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2007/06/28 [Thu] 06:24:41 » E d i t
米下院外交委員会は6月26日午後(日本時間27日未明)、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択しました。この報道を紹介したいと思います。


1.まず、決議案可決に関する報道記事から。

(1) 朝日新聞平成19年6月27日付夕刊1面

 「慰安婦決議案、米下院委が可決 下院議長が支持表明
2007年06月27日10時38分

 米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、従軍慰安婦問題に関する決議案を一部修正のうえ、賛成39、反対2の大差で可決した。

 決議案の可決を受け、民主党のペロシ下院議長は同日、「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた恐怖を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待している」との声明を発表。7月にも本会議が開かれ、決議案が採択される可能性が強まった。

 民主党のラントス委員長らがこの日提出した修正案は、日米同盟の重要性を確認する文言を追加。首相に謝罪の声明を求めた部分について「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立つ」との文言も盛り込んだ。

 ラントス氏は「日本政府が公式で明確な謝罪をいやがるのは、今日の世界での日本の役割と明確に相反する。日本は誇り高い世界のリーダーであり、貴重な米国の同盟国だ。それだけに、誠意を持って過去を説明しようとしないことには困惑させられる」と語った。また、共和党のロイス議員は「昨日のことに誤って対処すれば、正しい明日を得ることも難しくなる」と述べ、今回の決議案は過去の話ではなく、現在も重要な意義があると強調した。

 一方、米国務省のケーシー副報道官は同日、記者団に「安倍首相の訪米時にブッシュ大統領が(謝罪の受け入れに)言及しており、政権に関する限り、付け加えることはない」と述べ、政府間では解決済みとの姿勢を示した。」



(2) 東京新聞平成19年6月27日付朝刊7面「国際面」

 「慰安婦問題で関係きしむ恐れ 米、首相の歴史観に疑念
2007年6月27日 07時31分

 【ワシントン=小栗康之】米下院外交委員会が26日、従軍慰安婦問題で日本政府の公式謝罪を促す決議案の採決を行い、可決される見通しになったことは長期的に見れば、日米関係の一つの「潮目」になる可能性は否定できない。

 こうした状況をつくった原因の一つは3月の安倍晋三首相の発言だった。首相は国会答弁で「(慰安婦に対し)強制性を裏付ける証言はなかった」と発言。米メディアに「安倍首相は二枚舌」(ワシントン・ポスト紙)と批判され、決議案採決に向けた米国内のムードは急速に強まった。

 日本政府は、植民地支配への「おわび」と謝罪の意思を示した1993年の河野洋平官房長官(当時)談話や、元慰安婦への償い事業を行うアジア女性基金の設置によって、慰安婦問題には一定の決着がついていると説明。首相の4月訪米時の「反省」でやや沈静化の兆しもあったが、結局、同委員会は日本の主張に耳を傾けなかった。

 下院本会議で可決されても、短期的には日米関係が急速に悪化するようなことは考えにくい。しかし、理屈よりも感情に流された印象も否めない下院やメディアの反応を考えると、今回の採決は慰安婦問題に限らず、歴史観の見直しに積極的な安倍首相に対する米国の「疑念」の表れという見方ができる。

 14日に自民、民主両党などの有志議員や有識者が米紙に掲載した日本に対する慰安婦問題批判への意見広告に対しては、日本に理解を示すブッシュ政権のチェイニー副大統領までが強く批判した。

 米国は日米安保同盟の強化につながる憲法改正などには「関心」を示す一方、歴史観の修正めいた動きには強く反応することが今回の件ではっきりしたといえ、日本がこうした方向に進めば、蜜月だったはずの日米関係はあっという間にきしむことになる。

 (東京新聞)」


民主党のペロシ下院議長が、「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた恐怖を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待している」との声明を発表し、ラントス委員長が、「日本政府が公式で明確な謝罪をいやがるのは、今日の世界での日本の役割と明確に相反する」と述べて、明確な謝罪を要求しているのですから、無視できない決議案といえます。

決議案のみならず、ここまで強い調子で謝罪を求めるとなると、「理屈よりも感情に流された印象も否めない下院やメディアの反応」というのも理解でき、しかも、「今回の採決は慰安婦問題に限らず、歴史観の見直しに積極的な安倍首相に対する米国の「疑念」の表れという見方ができる」(東京新聞)との判断もうなづけるところがあります。安倍首相は、無視できない決議案に対して、慎重な発言が必要でした。


