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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2007/09/01 [Sat] 17:11:24 » E d i t
代理出産問題については、現在、日本学術会の「生殖補助医療の在り方検討委員会」で議論がなされている最中です。最近でも、「代理出産問題:日本学術会議が、向井亜紀さん、根津八紘院長ら3人から意見陳述」で紹介したように、意見聴取などが行われています。

さて、かなり前の記事になるのですが、読売新聞の連載記事において、「生殖補助医療の在り方検討委員会」の委員の見解を掲載していました。委員の見解は、今後の行方を予想させるものですので、その記事を紹介したいと思います。


1.まず、見解を紹介する前に「生殖補助医療の在り方検討委員会」の構成員のことですが、(最近まで気づかなかったのですが)13人から14人へ構成員が追加されていました。そこで、もう1度、委員会の構成員をすべて掲載し、追加された構成員(★)について検討してみたいと思います。追加された委員以外の委員の経歴などについては、「「生殖補助医療の在り方検討委員会」(日本学術会議)の今後の行方を予想」をご覧下さい。

【構成員】
委員長   鴨下 重彦 東京大学名誉教授
副委員長  町野 朔 上智大学法学研究科教授
幹事    久具 宏司 東京大学大学院医学系研究科講師
       西 希代子 上智大学法学部准教授
       五十嵐 隆 東京大学大学院医学系研究科教授
       加藤 尚武 東京大学大学院医学系研究科特任教授、鳥取環境大学客員教授
      ★櫻田 嘉章 京都大学大学院法学研究科教授
       佐藤 やよひ 関西大学法学部教授
       水田 代 九州大学病院病院長・教授
       辻村 みよ子 東北大学大学院法学研究科教授
       水野 紀子 東北大学大学院法学研究科教授
       室伏 きみ子 お茶の水女子大学理学部教授
       吉村 泰典 慶應義塾大学医学部産婦人科教授
       米本 昌平 東京大学先端科学技術研究センタ ー特任教授



この構成員の中で、追加された委員は、櫻田嘉章・京都大学大学院法学研究科教授のみです。

桜田教授は、櫻田嘉章『国際私法(第5版)』(有斐閣、2006)、櫻田嘉章=道垣内正人編『 ロースクール国際私法・国際民事手続法 第2版』(有斐閣、2007)という著書があることから分かるように、いわゆる国際私法専門の教授です。外国で代理出産を行った日本人夫婦についての裁判例が2つあることから分かるように、代理出産の是非の検討に際しては、国際民事手続法の分野の理解が不可欠です。そこで、国際民事手続法にも造詣の深い櫻田教授が、構成員として追加されたと思います。

もっとも、国際私法を知る学者はすでに構成員に含まれており、最初から国際私法の学者である、佐藤やよひ・関西大学法学部教授が構成員でした。しかし、佐藤教授は、日本人が米国で代理出産を行う場合に外国判決の承認の問題となることを失念した論文を発表しており、また向井・高田夫妻の双子に関する最高裁判例が出た後も、かなり無理な理由で外国判決の承認の問題ではなかったと主張しています(国際私法判例百選[新法対応補正版]123頁)。なので、佐藤教授は、代理出産を巡る国際私法・国際民事手続法に関しては十分な知識を備えておらず、櫻田教授を追加する意義は大きいのです。

ただ、櫻田教授は、「国際会社法シンポジウム~アジア諸国における国際的M&Aの展望~」の参加者であることから分かるように、国際取引法を巡る国際民事手続法の分野を得意とするのであって、国際家族法を巡る国際民事手続法の分野を得意としているわけではないように思います。ですから、櫻田教授を追加する意義は大きいのですが、櫻田教授以外にもっと適任者がいるのではないかとの疑問が残ります。




2.紹介する記事中に出ている「生殖補助医療の在り方検討委員会」の委員の見解は、委員会の副委員長を務めている町野朔・上智大法学研究科教授(読売新聞平成19年7月20日付朝刊13面「医療ルネサンス №4148」)と、幹事を務める加藤尚武・東京大医学部特任教授(読売新聞平成19年6月17日付19面「生命を問う 不妊治療(8)」)の見解です。いずれもインタビューに答える形で述べたものです。

