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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2007/07/19 [Thu] 09:05:57 » E d i t
7月16日、新潟県中越沖地震が発生し、19日午前1時時点で、死者10人、負傷者が1308人、全壊した建物の棟数は944、破損した建物が2800棟を超えたといった被害が生じています。この被害とともに注目されたのは、柏崎刈羽原発で発生した被害です。

新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生するなどした問題で、柏崎市の会田洋市長は18日、消防法に基づいて発電所内の全基の危険物施設について緊急使用停止命令を出しています(朝日新聞平成19年7月18日付夕刊1面)。市消防本部の立ち入り調査で損傷の恐れがあったためで、停止期間の期限は定めていません。


1.まず、報道記事から。

(1) 東京新聞平成19年7月18日付朝刊1面

中越沖地震 柏崎原発トラブル50件 消火配管も破損
2007年7月18日 朝刊

 東京電力は十七日、新潟県中越沖地震に襲われた柏崎刈羽原発1-7号機で計五十件の損傷やトラブルを確認したと発表した。消火用配管が数カ所で破損して消火活動に影響した可能性があることが分かった。排気筒から放射能が放出されたほか、排気ダクトの変形も多数見つかったため他の放射能漏れがなかったか調べている。 

 同日、7号機の排気を監視する装置のフィルターを調べたところヨウ素などの放射性同位元素(RI)が付着していた。このフィルターは九日に取り付けられたが、東電ではRIが発生したのは地震後とみて原因を調べている。放出された放射能による周辺への影響は、法令で定められた一般人の年間被ばく限度の一千万分の一以下という。

 また、1-5号機の主排気筒につながるダクトの継ぎ目が変形してずれていることも分かった。ダクトの継ぎ目に亀裂がないか、放射能漏れの可能性はなかったかを確認している。

 1号機では、消火用配管が壊れて地下五階に千六百トンもの水がたまっていた。ほかに屋外の消火用配管も四カ所で破損していた。

 地震直後に火災を起こした3号機の変圧器の消火作業は、消火栓の水圧が低かったため思うように進まなかった。配管の損傷による水漏れが水圧低下を招いた可能性もあるという。

 火災を起こした変圧器のほかにも1、2、3、6号機の計七台の変圧器で固定ボルトが折れて動いたり油漏れが起きたりしていたことも分かった。

 原発敷地内にある低レベル固体廃棄物の貯蔵庫では、廃棄物を詰めたドラム缶約百本が倒れているのが確認された。うち数本のふたが開き周辺の床から放射能汚染が見つかった。

東電報告遅い首相、強く批判

 安倍晋三首相は十七日午後、新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発から放射性物質を含む水が漏れるなど、トラブルが相次いだことについて「(東電の)報告は遅かった。こうした報告は厳格、迅速にするように、あらためて厳しく指示した。厳しく反省してもらわなければならない」と、強く批判した。首相は「原発は、国民の信頼があって初めて運用できる。信頼のためには、起きていることを正しく迅速に報告し、情報を公開することだ」と強調した。」



このほかにも、東京電力は18日、中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所6号機から放射能を含む水が海に流出した問題で、流出した水の放射能量を訂正する発表を行いました。訂正後の放射能量は当初発表の1・5倍となる約9万ベクレルで、ドラム缶の転倒は、100本ではなく約400本であり、そのうち40本のふたが開いていたそうです(ただし、新たな放射能漏れはなかった)。

東電の社長は、「重要な施設はびくともしていない」と強調していますが、50件といったかなりのトラブルや被害が生じていることについて、日本の多くの市民が深刻さを感じているかと思います。流出した水の放射能量を訂正したことは、計算ミスが原因だそうですが、隠蔽体質がある以上、わざと過小評価したのではないかとの疑念を抱きます。最初は放射能は漏れてなかったとの報道や、原発の下には活断層はなかったとの報道だったのですから。



(2) 朝日新聞平成19年7月18日付朝刊

原発火災、消火に2時間 「想定外」の対応に課題
2007年07月17日23時58分

 新潟県中越沖地震の影響で変圧器から出火した柏崎刈羽原発の火災は、消火まで約2時間を要した。消防はほかの対応に追われてなかなか現場に到着できず、東京電力側も当初、消火活動にあたったのは4人だけ。経済産業省によると、地震に伴って原発で火災が起きたのは初めてといい、想定外の事態への対応に大きな課題を残した。