ところが、安倍首相は次のように答えました。

 「「たくさんある中のひとつだ」 従軍慰安婦決議で首相
2007年06月27日20時08分

 安倍首相は27日夜、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する決議案を可決したことについて、「米議会の決議だからコメントするつもりはない。すでに私も米国を訪問した際、私の考えを説明している」と述べた。そのうえで「米議会では相当たくさんの決議が決議されている。そういう中の一つなんだろう」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「米議会でたくさん決議されていてもその一つひとつは割と重要ではないか」との記者団の問いに対し、「それはあなたの意見ですね」と不快感をにじませ、質問を続けようとする記者団を振り切って質疑を打ち切った。」(asahi.com(2007年06月27日20時08分)


確かに、「下院決議案は年間約500本が提出されており、通常は米メディアの関心も高くない」(朝日新聞)とはいえ、居酒屋で酒を飲んで息巻いている場で発言しているサラリーマンならともかく、たくさんある決議の1つなどと、決議案をあからさまに軽視する発言をしてしまったら、明らかに挑発的な言動であって、余計に米国を不快にさせてしまいます。

米国議会は米国民の代表者の集まりなのですから、議会制民主主義国であれば、少なくとも軽視する言動をすることは、自らの憲法観を疑われるものとなります。安倍首相の“たくさんある中のひとつだ”発言は、民主主義国家の首相として妥当でなく、決議の深刻さを理解できてない、あまりにも軽率な発言でした。

安倍首相は、いい加減に米国を挑発する発言は止めてほしい。冷静で臨機応変な発言はできないのですから、誰かにすべて発言内容を決めて貰うべきではないかと思います。安倍首相は首相としての器がないのですから。




2.決議案に関する、解説記事と研究者や関係者の見解を紹介しておきます。

(1) 朝日新聞平成19年6月27日付朝刊4面

「負の連鎖」招く恐れも

 従軍慰安婦問題をめぐる決議案が、下院外交員会で可決されることになった直接の原因は今月14日、ワシントン・ポスト紙に掲載された意見広告だ。日本の与野党国会議員40人あまりが名を連ね、決議案は「現実の意図的な歪曲(わいきょく)だ」と真正面から反論した。

 これが米側で「旧日本軍が行ったことを正しく伝えてない」(ニクシュ米議会調査局アジア専門官)と批判と反発を招き、4月末に安倍首相が訪米して沈静化させた議会内の空気を一気に悪化させてしまった。

 関係者によると、下院では選挙区での「関心」をにらんで賛成票を投じようとする議員を、「米国にとって得策でない」とする外交スタッフが思いとどまらせるという「抑制」のバランスが利いていたが、それが崩れてしまったという。

 委員会に続き下院本会議での採決が控えているが、ラントス外交委員会は「かなりの差で採択される」と予想する。

 決議案可決は日米関係にどのような影響を与えるのか―。米側関係者の見方は「今後の日本側の反応次第」で一致する。

 米政府関係者の一人は「建設的な対応は、日本が何も反応しないこと」と指摘する。決議案可決を受けて国会議員が再び意見広告を出すなど反発をあらわにすれば、それに米側が反応して、「負の連鎖」が起きかねないからだ。

 米国の知日派の間では、事態がこじれると「北朝鮮に対し、より柔軟な路線を取ろうとする人々に、日本の拉致問題をめぐる主張は道徳的信頼性に欠けると主張する口実を与える」(米戦略国際問題研究所のグリーン日本部長)という懸念が聞かれる。

 「中国との関係緊密化を狙う人々にも、日本は過去を反省しないので孤立する、あまり近づくべきでないと主張する根拠を与えかねない」という。米国の対アジア外交の中で日本がわき筋に追いやられてしまうかもしれないという見方だ。

 グリーン氏は「決議への反発は、日米関係だけでなく日本の戦略的立場をも傷つけることになる」と警告する。

 米国で関心を集める日本の歴史問題は「慰安婦」にとどまらない。今年12月に70周年を迎える南京事件に対する関心もすでに高まっている。

 言われるような虐殺はなかったという立場から、日本国内で国会議員の勉強会や、映画を作る動きがあることに、米議会関係者は神経をとがらせている。今回の決議案可決の背景にはこの問題もあるという。

