FC2ブログ
Because It's There
主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
09« 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31.»11
スポンサーサイト 
--/--/-- [--] --:--:-- » E d i t
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 *  TB: --  *  CM: --  * top △ 
2007/07/26 [Thu] 22:28:59 » E d i t
参議院議員選挙の選挙戦も後わずかになりましたが、共謀罪法案については今や話題に上ることもなく、忘れ去れています。そこで、共謀罪法案について思い出してもらおうという記事が、東京新聞7月12日付「こちら特報部」に掲載されていました。その記事を紹介したいと思います。


1.まずは、各政党の参議院選挙政策(マニフェスト)から、共謀罪について触れた部分を引用しておきます。

(1) 自由民主党……「なし」

(2) 公明党……「なし」(公明党マニフェスト2007

(3) 民主党……「7.共謀罪導入に反対 
 政府は、国連組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備として、共謀罪を新設する法案を国会に提出しています。共謀罪は、団体の活動として犯罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、犯罪の実行の着手、準備行為がなくても相談をしただけで犯罪となること、およそ国際性とは無縁な犯罪や重大犯罪とまではいえないようなものを含め619もの犯罪が対象となることなど、わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです。しかし、条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているにすぎず、また、条約が定める重大犯罪のほとんどについて、わが国の現行法は共謀を予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯罪とする措置がとられています。したがって、わが国は何ら新規立法をすることなく条約を批准できると考えられることから、法案の成立に強く反対します。」(民主党の政権政策 マニフェスト

(4) 社会民主党……「13.犯罪への着手前の「共謀」自体を犯罪とする「共謀罪」の新設に反対します。」(社民党 参議院選挙公約2007

(5) 日本共産党……「なし」(2007参議院選挙政策(マニフェスト)

(6) 国民新党……「なし」(第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約

(7) 新党日本……「なし」(新党日本 マニフェスト


*自民党のHPの場合、マニフェストに直接リンクすることが難しいので、ここで掲載していません。



このように共謀罪法案への対応について、各政党の参議院選挙政策を比較してみると、民主党と社民党以外は触れていないことが分かります。ただし、従来の共謀罪法案への対応からすると、自民党や公明党は共謀罪法案導入に賛成、他の野党は導入反対の姿勢であると思います。

では、東京新聞7月12日付「こちら特報部」の記事を紹介します。




2.東京新聞平成19年7月12日付朝刊28・29面「こちら特報部」

 「参院選で影薄く…共謀罪法案 忘れてませんか 
2007年7月12日

 野党有利と指摘される参院選が、いよいよ始まる。有権者の関心は、もっぱら「年金」「政治とカネ」。つい数カ月前まで、怒りの中心は「共謀罪」だったが、今や野党が言及することも稀(まれ)に。国民の嘆きを忘れたわけでは…失礼ながら、そんな疑問を抱きつつ、野党各党の姿勢をただした。

◆政府の問題姿勢次々と明らかに

 共謀罪法案(組織犯罪防止法などの改正案)は2003年3月に国会提出されて以来、廃案、再提出、継続審議が繰り返されている。政府原案では、傷害罪、窃盗罪など600種類以上の罪について、罪を犯さなくても計画を話し合えば罪となるだけに国民の反発を招いたのだ。

 政府は国連「国際組織犯罪防止条約」の批准には共謀罪創設が不可欠と強調したが▽アメリカは、共謀罪に消極的な州への導入を「留保」して条約を批准した▽日本政府自身、国連で、共謀罪は日本の法体系に合わないと主張していた―などが次々と明らかとなった。同条約の国連審議を伝える政府公電を黒塗りして示したことも、野党の怒りを増幅させた。

 政府・与党は「テロ対策に必要」とも強調したが、野党から「国連条約自体、対マフィア条約であって、対テロ条約ではない」と指摘された。

 先の通常国会前、安倍晋三首相が同国会中の成立を長勢甚遠法相に指示したが、日弁連などから強い批判が相次ぎ、与党内からも参院選への悪影響を懸念する声が強まったため、開会前の段階で、成立を今秋以降に先送りした。

◆対象となる犯罪 4分の1以下に

 ただし、これでさたやみになったわけではない。不人気な「共謀罪」を「テロ等謀議罪」と“名称変更”するラベルのはり換えにより、テロから国民を守るイメージで成立をめざそうとしている。

 自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」(笹川堯委員長)は2月末、罪名の変更のほか、政府案で600種類以上ある対象犯罪を4分の1以下に減らす修正案の骨子を了承した。対象を「テロ」「薬物」「銃器」「密入国・人身取引」「その他資金源」の5つの犯罪類型に分類し、約120から約150に絞り込む方針だ。