 「火災の状況が国民の目にさらされ、原子力の安全に対する不安を増大させた」。甘利経産相は17日未明、東電の勝俣恒久社長を呼び、不満をぶちまけた。

 原発敷地内で黒煙が上がったのは、地震発生直後。隣の2号機で当直勤務中の従業員が見つけ、連絡を受けた3号機の社員が119番通報を試みたが、すぐにはつながらなかった。火災発見から12分後の16日午前10時27分、連絡がとれたが、柏崎市消防署は人命救助などに追われ、全隊が出払っていた。

 東電社員2人と協力会社員2人が現場に駆けつけた。油類が燃えている可能性が高いため直接放水ができず、化学消火剤の準備を急ぐ一方、変圧器の周囲に水をかけた。

 一方、消防は隊員4人を緊急招集し、同11時ごろに化学消防車で出動。通報から1時間後の同11時27分に到着し、鎮火は午後0時10分だった。

 同署と東電は年1回、放射線防護服などを着込んでの訓練を実施。同署の萩野義一警防第2消防主幹は「原発で火災が起きるなんて想定外中の想定外」といい、同原発内で消火活動をしたのは初めてという。

 また、同原発では約1000人の職員のうち約3割にあたる当直勤務のある職員が、消火活動の研修を受けている。これら職員を中心に「自衛消防隊」を組織している。だが、16日の火災で現場に居合わせた中には、こうしたメンバーはいなかったという。」



東電の社長は、「重要な施設はびくともしていない」と強調していますが、柏崎刈羽原発の火災は、これら職員を中心にした「自衛消防隊」が対応しておらず、消火まで約2時間を要したのです。

そうすると、もしもっと大きな火災であったらもっと被害が生じていたはずでで、今回のような対応だと「重要な施設」にまで火災が広がる可能性は十分にあるのです。黒煙の映像は、実際に火災に遭った市民ばかりでなく、火災に遭ったことのない、ニュースを見守る視聴者にも「恐怖」の意識を感じさせたはずです。東電の社長は、火災の怖さを知らず、火災に対する認識があまりにも甘いのではないかと思います。




2.今回の原子力発電所の被害・対応は、国際的な関心が集まっていることに注意する必要があります。

(1) asahi.com(2007年07月18日15時34分)(朝日新聞7月19日付朝刊2面)

 「IAEA、柏崎刈羽原発の事故調査で協力の用意
2007年07月18日15時34分

 [クアラルンプール 18日 ロイター] 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は18日、新潟県中越沖地震により東京電力<9501.T>の柏崎刈羽原子力発電所から放射能を含む水が海に流出するなどした事故に関する調査で、日本の関係当局に協力する用意があると表明した。

 エルバラダイ事務局長は記者団に「IAEAは、日本に協力して国際チームを派遣し、(刈羽原発の)事故を調査し、そこから必要な教訓を引き出す用意がある」としたうえで、「日本の当局からは情報を得ている。今回の地震は、東電がすでに指摘しているように、発電所の設計時に想定した以上に強い規模だったことは明らかだ」述べた。

 エルバラダイ事務局長は、原子炉の構造は損傷を受けていないが、日本がこの件について徹底的な調査を行うことは必要だとの見方を示した。

 事務局長は「原子炉の構造またはシステムが損傷を受けたというわけではないが、日本が原子炉の構造やシステム、部品を徹底的に調査し、この地震から必要な教訓を引き出すことが必要だ」と述べた。

 また「日本がこの調査で透明性を保つことを望んでいるし、またそうすると信じている」と付け加えた。」



(2) 朝日新聞平成19年7月19日付朝刊7面

 「震える欧米原発国

 新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発で放射能を含んだ水が海に流れ込んだり、火災が発生したりした問題は、海外でも大きな関心を呼んでいる。多くの原発を抱える欧米では、日本の原発の安全性や隠蔽(いんぺい)体質を厳しく批判するメディアの論調に加え、自国内の原発の安全性をめぐる議論にまで発展している。