 米国内では一連の歴史問題は、あくまでも日本と、中国、韓国との問題との見方がある一方で、「もう日米関係になっている」(ニクシュ氏)という声も出ている。   (アメリカ総局長・加藤洋一)」



(2) 朝日新聞平成19年6月27日付朝刊34面

慰安婦決議 割れる評価 米の反応、研究者ら受け止めは

 米下院がいこう委員会に提案されていた慰安婦問題をめぐる決議案は、26日午前(日本時間同日深夜)可決の見通しだ。決議に至る経緯や評価について研究者や関係者に聞いた。

 作曲家のすぎやまこういちさんは、作家や国会議員らの賛同を得て、14日付米紙ワシントン・ポストに「事実」と題する全面広告を出した。「日本軍の強制を示す文書はない」などと訴える内容。決議案をめぐる報道に「何も言わないと(日本が)認めたことになってしまう」と考え、準備したものだったという。

 すぎやまさんは「決議には多くの事実誤認がある。慰安婦の方々の境遇には深く同情するが、当時の政府や軍が日本や朝鮮の女性を強制的に慰安婦にさせた事実はない。根気強く『当時の政府は強制を禁じた』という事実を官民あげて提示するしかない」と話した。

 「従軍慰安婦」などの著書がある吉見義明・中央大教授(日本近現代史)は「『きちんと謝罪したらどうか』という米国の助言は真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と言う。

 吉見さんは「アジア女性基金(女性のためのアジア平和国民基金)による償い金や総理のおわびの手紙は、問題の全面解決につながらなかった。日本政府は当時の軍や政府の責任を明確に認め、謝罪と国家補償を盛り込んだ声明を出すべきだ。補償のための立法措置も必要だろう」と話した。

 荒井信一・茨城大名誉教授(歴史学)は「米国は慰安婦問題を重大な人権侵害ととらえている。対応を誤ると、日米同盟のアジアへの説得力に影響しかねない」と語る。

 荒井さんによると、日本の戦争責任問題をめぐる米国の議論は91~92年と00年ごろに盛り上がり、今回が「第3の波」という。背景には「小泉前首相の靖国参拝などを機にした日本のナショナリズム高揚への警戒感」があるとし、「決議を推進した議員は影響力を増してるアジア系や太平洋地域出身の人たちが多い。アジア各地の人身売買が問題となっており、慰安婦問題と関連づけられたこともあって、支持が広がった」とみる。

 今年解散したアジア女性基金の理事だった大沼保昭・東大教授(国際法)は「決議はアジア女性基金を民間基金と決めつけ、被害者に高く評価された『総理のおわびの手紙』に触れていないとしながら、「決議に示された認識は正当なもの。採決を許した責任の一端は、おわびの手紙など日本が償いを行ってきたことを、世界にアピールしてこなかった日本政府にある」と言う。

 「米国に言われたからというのでなく、いま一歩踏み込んだ償いの表明が政府に求められる」と大沼さんは指摘する。」



(3) 東京新聞平成19年6月27日付朝刊26面

 「米慰安婦決議案 「次々亡くなる被害者」 人権問題 日本への警告

 「向き合う相手を間違えないで」「外務省は対策を切り替えるべきだ」。太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり、米下院外交委員会は日本時間の26日深夜に開会、日本政府に正式謝罪を要求する決議案を可決する見通しとなったが、国内の関係者からは、政府や外務省への批判が出ている。

 戦後補償ネットワークの有光健事務局長は「日本では報道が少なかったので唐突感があるが、90年代から慰安婦や人身売買の問題は国際的に取り組むテーマとして、米国では何度も決議案が出されていた。否決されても引き継がれ、ここまできた」と背景を話す。

 決議案の文面については、「表現は決して『反日』的ではなく、慰安婦問題が重大な人権侵害であることを述べたもの。いつまでも変わらない日本への欲求不満があり、世界に貢献する国であるためには、このぐらいは分かってほしいという思いがにじみ出ている」

 アジア女性資料センターの本山央子事務局長は「米国にクレームをつけられると慌てて動くが、今回も同じ。この間も日本政府から顧みられない被害者女性は次々と亡くなった。日本政府は向き合うべき相手を間違えないでほしい」。