 だから、12日公示の参院選用マニフェスト(政権公約)でも大々的なイメージアップを図っているだろうと思いきや、結果は逆だった。


◆与党マニフェスト言及なし 野党過半数確保し対決を

 まずは自民党。関連のありそうな項目は「犯罪のない世界一安全な国づくり」と「テロ対策の推進」の2つだが、よく読んでも「銃器や薬物の対策を徹底し、暴力団など組織犯罪対策を強力に推進する」「テロから国民を守るため出入国管理、交通機関や港湾、空港など重要施設における警戒警備を徹底」と書かれているものの、共謀罪法案をどうするかについては触れていない。

 先の衆院選で使った2005年版マニフェストは「組織犯罪、サイバー犯罪、少年犯罪に対処する関連法整備を進める」と、ちょっぴり詳しかったのだが…。参院選では、共謀罪のにおいを消したいのだろうか。

 公明党のマニフェストも「国際テロの脅威や外国人犯罪の増加に対し、出入国管理体制の強化などにより未然防止を図る」との文言があるものの、共謀罪には直接言及していない。連立与党の重点政策では「世界一安全な国をめざし、治安を再生する」と題目を並べるにとどまっている。

◆「政治とカネ」「年金」が主戦場

 与党との討論などの席上、野党が「共謀罪」の3文字を口にすることもめっきり減った。「年金」が主戦場なのは分かるが、逆に言えば、その程度の危機感だったのか? 野党の担当者たちに、そこを突っ込んでみた。

 「民主党は『共謀罪導入反対』をマニフェストの重要施策50のうちの1つに挙げている。自民党は共謀罪にふれずにごまかそうとしている。だまされてはいけない」と強調するのは民主党の法務担当者、平岡秀夫衆院議員だ。

 「日本には銃器や刀剣に関する規制法も、サリンなどの毒物を管理する法律もあり、犯罪発生前に取り締まれる法体系は整っている。新たな法がなくても国際組織犯罪防止条約の要件を満たしている。共謀罪は不要だ」としたうえで言う。「年金問題などに隠れて忘れられがちだが、共謀罪は大きな争点。投票前にもう1度考えてほしい」

 共産党法務部会長の仁比聡平参院議員は「最近、共謀罪反対の声が弱いですね」との問いかけに「とんでもない。断固反対を貫く」と力説した。「国民が安倍政権を批判する柱の1つは、監視と抑圧の暴走は許さない、というもの。共謀罪は話し合っただけで罪になるという国民の表現の自由を侵害するもので、絶対に許せない。先の通常国会で与党が修正案を出せなかったのは、国民世論の前に立ち往生したからだ」

 社民党で法務畑が長い保坂展人衆院議員も「国連で共謀罪に反対した日本政府が、なぜ前向きになったのか。なぜ、アメリカのように一部留保をつけて条約批准しようとしないのか。地下鉄サリン事件以降、日本でテロが起きていないのに、なぜ、テロ対策に必要とあおるのか」と、共謀罪反対の姿勢を強調した。

 平岡氏(民主)は「参院選直前の国会で共謀罪法案は継続審議となっていたが、一度も審議されなかった。自民党は『審議して注目されると参院選に不利』と判断したからだろう。参院選後に必ず取り上げてくる。それを阻止するためにも与党を過半数割れに追い込まなければならない」。

◆公電黒塗り問題 合同調査したい

 仁比氏(共産)は、共謀罪法案つぶしの青写真を、こう描く。「共謀罪反対の野党の団結は非常に強い。まずは野党共同で参院選後の国会に与党案の提出を許さない。いくら要件を限定しても、共謀の摘発を理由とした盗聴捜査などにつながることには変わりなく、国民の自由を抑圧する本質はまるで変わらない。必ずや共謀罪を葬り去る」

 「政府案や与党修正案を衆院で可決したとしても、野党が参院で吊(つる)してしまえば(審議しなければ)共謀罪はつくれない」と、野党圧勝後の作戦を示すのは保坂氏(社民)。「野党の合同調査チームをつくり、公電に黒塗りされた部分に、どんな恐ろしいことが書いてあるのかなどを解明したい」

 ただ、本当に野党が勝つのか?