(1) 読売新聞平成19年7月20日付朝刊13面「医療ルネサンス №4148」

 「移植医療 患者の思い……5:代理出産禁止「説得力欠ける」

 代理出産などについて、上智大法学研究科教授の町野朔(さく)さん=写真=に聞いた。町野さんは日本学術会議の生殖医療に関する検討会副委員長を務めているが、「あくまで私見」と断ったうえで、次のように語った。

 ――厚生労働省の審議会は2003年に代理出産を禁止する報告をまとめた。これをどう評価するか。

 町野 誰にも子供を持つ権利がある。代理出産を禁止するには、相応の理由がなければならない。他者に害を及ぼさない行為には法は介入しない、というのが自由主義社会の基本だ。私は代理出産の解禁論者ではないが、厚労省審議会では、なぜ法律で禁止し、処罰するかについて、議論が十分だったと思えない。

 ――厚労省審議会では、代理出産が代理母の女性に多大な身体的負担をかける点を問題視した。

 町野 出産で母体の生命に危険が及ぶ場合もあるが、その危険が代理出産の場合に高くなるわけではない。代理母が、そうした危険を受け入れることを承諾すれば、禁止する理由を見つけるのは難しい。ただ、(昨年公表された)高齢の実母に代理出産を依頼する方法は、危険が極めて高いという。そうした問題を1つ1つ検討する必要がある。

 ――代理出産は「人を出産の道具にする」という批判もある。

 町野 精子のできない男性のために、精子提供による人工授精が長年行われてきた。これも「男性を出産の道具にしている」と言えるわけで、代理出産だけを認めない理由としては説得力に欠ける。

 代理出産には弊害があるのか、あるとすれば、どう予防できるか、という観点が重要だ。実際に代理出産を行った人たちの思いにも耳を傾け、議論していくべきだ。  (田中秀一)
(来週は「病院の実力・脳腫瘍(しゅよう)」です)

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「国の補償体制を」

 代理出産や、卵子、精子提供による非配偶者間体外受精の実施を公表している諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)院長の根津八紘(やひろ)さんは、次のように話している。

 子宮のない女性や、がんなどで子宮を切除せざるを得ない女性にとって、代理出産の道を残しておくことは、希望として必要だ。ただ、お産で命を落としたり後遺症が残ったりする可能性もあり、国として補償する体制を作るのが望ましい。

 非配偶者間体外受精は、国内で行っている医療機関はほかにもあるが、日本産婦人科学会が認めていないので、内密に進められている。しかし、水面下で行うのは、新しい命を生み出す行為にふさわしくない。患者や医師が堂々と実施できる体制を整えてほしい。

 生まれた子に非配偶者間体外受精の事実を教えるかどうかは親が判断することだが、知らせるなら子供が幼いことから話すべきだ。」



このインタビュー記事からすると、町野教授は、「私は代理出産の解禁論者ではないが」としつつも、考え方自体は代理出産肯定論者です。この記事から幾つかの点に着目しておきます。

 イ:まず1点目。

町野 誰にも子供を持つ権利がある。代理出産を禁止するには、相応の理由がなければならない。他者に害を及ぼさない行為には法は介入しない、というのが自由主義社会の基本だ。私は代理出産の解禁論者ではないが、厚労省審議会では、なぜ法律で禁止し、処罰するかについて、議論が十分だったと思えない。」


町野教授が「誰にも子供を持つ権利がある」と主張する理由は、「代理出産の是非を判断するに当たって必要とされる基礎知識~厚労省、「代理出産」で意識調査実施へ(日経新聞平成19年1月15日付)」でふれたように、子供を持つことは生殖として人間として本源的な欲求であり、リプロダクション(生殖活動)に関する自己決定権は、憲法13条により、憲法上保障されているということからです。憲法論からすれば、町野教授の考え方は、当然の論理といえるわけです。

厚労省審議会では、子供を持つこととはどういうことなのか? 自己決定権で保障される権利をなぜ制限できるのか、という根本問題について、ほとんど議論していませんでした。ですから、代理出産について「なぜ、なぜ法律で禁止し、処罰するかについて、議論が十分だったと思えない」という批判は、今更ながらとはいえ、指摘することには意味があるでしょう。