 慰安婦問題をめぐる被害国の動きは、韓国では2003年の盧武鉉政権発足時に日本政府に取り組みを求める決議があった。台湾立法院でも02年に満場一致で決議されている。

 日本では03年以降は法案審議は行われていない。有光さんは「国際社会の指摘をどう受け止めるのかが問われる。現在も参院内閣委員会に民主、社民、共産3党による法案が出されており、すぐにも審議を始めるべきだ」と強調した。

 一方で外務省の対応を批判する声もある。「外務省は『6月14日、民間有志がワシントン・ポストに出した意見広告が下院を刺激して、外交努力をぶち壊した』と受け止めているようだが、責任逃れ以外の何ものでもない」と批判するのは、現代史家の秦郁彦氏。

 「ひたすら謝罪を続けるという外務省のやり方がこうした事態を招いた」と指摘した上で「意見広告が訴えたような形で、言うべきことは言うなど、外務省は対策を根本から切り替えなければならない」と訴えた。」



決議案可決は日米関係にどのような影響を与えるのかについては、

「米側関係者の見方は「今後の日本側の反応次第」で一致する」(朝日新聞)

ということです。

では、どうすべきでしょうか?

「米政府関係者の一人は「建設的な対応は、日本が何も反応しないこと」と指摘する。決議案可決を受けて国会議員が再び意見広告を出すなど反発をあらわにすれば、それに米側が反応して、「負の連鎖」が起きかねないからだ。」

「何も反応しないこと」という意味は、本当に何もしない(=無視する)ということではなく、反発し決議案を否定するような反応をしないということでしょう。

しかし、

「すぎやまさんは……根気強く『当時の政府は強制を禁じた』という事実を官民あげて提示するしかない」

「現代史家の秦郁彦氏。「ひたすら謝罪を続けるという外務省のやり方がこうした事態を招いた」と指摘した上で「意見広告が訴えたような形で、言うべきことは言うなど、外務省は対策を根本から切り替えなければならない」と訴えた。」

どうやら今後も意見広告を出すことは止めないようです。

そうなると、次のような行方が待っています。

 「米国の知日派の間では、事態がこじれると「北朝鮮に対し、より柔軟な路線を取ろうとする人々に、日本の拉致問題をめぐる主張は道徳的信頼性に欠けると主張する口実を与える」(米戦略国際問題研究所のグリーン日本部長)という懸念が聞かれる。

 「中国との関係緊密化を狙う人々にも、日本は過去を反省しないので孤立する、あまり近づくべきでないと主張する根拠を与えかねない」という。米国の対アジア外交の中で日本がわき筋に追いやられてしまうかもしれないという見方だ。

 グリーン氏は「決議への反発は、日米関係だけでなく日本の戦略的立場をも傷つけることになる」と警告する。

 米国で関心を集める日本の歴史問題は「慰安婦」にとどまらない。今年12月に70周年を迎える南京事件に対する関心もすでに高まっている。」


日本外交に与える影響はかなり大きいことが予想されています。拉致問題の解決がまた遠のくようです。決議案に反発することのメリットと、それが将来の日本外交にもたらすデメリットを比較してよく考える必要があります。決議案に反発する人たちは、どこまで考えているのでしょうか? 下手をすると、日本政府はとことん謝罪しまくる事態に陥る結果になるかもしれませんが。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
懸念される自体に関しては同意しないでもないが
今回の議決を推進したようなロビイストたちのプロパガンダによって、「日本の拉致問題をめぐる主張は道徳的信頼性に欠けると主張する口実を与える」という懸念があること自体は確かだと思うが、だからといってそれが、「存在もしていない罪を認めるべきだ」という結論になるのはおかしい。

あなたの主張しておられるのは冤罪で苦しんでいる被告に「罪を認めないと反省の意志がないとみなされて不利になり、並行して行なっている別件の裁判にも不利になるから罪を認めなさい」と言っているようなものだ。

行なうべきは、よりしっかりと冤罪であることをアピールし続けて無実を勝ち取ることであって、行なってもいない罪を認めて妥協することではない。
2007/06/28 Thu 10:38:16
URL | アルファメイル #XMatgrFs[ 編集 ]
冤罪だなどと情緒的に叫んでも相手にされないのは当然ですね。しかも安倍は「軍による強制連行は存在しなかった」などと嘘をついてさらに状況を悪化させた張本人なのだから、重ねてお詫び申し上げるの一言くらい言っても良かったんですよ。どうせブッシュと会って土下座してきたんだから。
2007/06/28 Thu 11:55:57
URL | しまうま #-[ 編集 ]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2007/06/28 Thu 17:40:29
| #[ 編集 ]
>アルファメイルさん
はじめまして、コメントありがとうございます。