 保坂氏は各種世論調査の結果に反して、敗れた場合を「与党は、さまざまな矛盾をつかれたくないから、衆院で、即座に共謀罪法案の強行採決に踏み切るだろう」と想像する。「自民・公明両党は『共謀罪を作りましょう』と、堂々と有権者に訴えてほしい。参院選を通じて、民意をはっきりさせようじゃありませんか」

 「こちら特報部」は国民新党にも▽共謀罪に対する党の立場▽野党優勢の参院となった場合、共謀罪法案に、どう対応するか―などをたずねたが「現在、慎重に検討しています」との回答だった。


<デスクメモ>

 他党との政策の違いを明らかにしなければ、有権者の選択権が発揮できない。ましてや「政策隠し」「法案隠し」など、とんでもない。教育、人権、福祉、税…与野党の考えの隔たりを、もっと具体的に論じ合ってもらいたい。何がよりよい施策かを、肌で感じている国民から学び取る好機でもあるのだから。 (隆)」



(1) 幾つかの点に触れていきます。

「共謀罪法案(組織犯罪防止法などの改正案)は2003年3月に国会提出されて以来、廃案、再提出、継続審議が繰り返されている。政府原案では、傷害罪、窃盗罪など600種類以上の罪について、罪を犯さなくても計画を話し合えば罪となるだけに国民の反発を招いたのだ。

 政府は国連「国際組織犯罪防止条約」の批准には共謀罪創設が不可欠と強調したが▽アメリカは、共謀罪に消極的な州への導入を「留保」して条約を批准した▽日本政府自身、国連で、共謀罪は日本の法体系に合わないと主張していた―などが次々と明らかとなった。同条約の国連審議を伝える政府公電を黒塗りして示したことも、野党の怒りを増幅させた。

 政府・与党は「テロ対策に必要」とも強調したが、野党から「国連条約自体、対マフィア条約であって、対テロ条約ではない」と指摘された。」


この部分は、共謀罪法案に関する与党側の不可解な主張を簡潔に示しています。600種類という膨大な犯罪について共謀罪を創設する必要性が本当にあるのか、共謀罪規定のある米国でさえも共謀罪部分の条項を留保して批准しているのになぜ与党は留保できないと説明するのか、条約自体はマフィア対策条約なのになぜテロ対策のためとして国内法を整備するのか、日本政府自身、国連で、共謀罪は日本の法体系に合わないと主張していたのになぜ一転して共謀罪創設に積極的になるのか……。

このように取り上げてみると、実に不可解な主張と思うのは自然なことと思います。そうなると、なぜ共謀罪創設に積極的なるのか、野党でなくても怪しむのもまた、自然なことと思います。


(2) 

「これでさたやみになったわけではない。不人気な「共謀罪」を「テロ等謀議罪」と“名称変更”するラベルのはり換えにより、テロから国民を守るイメージで成立をめざそうとしている。

 自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」(笹川堯委員長)は2月末、罪名の変更のほか、政府案で600種類以上ある対象犯罪を4分の1以下に減らす修正案の骨子を了承した。対象を「テロ」「薬物」「銃器」「密入国・人身取引」「その他資金源」の5つの犯罪類型に分類し、約120から約150に絞り込む方針だ。」


要するに、自民党は、 「共謀罪」という名称は印象が悪いから、「テロ等謀議罪」と“名称変更”することによって、実質的な共謀罪を導入しようとしているわけです。こんな姑息な“名称変更”だけで日本の市民を誤魔化せると思っているのですから、自民党がいかに日本市民を舐め切っているかが分かるかと思います。自民党は全く誠実さに欠けているのです。


(3) 

「まずは自民党。関連のありそうな項目は「犯罪のない世界一安全な国づくり」と「テロ対策の推進」の2つだが、よく読んでも「銃器や薬物の対策を徹底し、暴力団など組織犯罪対策を強力に推進する」「テロから国民を守るため出入国管理、交通機関や港湾、空港など重要施設における警戒警備を徹底」と書かれているものの、共謀罪法案をどうするかについては触れていない。……

 公明党のマニフェストも「国際テロの脅威や外国人犯罪の増加に対し、出入国管理体制の強化などにより未然防止を図る」との文言があるものの、共謀罪には直接言及していない。連立与党の重点政策では「世界一安全な国をめざし、治安を再生する」と題目を並べるにとどまっている。……

 「民主党は『共謀罪導入反対』をマニフェストの重要施策50のうちの1つに挙げている。自民党は共謀罪にふれずにごまかそうとしている。だまされてはいけない」と強調するのは民主党の法務担当者、平岡秀夫衆院議員だ。……

 共産党法務部会長の仁比聡平参院議員は「最近、共謀罪反対の声が弱いですね」との問いかけに「とんでもない。断固反対を貫く」と力説した。「国民が安倍政権を批判する柱の1つは、監視と抑圧の暴走は許さない、というもの。共謀罪は話し合っただけで罪になるという国民の表現の自由を侵害するもので、絶対に許せない。先の通常国会で与党が修正案を出せなかったのは、国民世論の前に立ち往生したからだ」

