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2007/06/25 [Mon] 23:29:17 » E d i t
「米議会、慰安婦決議案26日採決へ~種をまいたのは日本!」(2007/06/21(木) 06:40:29)の続報といえるエントリーです。

日本政府に従軍慰安婦問題の公式な謝罪などを求めるアメリカ議会の決議案が、来週26日に外交委員会で採決されるのを前に、決議案に賛同する共同提案者は増え続けています。この決議案が付託されている米下院外交委員会のラントス委員長(民主)までも、同決議案の共同提案者に加わったそうです。
このように、「決議案の所管委員長が賛成の立場を明確にしたことで、可決に向けた流れは一層強まった」【ワシントン22日時事】(2007/06/23-12:07)ことになります。この報道について紹介したいと思います。


1.まず、報道記事について。

(1) 東京新聞(2007年6月23日 10時51分)【国際】

 「下院外交委員長も提案者に 慰安婦決議、可決確実
2007年6月23日 10時51分

 【ワシントン22日共同】太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める米下院決議案で、共同提案者の1人に下院外交委員会のラントス委員長(民主党、カリフォルニア州選出)も名を連ねたことが22日分かった。関係筋が明らかにした。

 「行司役」の委員長自らが共同提案者に加わったことで決議案の可決はほぼ確実になった。委員会は26日に決議案を採決する予定。委員長はこれまでも決議案に賛同する意向を表明していたが、提案者に名を連ねることは控えてきた。

 共同提案者の数は22日現在、最初に提出したホンダ議員(民主党、カリフォルニア州選出)を含め146人。下院の定数435人の3分の1を超えており、本会議にかけられた場合も可決の公算が大きくなっている。」



(2) 毎日新聞 2007年6月24日 20時18分 (最終更新時間 6月24日 22時26分)

 「従軍慰安婦:対日謝罪要求決議案、米下院委で26日に採決

 【ワシントン及川正也】米下院外交委員会は26日、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案を採決する。可決される見通し。同委では昨年に続いて2度目の可決となるが、今後は下院本会議で採択されるかどうかが、焦点となる。

 採決は26日午前(日本時間26日深夜)に行われる予定だ。同決議案はカリフォルニア州選出の日系のマイケル・ホンダ下院議員が1月末に提出。元慰安婦の悲惨な境遇から人権問題として米国内での関心が高まり、共同提案者は23日現在、下院議員435人中145人に上っている。同委のラントス委員長も決議案に同調する意向で、可決されるのは確実な情勢だ。

 同決議案の採決は、4月下旬の安倍晋三首相の訪米後が予定されていたが、いったん見送られた。

 しかし、今月14日付の米紙ワシントン・ポストに、日本の超党派国会議員や評論家らが、「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見付かっていない」との全面広告を出し、これへの米国内の反発が強まったとの指摘もある。加藤良三駐米大使も20日、「(全面広告について)米政府や議会関係者の一部から照会があった」と明らかにした。

 日本政府は採決阻止に向け、首相訪米時にラントス委員長やペロシ下院議長と会談し、元慰安婦への「同情の念」を伝えた。しかし韓国系団体が決議案採決を求めて下院議員に働き掛けを続け、結果的には採決を阻止することができなかった。

毎日新聞 2007年6月24日 20時18分 (最終更新時間 6月24日 22時26分)」



米下院外交委員会のラントス委員長は、決議案に賛同する意向を表明してはいても、「行司役」ゆえに「提案者に名を連ねることは控えてきた」(東京新聞)のに、共同提案者に加わったようです。そこまで、決断させた原因は、やはり「THE FACTS(事実)」と題した全面意見広告でしょう。

「今月14日付の米紙ワシントン・ポストに、日本の超党派国会議員や評論家らが、「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見付かっていない」との全面広告を出し、これへの米国内の反発が強まったとの指摘もある。加藤良三駐米大使も20日、「(全面広告について)米政府や議会関係者の一部から照会があった」と明らかにした。」

どうやら、議会関係者だけでなく、米政府までも、全面意見広告について照会をしてきたようです。「照会」の事実は、米政府までも、この全面意見広告は到底無視できないほど、不快感を抱いていることの表れだと思います。