◆アメリカ 柏崎と同型多数

 104基の原発を抱える世界最大の原発大国・米国にとって、今回の事故はひとごとではない。ワシントン・ポスト紙は柏崎刈羽原発について、米国にも多数(35基)ある沸騰水型だと指摘した。

 同紙はさらに、放射能を含んだ水があふれた使用済み核燃料プールについて「地震で損壊したのではないか」などとする専門家の意見を掲載。また、「専門家は東電の説明を受け入れることに慎重だ。日本の原発業界はトラブルを隠蔽してきた歴史がある」と、厳しい論調で伝えた。ニューヨーク・タイムズ紙も本紙や電子版で「東電は当初、放射能漏れはなかったと説明していた」「(放射能を含んだ水が海に流れ込んだ)報告が遅れた理由の説明はなかった」などと批判した。

 また、英科学誌ネイチャーは17日付の電子版に「日本の原発は耐震設計が不十分?」という記事を掲載。今回、設計時の想定の2倍を超える揺れが記録されたことを取り上げ、「今後の安全評価報告の結果次第では、(柏崎刈羽の)7基の原発が閉鎖される可能性がある」などと報じた。

◆フランス 不安解消に躍起

 消費電力の79%を原発に頼るフランスでは、メディアに原子力庁幹部らが登場し、不安解消に躍起になっている。当局は「大地震が起きる可能性は低いうえ、十分な対策をとっている」と説明。しかし、「過去に大地震の記録もある。テロや洪水など新たな脅威も高まっている」と指摘する専門家もいる。仏環境政党「緑の党」は海岸沿いや湿地に立地する原発を問題視し「温暖化に伴う海面の上昇や、異常気象による洪水の頻発など新たな脅威にさらされている」と指摘した。

◆ドイツ 自国事故重ねる

 ドイツでは先月、北部の原子力発電所の変電設備で火災が発生し、原子炉を停止させた事故があったばかりだけに関心が高い。ターゲスシュピーゲル紙は連日にわたって原発問題を取り上げた。「日本の事故はドイツの事故と重なるばかりでなく、今後への問題提起となっている」と警鐘を鳴らした。ガブリエル環境相は17日、テレビなどで「危険性が高く、古い原子炉は予定されている操業停止の時期よりも早めて停止すべきだ」と安全性確保の必要性を話した。

◆ロシア 隠蔽の事実指摘

 ロシアでは、柏崎刈羽原発から放射性物質を含んだ水が日本海に漏れた問題について、気象庁がロシアに影響が及ぶ可能性はないとの見通しを発表、極東の住民の不安に配慮した。

 ロシアのテレビ各局は今回の地震を大きく取り上げ、地震直後の火災で原発関連施設が黒煙を吹き上げる映像も、繰り返し報じられた。経済紙「RBCデイリー」(電子版)は18日、「毎日のように新たな事故と、それを隠蔽しようとしていた事実が明らかになっている」と指摘した。 (ワシントン=上田俊英、パリ=沢村瓦、ベルリン=金井和之、モスクワ=駒木明義)」


エルバラダイ事務局長は記者団に「IAEAは、日本に協力して国際チームを派遣し、(刈羽原発の)事故を調査し、そこから必要な教訓を引き出す用意がある」と言い、「原子炉の構造は損傷を受けていないが、日本がこの件について徹底的な調査を行うことは必要だ」との見方をも示しているのです。

欧米各国も報道し、消費電力の79%を原発に頼るフランスでは、メディアに原子力庁幹部らが登場し、不安解消に躍起になっているのです。地震で原発が損壊し火災が発生したらどうなるのか、各国政府、各国の市民は不安視するのも当然でしょう。

注意しておきたいのは、IAEAや欧米各国の関心が高いのは、柏崎刈羽原発の事故自体に関心があるだけでなく、国際的な教訓を得るため必要だからです。東電や日本政府は、日本のためだけでなく、国際的な教訓を示すよう、徹底的な調査を行い公表する必要があるのです。

なお、エルバラダイ事務局長のコメントは、ロイターだけでなく、AFPでも報道しています(「IAEA事務局長、「柏崎刈羽原発の包括的調査」を要請」(2007年07月18日 16:51 発信地:クアラルンプール/マレーシア))。