 社民党で法務畑が長い保坂展人衆院議員も「国連で共謀罪に反対した日本政府が、なぜ前向きになったのか。なぜ、アメリカのように一部留保をつけて条約批准しようとしないのか。地下鉄サリン事件以降、日本でテロが起きていないのに、なぜ、テロ対策に必要とあおるのか」と、共謀罪反対の姿勢を強調した。……

国民新党にも▽共謀罪に対する党の立場▽野党優勢の参院となった場合、共謀罪法案に、どう対応するか―などをたずねたが「現在、慎重に検討しています」との回答だった。」


最初に、各政党の参議院選挙政策(マニフェスト)を引用しておきましたが、共謀罪法案については触れていない政党が多いのです。もっとも、共産党については、この記事によって共謀罪法案導入に反対していることがはっきりしました。

触れていないのは、年金問題や「政治とカネの問題」などが主要な争点となっているからなのでしょうが、与党側としてはできる限り参院選挙に不利な点は隠しておきたい意図があるからであり、野党側としては野党側に有利な年金といった主要な争点を強調したいという意図があるからだと推測しています。もちろん、国民新党のように、検討中という政党もあります。


(4) 注目すべきは次の点です。

「平岡氏(民主)は「参院選直前の国会で共謀罪法案は継続審議となっていたが、一度も審議されなかった。自民党は『審議して注目されると参院選に不利』と判断したからだろう。参院選後に必ず取り上げてくる。それを阻止するためにも与党を過半数割れに追い込まなければならない」。……

 保坂氏は各種世論調査の結果に反して、敗れた場合を「与党は、さまざまな矛盾をつかれたくないから、衆院で、即座に共謀罪法案の強行採決に踏み切るだろう」と想像する。「自民・公明両党は『共謀罪を作りましょう』と、堂々と有権者に訴えてほしい。参院選を通じて、民意をはっきりさせようじゃありませんか」」


参院選おいて、もし与党側が過半数を超えるという結果となった場合には、 「衆院で、即座に共謀罪法案の強行採決に踏み切る」ことになる可能性が十分にあるのです。先の国会では次々と重要法案を強行採決していきました。しかも、わずか1日の審議で法案を通してしまったものさえあるのです。

安倍首相は、議会制民主主義を採用する日本国の首相という地位にありながら、法案成立という結果だけを求めてしまい、法案の問題点を公開の場で明らかにすることによって、国民に法案に関する情報を提供して注意喚起を促すこと(議会の「争点明示機能」)を理解しておらず、 政策をじっくり議論し熟成させるという議会政治の基本を理解していないのです(「7月12日、参議院選挙公示~よく覚悟して一票を!」参照)。

与党側の議席が激減しなかったら、安倍首相は、「共謀罪」を「テロ等謀議罪」と“名称変更”するラベルのはり換えをした法案を強行採決することを指示し、日本の市民は法案の内容がよく分からないまま法案が成立してしまうでしょう。

安倍首相にとっては、日本の市民に法案の内容を十分に理解させるなんてことは少しも考えていないのです。今回の参議院議員選挙は、安倍首相の首相としての適格性、共謀罪法案の行方も十分に考慮したうえで一票を投じる必要があるのです。


なお、共謀罪法案の問題点については、「Because It's There 共謀罪問題」をご覧下さい。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
承認待ちコメント
このコメントは管理者の承認待ちです
2011/05/22 Sun 19:23:57
| #[ 編集 ]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/tb.php/473-9aed07d5
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
エントリー http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/e9b8755dbe9c01d2733e8e08dab3ca4a に、PIさんより、以下のようなコメントを戴いた。 つづき (PI)  2007-07-27 17:03:00  モトケンブログ場外乱闘編に「司法記者」と「匿名記者」というHNの
2007/07/27(金) 21:41:03 | 来栖宥子★午後のアダージオ
 ヤイ!   赤城山、てめぇ~、病院に 逃げ込む気か!●日テレ▼赤城農水相帰国 体調不良でそのまま病院へ<7/27 15:51> 赤城農水相が27日午後、訪問していた中国から帰国した。中国・北京を訪れていた赤城農水相は27日午...
2007/07/27(金) 21:59:12 | 晴天とら日和
 ヤイ!   赤城山、てめぇ~、病院に 逃げ込む気か!●日テレ▼赤城農水相帰国 体調不良でそのまま病院へ<7/27 15:51> 赤城農水相が27日午後、訪問していた中国から帰国した。中国・北京を訪れていた赤城農水相は27日午...
2007/07/27(金) 21:59:38 | 晴天とら日和
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。