2.今までと異なり、今回は米下院外交委員会での採決が確実で、「本会議にかけられた場合も可決の公算が大きくなっている」(東京新聞)のです。いったい、米国のどのような関係者に不快感を与えたのでしょうか?[朝鮮新報 2007.6.22]に出ていましたので、引用しておきます。

 「「厚顔無恥な行動」 副大統領ら米各界が激しく批判

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日本の国会議員らの米紙「慰安婦」意見広告

 日本の国会議員らが14日付の米紙ワシントン・ポストに出した「日本軍によって女性が強制的に慰安婦にされたことを示す歴史的な文書は存在しない」とする全面広告が米各界から強い反発を受けている。チェイニー副大統領は不快感を示し、米政府と議会、そして米海軍までもが厳しく批判した。

「不道徳な議員、知識人」

 広告を出したのは、平沼赳夫元経済産業相、島村宜伸元農水相をはじめとする自民党、民主党、無所属議員ら44人と、いわゆるジャーナリスト、政治評論家ら19人の計63人。

 「事実」(The Facts)と題する広告は、日本で通常「慰安婦」は「性奴隷」と描写されているが、「実際には許可を受けて売春行為をしており、その収入は日本軍の将校よりも多かった」と主張。そして、「このような売春行為は当時、世界的に普遍的なものであり、米軍も1945年の日本占領後、米軍兵士による強かんを防ぐために衛生的で安全な『慰安所』を設置するよう日本政府に要請した」と指摘した。さらに、米議会に提出された決議案を含む「慰安婦」問題関連の主張について「証言には一貫性がない」とまで言い放っている。

 報道によると、広告を見たチェイニー副大統領は「非常に腹が立つ内容」だと述べ不快感を示し、米政府と議会は「厚顔無恥な行動」と非難した。また、米海軍は、「米軍も1945年の占領後、米軍兵士による強かんを防ぐために『慰安所』の設置を日本政府に要請した」と主張した点について、「事実無根」と反ばく声明を準備しているという。

 米下院に日本政府の公式謝罪を求める「従軍慰安婦決議案」を提出しているマイク・ホンダ議員の代理人を務める弁護士は、「広告の主張はこれまで数十年間にわたり繰り返されてきたが、正確なものではない」と語り、これらの主張は説得力もなく論評の価値もないと切り捨てた。(以下、略)」



チェイニー副大統領が不快感を示していたというのは、以前にも触れましたが(「米議会、慰安婦決議案26日採決へ~種をまいたのは日本!」(2007/06/21(木) 06:40:29))、米政府と議会、そして「米海軍までもが厳しく批判した」ようです。

 「米海軍は、「米軍も1945年の占領後、米軍兵士による強かんを防ぐために『慰安所』の設置を日本政府に要請した」と主張した点について、「事実無根」と反ばく声明を準備しているという。」



米国には、「第二次世界大戦」は「良い戦争・正しい戦争」という意識があり、しかも勝利したのですから、「第二次世界大戦」の結果には誇りを持っているはずです。そうすると、米海軍が「占領後、米軍兵士による強かんを防ぐために『慰安所』の設置を日本政府に要請した」ことが事実だとすれば、その輝かしい歴史に泥を塗ることになります。「やられたらやり返す」米国が、誇りを傷つけられて黙っているはずがありません。致命的な「全面意見広告」でした。

この全面意見広告は、米議会へ影響を与え、決議案を回避させる意図があったと思うのです。確かに、影響を与えたことは事実ですが、米政府に対しても影響を与えるだけでなく、米軍にも影響を与え、しかも、むしろ決議を可決する方向へ促してしまったようです。日本の超党派国会議員や評論家らは、全面意見広告を出すことでメリットがあると考えていたのでしょうが、全面意見広告が与えるデメリットまで考えて行動したのでしょうか? 

もし、米下院外交委員会において、6月26日、従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案を採決した場合には、全面意見広告を出した日本の超党派国会議員や評論家らは、ぜひ、弁明をして頂きたいと思います。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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2007/06/28 Thu 00:36:41
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