3.このように国際的に関心が集まっている地震による原子力発電所の被害ついては、各社社説で触れていますので、幾つか紹介します。

(1) 朝日新聞平成19年7月18日付「社説」

原発と地震―「想定外」では済まない

 新潟県中越沖地震をきっかけに、原子力発電所の耐震性が深刻な問題として浮かび上がってきた。

 震源に近かった東京電力柏崎刈羽原発の揺れが、想定をはるかに超えていたからだ。放射能を含む水が原子炉の建屋から漏れて、海に流れ込んだ。変圧器で火災も発生した。

 今回の地震は日本の原発がかつて経験したことのない大きな揺れだった。震源地からの距離も約9キロと近かった。

 しかし、だからといって、放射能が外部に漏れ出たり、火災が発生したりするのでは困る。十分な備えがあるというのが、原発建設の大前提だったはずだ。

 この地震列島には、全部で55基の原発が並んでいる。05年の宮城県沖地震での東北電力女川原発、今年の能登半島地震での北陸電力志賀原発も、想定を超える揺れだった。

 全国の原発の耐震性を再点検し、対策を急がなければならない。

 今回の地震は、あまり重視されていなかった海底の活断層が起こしたらしい。日本列島には、未知の活断層があちこちに潜んでいる可能性がある。活断層をもっと丁寧に調べなければならない。それが今回の大きな教訓だろう。

 耐震指針は昨年、約30年ぶりに強化された。阪神大震災などの経験から、マグニチュード(M)6.5の直下地震を想定するだけでは、不十分なことが明らかになったからだ。想定する直下地震の大きさを数字では示していないが、目安としては、M6.8程度という。

 だが、今回の地震の規模はM6.8だった。その地震で放射能が漏れ、火災が起きたのだ。新しい指針で果たして十分なのか。改めて考える必要がある。

 それにしても、柏崎刈羽原発の備えや対応にはお粗末さが目立った。

 地震が起きれば、使用済みの燃料を保管するプールも揺れ、放射能を帯びた水が飛び出すこともあるだろう。それが放射能の管理区域内にとどまらなければならないのに、外に出てしまった。

 どこに手落ちがあったのかを突きつめなければならない。ほかの原発でも同じような問題を抱えているはずだ。

 原子炉本体とは離れているとはいえ、敷地内の変圧器で火災が起きたのも深刻な問題だ。地震が起きたときにどのような負荷がかかるのか、目配りが足りなかったのではないか。

 変圧器の絶縁用の油が燃えたとみられているが、そんなにたやすく火事になるものなのか。

 もっと疑問なのは、消火するまでに約2時間もかかったことだ。地元の消防隊の到着も遅かったようだが、原発が自力で素早く消し止められないようでは、なんとも心もとない。

 今回は、比較的新しい原発だったが、老朽化した原発だったらどうだっただろう。今回の事例を徹底的に究明して、教訓として生かす必要がある。」



(2) 東京新聞平成19年7月18日付「社説」

原発の耐震 より厳しい基準を示せ
2007年7月18日

 新潟県中越沖地震は、日本の原子力行政を大きく揺さぶった。火災の被害は軽かった。だが、原発の耐震性については、常に「想定外」を想定した厳しい基準で臨むよう、警鐘を鳴らしている。

 思わず息をのむ光景だった。

 東京電力柏崎刈羽原発内からもくもくと立ち上る黒煙の映像は、ニュースを見守る視聴者にも「恐怖」の意識を強く刷り込んだ。

 原発本体には影響なく、原子炉などと比べて耐震上の重要度が低い変圧器の火災であっても、軽視すべきではない。

 史上初の地震による原発施設内での火災、そして微量とはいえ放射能を含む水が漏れた事故への恐怖と疑念は簡単に消えない。関係者はまずこのことを胸に強く刻んでほしい。

 国の原子力安全委員会は昨年九月、電力会社が原発を造る際に想定すべき、原発の耐震設計審査指針を二十五年ぶりに見直した。

 直下型ではマグニチュード(M)6・5の地震が起きた場合を想定した旧指針を、未知の断層による最大の地震に対応できるよう改めた。

 活断層が近くに見つからない場合でも、最新の技術を駆使し、全国の記録を精査して、最善を尽くすことになっている。

 電力各社はこれを受け、一斉に原発周辺の地質調査を始め、新指針に沿った安全性の再評価に乗り出してはいる。しかし、見直し作業は遅れており、中部電力の浜岡原発3、4号機(静岡県)以外には、新指針が反映されていないのが現状で、ほとんどがM6・5対応のままになっている。

