ってはいけないという法的な義務(応招義務)があります(医師法19条1項)。ところが、海外で腎臓移植を受けた場合、最近、公然と診療拒否することを明確にし、応招義務を履行しない動きをする医療機関があるようです。毎日新聞だけでの報道ですが。この報道を紹介したいと思います。

医師法第19条 診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
 2 診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。




1.報道記事を紹介します。ただ、毎日新聞でのみ報道しているため、どれだけ真実性があるのか疑問があります。そのことを心に留めて置いてください。

(1) 毎日新聞2007年7月9日 3時00分

比腎移植患者:国内病院で診療拒否広がる 臓器売買を懸念

 臓器売買となる恐れのあるフィリピンで今後腎臓移植を受ける患者に対し、その事後処置にあたる診療はしないという方針を打ち出す動きが国内の病院で広がっている。結果的に臓器売買という犯罪の手助けにつながることなどを懸念したためだ。今後、フィリピンで腎移植を受けた患者の国内での治療先が見つからなくなる可能性もあり、医療関係者は「フィリピンでの移植は控えてほしい」と呼びかけている。

 フィリピンは臓器移植の際、ドナー(臓器提供者)への「謝礼」提供を認める新しい移植制度案を検討している。これに先行して、既に制度案に沿った形での移植も行われているという。

 しかし、日本では臓器売買に相当する可能性がある。昨年、宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)で起きた生体腎移植を巡る臓器売買事件では、レシピエント(移植を受けた患者)らに初の有罪判決が出ており、刑事事件への関与を懸念する病院が相次いでいる。

 東邦大医療センター大森病院(東京都大田区)もその一つ。相川厚・腎センター長は「刑事事件になるため、診療は実質不可能。売買は移植の発展にもつながらない」と話す。神戸大(神戸市中央区)や東京医大八王子医療センター(東京都八王子市)も「法律に触れる可能性がある」とし、診療できないとする。背景には、治療を行った場合、臓器売買を認めてしまうことになるとの懸念もある。

 一方、岡山大の粟屋剛教授(医事法・生命倫理)は「たとえ犯罪者であれ、困っている患者を診るのは医師としての職業倫理の根幹」と語り、治療すべだきと反論する。医師法では、正当な理由がない場合の診療拒否は認められておらず、今後はその解釈なども議論になりそうだ。

 長崎医療センター(長崎県大村市)の松屋福蔵医長は「結果的に金で臓器を買う患者の行為が正しいのか疑問が残る」とする一方、「移植ができずに透析で苦しんでいる患者がいるのも事実。ドナー不足の日本でも、腎移植がもっと受けられるよう前向きに議論すべきで、このままの状況では問題の根本的な解決にはならない」と訴えている。【河内敏康】

毎日新聞 2007年7月9日 3時00分」



(2) 毎日新聞平成19年7月21日付朝刊4面

土曜解説:フィリピンで腎移植受けた人に診療拒否=大阪科学環境部・河内敏康

 ◇国内の患者処遇、論議の時

 フィリピンでドナー(臓器提供者)への謝礼提供を認める制度が実現した場合、その制度のもとで腎臓移植を受けた日本人患者に対し、帰国後の診療を複数の病院が受け付けない方針を決めたことが明らかになった。新たな制度が、日本では臓器売買とみなされて、臓器移植法に抵触する恐れがあるからだ。医師法は、正当な理由のない診療拒否を禁じており、どこまで「正当」とするか、論議を呼びそうだ。

 フィリピンの新制度案は、外国人患者に腎臓を提供するフィリピン人ドナーへの「謝礼」を公認する内容だ。具体的には、外国人患者がドナーに休職手当や健康保険料を支払い、他のフィリピン人患者1人の移植手術費用などを負担。同国内での外国人患者への移植手術数制限を撤廃することなどを盛り込んでいる。

 フィリピンでは、生活のため貧しい人がドナーとなり、海外の移植希望者に、闇のブローカーなどを通じて腎臓を売っているとの調査報告もある。フィリピン政府は、ブローカーにだまされ、金が受け取れないといった被害が防げるなど、新制度はドナー保護につながると主張。臓器売買には当たらないとの認識を示している。