>懸念される自体に関しては同意しないでもないが

同意して頂きありがとうございます。

>だからといってそれが、「存在もしていない罪を認めるべきだ」という結論になるのはおかしい。
>あなたの主張しておられるのは冤罪で苦しんでいる被告に「罪を認めないと反省の意志がないとみなされて不利になり
>行なうべきは、よりしっかりと冤罪であることをアピールし続けて無実を勝ち取ることであって

個人の刑事責任であれば、「冤罪であって本当は無実だ」と述べて頑張るのも、名誉回復のためよいことだとは思います。

しかし、国際社会ではそれが通用するでしょうか? 個人の冤罪事件でさえ、「本当に冤罪なのか、うそではないのか」と冷ややかな目を向けられるのが現実です。ましてや、慰安婦という性被害が絡むものであって女性の人権保障が特に叫ばれている中、敗戦後多くの資料を破棄した事実があるから、「軍による強制を示す資料がない」との主張は通用しないというのが、米国側(おそらく他の国も)の言い分のようです。

立証困難なことを世界に向けて主張して、「うそつき」との糾弾を受けるよりも、将来を考えて割り切ってしまった方が国益にかなうと思います。刑事事件ではなく、政治問題なのですから。
2007/06/29 Fri 23:57:58
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
>しまうまさん
コメントありがとうございます。


>冤罪だなどと情緒的に叫んでも相手にされないのは当然ですね。

同感です。国際社会では、まず冤罪主張は無理でしょう。

「慰安婦で釈明求める書簡 オランダでも批判噴出か
2007年6月29日 09時18分

 【ブリュッセル29日共同】第2次大戦中の従軍慰安婦問題で、オランダ下院のフェルベート議長は28日、日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付した。下院報道官が共同通信に同日、明らかにした。

 日本側の対応次第では、米下院外交委員会が公式謝罪を求める決議を可決したのに続き、欧州有数の「親日国」であるオランダでも批判が噴出する可能性がある。

 日本占領下のインドネシアで慰安婦にされた国民がいるオランダでは、安倍晋三首相の3月の「(動員に)強制性を裏付けるものはなかった」との発言や意見広告を受け、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切だ」と不快感を表明している。」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062901000147.html

前からオランダは不快感を表明していましたからやはり反応してきたか、という感じがします。いまや欧州は一体ですから、下手をすると慰安婦問題に関してEU全体が非難してくる可能性もあります。米国とEU両方を相手に事を構える可能性があることを分かっているのだろうかと思いますが……。
2007/07/01 Sun 15:50:30
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
>非公開コメントの方へ
コメントありがとうございます。いつもながらの冴えたコメント、楽しみしています。非公開ゆえ文章を一部変更したうえでお返事させて頂きます。


>「黙殺」と言うとポツダム宣言を思い出します。あのときは「無視」と受け取られた結果が原爆投下でした。言葉には十分に気をつけないと思わぬ結末が待っているものです。

ありがとうございます! ポツダム宣言を巡る日本の対応を意識して「黙殺」と書いたのです。安倍首相は、あれと同じことをするつもりかと危惧を抱きました。安倍首相の政治生命はどうでもいいのですが、日本を危うくするような発言は止めてほしいですね。

「原爆投下」といえば、久間防衛相が講演で「原爆投下、しょうがない」と発言し、批判を浴びています。安倍首相は擁護しているようですが、正気かと思います。
http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200706300263.html

久間防衛相は、米国に対してやたら勇ましい発言をして批判されたら、一転して、今度は「原爆の正当化」とは。そこまで米国に尻尾を振ることはないだろうにと思います。久間防衛相の頭はどうなっているのか訳が分かりません。(近いうちこの報道についてのエントリーを書きますが)


>それで自民党政権が……。ついでに民主党の……。

同感です。非公開コメントは秘密の返事ができてイイですね(^^ゞ
2007/07/01 Sun 16:06:37
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
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