 近年全国でM6級の地震が頻発するのを見れば、それでは到底安心できないと思うのが、普通の住民感覚だ。電力各社は、国の新指針を反映させるというよりは、新指針を超える厳しい安全基準と、それに基づく現有施設の評価結果を速やかに示すべきである。

 今度の地震は、設計時の想定を上回る揺れの強さだったと、東電も認めている。科学は日進月歩であり、地震学では新たな発見や見解が次々提示されている。

 衛星探査などにより、未知の断層も明らかになってきた。日本は地震の巣窟(そうくつ)だ。原発の安全に絶対はない。浜岡のように、東海地震の震源域の真ん中に建ててしまったことが、後から分かった例もある。

 大切なのは、新しい科学的知識が得られるたびに、それを反映した、より高度な安全性の確保に努めることだ。同時に現状を一般に説明し、理解を得る努力をし続ける電力側の基本姿勢だ。」




原子力発電所での被害は、放射能漏れによる被害という将来にわたる多大な損害を生じさせるのですから、「想定外」では済まないのです。

「国の原子力安全委員会は昨年九月、電力会社が原発を造る際に想定すべき、原発の耐震設計審査指針を25五年ぶりに見直した」のですが、「目安としては、M6.8程度」です。ところが、今回の地震の規模はM6.8であり、その地震で放射能が漏れ、火災が起きたのですから、「新しい指針で果たして十分なのか。改めて考える必要がある」(朝日新聞社説)という指摘も当然でしょう。しかも、「新指針が反映されていないのが現状で、ほとんどがM6・5対応のままになっている」(東京新聞社説)のです。

「新指針を超える厳しい安全基準を示す」とともに、古い原発もあるのですから、「全国の原発の耐震性を再点検し、対策を急がなければならない」のです。それが、日本の市民だけでなく、国際的な教訓を得るべく注目しているIAEAや欧米各国へ答えることでもあると思います。


地震発生当日に安倍首相が被災地を視察しましたが、首相が来るとただでさえ混乱している被災地で交通規制を行うなど迷惑なだけです。こんなみえみえの「参院選目当てのパフォーマンス」などをしている暇があったら、「新指針を超える厳しい安全基準を示す」などの方向への取り組みをするべきでした。今回の地震への対応を見ても、安倍首相は首相としての無能さを露呈したのです。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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2007/07/22 Sun 13:35:52
| #[ 編集 ]
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2007/07/23 Mon 00:19:10
| #[ 編集 ]
>非公開コメントの方へ:2007/07/22(日) 13:35:52と2007/07/23(月) 00:19:10を合わせて
コメントありがとうございます。非公開コメントですので、コメントを若干修正した形で引用して、コメントさせて頂きます。


>IAEAの申し入れた柏崎刈羽原発の事故調査を拒否するようでは、北朝鮮以下の美しい国の到来……

実に明快で素直なコメントです。
「IAEAの調査を拒否するなんて、日本はあの北朝鮮と同じ態度をとるのか!?!?」……って、誰もが日本政府の対応を情けなく思ったでしょうね。


>一転して受け入れ……最初から受ければいいのに

まったくその通りですね。すぐに態度を一変するくらいなら。
こうしてコロコロ態度を変えること自体、不審を招くのに。
2007/07/23 Mon 23:32:58
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
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2007/07/22(日) 02:49:22 | 晴天とら日和
地震による火災を想定していなかったために、火災に対する迅速な対応ができなかったようです。 地震による火災は起こりえないという想定による事実です。 この電力会社の想定力を、私たち国民はどのように理解したらいいのでしょうか。 原発のリスクヘッジは、かなり危うい
2007/07/23(月) 03:35:37 | すうたまちゃん
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