 しかし日本では、これが「臓器提供を受けた対価としての財産上の利益供与」などを禁じた臓器移植法に違反する恐れがある。国際移植学会もフィリピンでの臓器売買を強く糾弾しており、日本の医療関係者は、こうした行為にかかわることで、臓器売買の手助けにつながったり、発覚後に診療報酬の返還を求められたりするのではないかと懸念している。

 さらに、中国で今年5月、臓器売買や親族間以外の生体間移植が条例で禁止されたため、今後多くの患者がフィリピンに向かう可能性が高い。既にフィリピンの民間財団が、新制度に先行する形で、日本人に腎移植を始めたとする報道も一部であるほどだ。日本の医療関係者の中には、この流れを食い止めなければ、という危機感は大きい。

 だが国内のドナー不足は深刻な状況にある。透析患者は約26万人に達し、増加傾向だ。腎移植の待機患者も1万人を超えている。ところが実際に移植できた患者は、05年の1年間でわずか約1000人にとどまり、脳死を含めた献腎移植が極端に少ないことが、移植希望者の海外流出につながるとみられる。海外に頼らず、国内で患者をいかにして救うべきか、議論が求められている。

毎日新聞 2007年7月21日 東京朝刊」







2.この記事によると、フィリピンでの臓器移植は、日本法上禁止されている「臓器売買」にあたる可能性があるため、日本の一部の医療関係者(東邦大医療センター大森病院(相川厚・腎センター長)、神戸大、東京医大八王子医療センター)は、こうした行為にかかわることで、「臓器売買の手助けにつながったり、発覚後に診療報酬の返還を求められたりするのではないか」と恐れて、応招義務を履行しないと表明しているのです。

(1) まず、応招義務とは何かについての説明を引用しておきます。

 「現行医師法では「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」とし、いわゆる「応招義務」を定めている。
 「診療に従事する医師」とは「自宅開業の医師、病院勤務の医師等公衆又は特定多数人に対して診療に従事することを明示している医師」をいうとされており、「応招義務」は、診療場所とは密接に関係するが、医師身分に付随する義務ではない。
 医師は診療可能な場合、特に緊急性のある場合には、できるだけ診療を引き受けることが必要である。しかし、「正当な事由」があれば拒むことも出来る。これには、専門外診療、時間外診療、過去の診療報酬不払いなどが考えられるが、その状況はそれぞれ異なるので、医師は良識に基づき適宜判断しなければならない。

(解説)
 診療拒否の「正当な事由」に当たるか否かが問題になる事例として、「専門外診療」、「時間外診療」、「過去の診療報酬不払い」などがある。前二者はしばしば同時に発生する。ある医療施設(医師)が、診療時間中であればもちろんのこと、診療時間外でも診療可能な場合には、できるだけ診療を引き受けることが相当である。これに対して専門医が不在で緊急性のない場合には、専門医のいる施設の受診を勧めるべきである。
 しかし、患者の状態が緊急性がある場合には、出来る限り診療に応じ、専門医不在の折りでも求められれば、専門医不在である旨を十分告げた上で、救急処置をするべきである。
 「過去の診療報酬不払い」については、一般論としては拒否すべきではないと解されている。しかしながら、支払い能力があるにもかかわらず、常習的に不払いを重ねる患者については、緊急性がないかぎり診療拒否が許される場合もあり得る。
 現在の医師法の規定は明治7年の「医制」中に萌芽があり、明治13年制定の旧刑法第427条9号、昭和17年の国民医療法第9条を経て今日に至っている。応招義務に関しては旧刑法以来、拘留、科料などの罰則規定がおかれていた。しかるに昭和23年の医師法制定の際には、このような義務を法定すべきではないとの意見があったが、医師職務の公共性より見て応招義務は残しておくべきとする意見が大勢を占めて、今のような形で残された。しかし罰則規定は削除されて、医師の良心に委ねられることになったといわれる。」(「日本医師会」の「2. 患者に対する責務」より引用)


このその状況は、「正当な事由」があれば診療拒否できるためその限りにおいて履行義務を免れ、その具体的状況によって判断するものですが、この解説で触れられているように、できる限り診療拒否しないように努めることを求めています。


この解説によると、応招義務は医師の良心に委ねている、すなわち罰則のない倫理規定であることを述べていますが、必ずしも倫理規定にとどまっているわけではありません。

 「旧医師法には応招義務違反に対して罰則があったが(施行規則一六条)、現行法には刑罰はない。しかし、いわゆる救急の「たらい回し」事例等で、民事上の不法行為を理由に損害賠償を求められることがしばしば見られる。診療拒否が看過しがたいものであれば、厚生大臣は、「医師として品位を損するような行為」に該当するということで、医師免許を取り消したり、一定期間医業停止の行政処分を取ることができる(同法七条二項)。また保険医療機関は健康保険法に基づき保険医療サービスを行う契約を保険者と結んでいるのだから、目に余る診療拒否があればこの点からも保険医療機関に行政処分が下される可能性がある。

(札幌・もなみ法律事務所、医師・弁護士:竹中郁夫)」(「痴呆症、医療情報公開のホームページ」の「実践的診療契約論」


このように応招義務違反は何らかの法的効果を生じるのですから、倫理規定であることを強調すべきでなく、安易に診療拒否をしてはならないといえるのです。


(2) このように応招義務があるので、医師は、できる限り診療拒否しないように努めなくてならず、安易に診療拒否をしてはならないのです。そうなると、明確に「臓器売買の手助け」となるような事情がないと診療拒否をしてはならないといえます。では、フィリピンで臓器移植を受けた場合、本当に臓器売買であると判断できるのでしょうか?

「日本の臓器移植法は、海外でも日本人が臓器提供の対価をドナーに支払うことを「売買」として禁じている。だが、厚労省によると、海外での摘発例はない。海外捜査は現地の関係者の協力が不可欠だが、日比では臓器売買に対する考え方が違う。比側の医師やドナー仲介者が証言や証拠提供を拒めば、法的にも外交関係上も対応は難しい。

 比も人身売買禁止法で臓器売買を禁じているが、摘発例は悪質な個人仲介者がドナーをだました1件のみ。ドナー、医師、仲介者の間に合意があれば問題にほとんどならない。比政府は対価を「謝礼」と位置づけ、売買とは考えない。

 現金の「謝礼」以外に、健康保険や術後の医療検査費、小規模融資など、ドナーが貧困層であることを前提とした支援制度もある。」(朝日新聞平成19年7月14日付朝刊33面「フィリピンでの臓器仲介」より一部引用)


このように、フィリピンでの臓器移植は、フィリピンでは「臓器売買」ではなく、日本において犯罪として立証することは困難で、今現在でも、支援制度があり、ある意味「臓器売買」であるともいえるのに摘発例はないのです。

そうすると、フィリピンで臓器移植をしたからといって、診療拒否することは、「正当な事由」なく診療拒否するものであって、応招義務違反(医師法19条1項)であると考えます。


(3) しかも、フィリピンで臓器移植を受けた患者を治療しても、「臓器売買を手助け」すなわち、臓器売買罪を幇助(刑法62条)したことにはなりません

「(臓器売買等の禁止)
臓器移植法第十一条 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくは提供したことの対価として財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならない。
  2 何人も、移植術に使用されるための臓器の提供を受けること若しくは受けたことの対価として財産上の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
  3 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けることのあっせんをすること若しくはあっせんをしたことの対価として財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならない。
  4 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けることのあっせんを受けること若しくはあっせんを受けたことの対価として財産上の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
  5 何人も、臓器が前項の規定のいずれかに違反する行為に係るものであることを知って、当該臓器を摘出し、又は移植術に使用してはならない。
  6 第一項から第四項までの対価には、交通、通信、移植術に使用されるための臓器の摘出、保存若しくは移送又は移植術等に要する費用であって、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けること又はそれらのあっせんをすることに関して通常必要であると認められるものは、含まれない。」



この規定を見ると明らかなように、 移植術に使用されるための臓器を「提供すること若しくは提供したこと」、「あっせん」、「あっせんを受ける」ことの「対価として財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束」すること禁じているのですから、移植前・移植時での臓器売買行為を禁じたのであって、これらの行為があれば臓器売買罪は既遂に達していて、犯罪行為は終了しているのです。

幇助犯は、正犯の行為を容易にすることで成立する犯罪ですので、正犯行為前・正犯行為中に手助けをした場合に限り成立するのです。そうすると、移植後に臓器売買行為を容易にしても、幇助犯は成立せず不可罰となります。それゆえ、フィリピンで臓器移植を受けた患者を治療しても、「臓器売買を手助け」すなわち、臓器売買罪の幇助犯(刑法62条)は成立しないのです。

もし万が一、正犯行為を容易にしたとして幇助犯が成立しうるとしても、患者への治療自体が医療行為として違法性を阻却する、適法行為なのです。なので、フィリピンで臓器移植を受けた患者を治療すると、「臓器移植を手助け」したとして処罰される可能性はまずあり得ないのです。

このようなことから、日本の一部の医療関係者(東邦大医療センター大森病院、神戸大、東京医大八王子医療センター)が、「臓器売買を手助け」するといって診療拒否する態度を示していますが、「臓器売買を手助け」するという理由は、診療拒否する「正当な事由」にあたらないのは明白なのです。




3.病気腎移植という新しい道を否定し、他方で、日本で移植できずにやむを得ず海外で腎臓移植をしてきた患者の治療を拒否することによって、海外での腎臓移植の道も絶とうとしています。これでは、日本の患者はどうすればいいのでしょうか? 

 「岡山大の粟屋剛教授(医事法・生命倫理)は「たとえ犯罪者であれ、困っている患者を診るのは医師としての職業倫理の根幹」と語り、治療すべだきと反論する。」



日本の一部の医療関係者(東邦大医療センター大森病院、神戸大、東京医大八王子医療センター)は、深刻なドナー不足という現実を放置して対策を講じることを放棄しているばかりか、今度は、「医師としての職業倫理の根幹」さえも放棄しようとしています。診療拒否は、許されないというべきです。
ただ、診療拒否するという医療機関に対して、無理やり診療を迫ることは事実上不可能です。東邦大医療センター大森病院、神戸大、東京医大八王子医療センターの名前を、よく覚えておくしかありません。


もっとも、さすがに「医師としての職業倫理の根幹」さえも放棄する医師がごく少数でしょうから、信憑性・真実性がないとして、毎日新聞以外の報道機関は記事にしてないのだと思います。

診療拒否するという医療機関として明示されている医療機関も、フィリピンでの臓器移植すべて明確に診療拒否する意図ではなく、おそらくは、臓器売買であることが明白である具体的事例であれば、「診療拒否するかもしれない」というくらいなのでしょう。フィリピンで移植を受けたというだけで、目の前の困っている患者を診療拒否することは、現実的に困難ですから。もちろん、診療拒否する可能性も示すこと自体不当であることは確かですが。

何も知らないよりはマシですから記事にしたこと自体は評価しますが、毎日新聞が無理やり問題点があるように煽ってみせた記事であるように感じられます。毎日新聞の「科学環境部」は相変わらずの報道姿勢のようです。煽り記事なので、2007年7月9日の記事は無視していましたが、2007年7月21日でも記事にしていましたので、注意喚起のためにも、取り上げることにしました。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
春霞様、お久しぶりです。
私もこの記事を見て呆れていました。
いかにして国内で患者を救うべきか議論が求められているなどと、本来有用となるべき方法を学会と報道の総掛かりで叩いておいて今さら何を言っとるのでしょうか。
各医療機関の否定的コメントは少し気になるところです。「~という動きが国内の病院で広がっている」として挙げられた実例が3院ありますが、それが「多くの中からとりあえず3つ挙げてみた」のか、「3つしかコメント取ってないが社の意見としてこの方向でまとめてみた」のか?
仮に記者がよく頑張って前者なのであれば、病院・医師側が保身のため自己規制を図っているのでしょうし、単に後者ならまたぞろかという気がします。

私が腎臓を悪くしたらこれらの病院や阪大へは行かず、もう少し西方を目指そうと思います(もともと比島まで行く余裕はないし)。
2007/07/22 Sun 22:31:55
URL | 東雲 #uuodcB/U[ 編集 ]
見えざる行政指導の手が伸びているのでは
行政指導で、案に保険申請に対していちゃもんつけるように動いているように思えてならないですね。
それに対して、過剰反応している病院って構図が見えます。
最近、肝臓移植も、保険適用にあとになって不許可になることがあるため、受けない病院が多いようです。
治療後があるとかないとか基準が不明確な理由で保険申請を却下するからのようです。
それによって病院が費用を被らなきゃならない事態を引き起こしているんですね。
健康保険行政の運用で、案に行政指導し
お上の気分次第とは、なんとも本当に民主主義の国なのか疑いたくなります。
2007/07/23 Mon 04:12:03
URL | ほっちゃれ #17ClnxRY[ 編集 ]
>東雲さん
コメントありがとうございます。お久しぶりです。


>いかにして国内で患者を救うべきか議論が求められているなどと、本来有用となるべき方法を学会と報道の総掛かりで叩いておいて今さら何を言っとるのでしょうか。

同感です。海外移植の道が閉ざされるようでは、患者の「生きたい、普通の生活をしたい」という希望が奪われてしまいます。それでいいのか! と思うのです。


>各医療機関の否定的コメントは少し気になるところです。「~という動きが国内の病院で広がっている」として挙げられた実例が3院ありますが、それが「多くの中からとりあえず3つ挙げてみた」のか、「3つしかコメント取ってないが社の意見としてこの方向でまとめてみた」のか?

コメントして下さったほっちゃれさんの仰るとおり、行政指導に影響されて過剰反応しているのだとすると、3病院以上に診療拒否が広がっていきそうです。もし3病院にしか聞いていなくても。そうなると、前者の方になってしまうのでしょうね。

エントリーでは、診療拒否する病院は本当に多いのだろうかと懐疑的な意見を書いたのですが、どうやら間違いのようです。しかし、診療拒否が広がるなんて、それでいいのでしょうか……。
2007/07/23 Mon 23:54:44
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
>ほっちゃれさん
コメントありがとうございます。


>行政指導で、案に保険申請に対していちゃもんつけるように動いているように思えてならないですね。
>それに対して、過剰反応している病院って構図が見えます。
>お上の気分次第とは、なんとも本当に民主主義の国なのか疑いたくなります

行政指導ですか……。それが診療拒否の真の理由なんでしょうね。「臓器売買の手助けを避ける」という理由では、エントリー中で論じたように、診療拒否の理由にならないのですから。

患者の「生きたい、普通に生活したい」という希望も「お上の気分次第」……。がっくりきますね。
2007/07/24 Tue 00:13:36
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
この記事を確認して
こんばんは、春霞さん。藹です。

この記事を知ったのは、妻がこの記事を教えてくれたものです。

妻からこの話を聞いたとき、私は腹のそこから怒りを覚えました。

確かに、この手術の危険性は指摘されていますし、その可能性は否定できないと私は考えています。

しかし、診療拒否を是認する合理的な理屈は、私には全く見出せません。
それを説明する主張が全くありません。

軽薄な正義感に基づく、診療拒否であると、私は断定したい。
2007/07/24 Tue 02:02:24
URL | 藹 #2wVHmwyI[ 編集 ]
>藹さん
コメントありがとうございます。


>妻からこの話を聞いたとき、私は腹のそこから怒りを覚えました
>しかし、診療拒否を是認する合理的な理屈は、私には全く見出せません

全く酷い話です。診療拒否が広がったら、腎不全に陥った患者は死亡してしまうかもしれません。


>軽薄な正義感に基づく、診療拒否であると、私は断定したい

軽薄な正義感……かもしれませんね。でも、軽薄な正義感よりも、命を優先してくれ! と言いたいですが。
2007/07/26 Thu 00:59:04
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
命を優先して欲しいものですよね
こんばんは、春霞さん。
藹です。

> 軽薄な正義感よりも、命を優先してくれ! 

御意御意。
(メ▼。▼)y-~~~おら~
命よりも優先すべきものは、無いで~~~。
2007/07/27 Fri 00:53:17
URL | 藹 #2wVHmwyI[ 編集 ]
>藹さん
コメントありがとうございます。


>命よりも優先すべきものは、無いで~~~

全くその通りですね。それなのにわざわざ、こうやってエントリーやコメント欄で「命を優先しよう」などと強調しなければいけないなんて、なんか世の中間違っているな~と感じます。
2007/07/29 Sun 00:23:30
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
承認待ちコメント
このコメントは管理者の承認待ちです
2015/02/27 Fri 08:21:40
| #[ 編集 ]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/tb.php/482-ce54e2e1
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
北九州で行政に「餓死」というおよそ今の日本に似つかわしくない死因で殺されてしまった男性が居た。その事実がある限り、こんなクズは許せない!赤城山、まだ、居座る気か!●毎日新聞 2007年7月21日 15時00分赤城農相:政治団体、退去後も事務所費計上 実在と...
2007/07/22(日) 02:44:52 | 晴天とら日和
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。