 ロ:2点目。

「――厚労省審議会では、代理出産が代理母の女性に多大な身体的負担をかける点を問題視した。

 町野 出産で母体の生命に危険が及ぶ場合もあるが、その危険が代理出産の場合に高くなるわけではない。代理母が、そうした危険を受け入れることを承諾すれば、禁止する理由を見つけるのは難しい。」


町野教授が、「代理母が、そうした危険を受け入れることを承諾すれば」と書いている点は、(「被害者の承諾」論若しくは)「危険の引き受け」という刑法解釈の理論(民事でも同じ法解釈をしている)から、代理出産肯定の説明をしたわけです。すなわち、「代理出産の是非を判断するに当たって必要とされる基礎知識~厚労省、「代理出産」で意識調査実施へ(日経新聞平成19年1月15日付)」でふれたように、「安全を確保するにしても、出産のリスクは完全には払拭できないが、代理母はそのリスク(危険)は同意している以上、危険が生じることを認識して同意していれば法的責任を負わないとする「危険の引き受け」という法理論の適用が可能である。そのため、法的には問題とならないリスクと評価できる。」という説明をしてみせたのです。

しかも、医療技術が発展しており、出産経験があり、十分な休養がとれ、医学的なサポート体制が整っていれば、代理出産のリスクは、自然妊娠と同じかそれ以下なのですから(金城清子委員の意見「第25回厚生科学審議会生殖補助医療部会議事録、平井美帆著「あなたの子宮を貸してください 」参照)、代理出産を特に危険視することはできません。

町野教授は、「代理出産は安全性に欠ける」という批判は、法解釈論上も実際上も妥当でないと反論したのです。「被害者の承諾」論と類似の考えである「危険の引き受け」という法理論は、確立した法理論であり、法律学者であれば町野教授の考えに反対することは困難です。


 ハ:3点目。

「――代理出産は「人を出産の道具にする」という批判もある。

 町野 精子のできない男性のために、精子提供による人工授精が長年行われてきた。これも「男性を出産の道具にしている」と言えるわけで、代理出産だけを認めない理由としては説得力に欠ける。」


これもかなり鋭い指摘です。これまでずっと精子のできない男性のために「男性を出産の道具にしている」のに、代理出産の場合だけ、「人を出産の道具にする」と批判を繰り広げることは、明らかな論理矛盾であり、説得力がないというわけです。



(2) 読売新聞平成19年6月17日付19面「生命を問う 不妊治療(8)」

 「ルール 国民皆で考える時 子供の法的地位も検討を

 生殖補助医療(不妊治療)は、社会的な合意のないまま、新たな技術が先行し、既成事実化するケースを繰り返してきた。日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」委員で生命倫理が専門の加藤尚武・東京大医学部特任教授に、この医療のルール作りについて見解を聞いた。

 一般的に医療は患者の同意を得て行われる。しかし、生殖補助医療では、夫婦の同意はとれても、生まれてくる子どもの同意を、治療前にとることは不可能。こうした点が、他の医療と異なっている。

 生殖補助医療に積極的な医師ほど「患者の希望に応じるのが義務だ」と主張する。ただし、生まれてくる子供に不利益が生じる恐れがある場合、(不妊に悩む親の意向とは一線を画し)誰が治療にストップをかけるのか。国家が生殖補助医療に干渉するのは、子どもの利益を代弁するためだ。

 とはいえ、日本で生殖補助医療のルール作りがなかなか進まないのは、国民性の問題がかなり大きい。米国や英国は、自分たちの法律は、自分たちの手で作ってきたという自負がある。だが、日本は明治時代に、海外の刑法や民法を輸入して法律を整備した。

 従来は何か新しい事態が起きても、(国民が自発的に考えず)輸入品の法律で間に合わせようという習慣だった。それが、生殖補助医療という新しいことが起き、自分たち自身で法律を考えないことに、どこかおかしいという気持ちを皆が持ち始めてきたといえる。

 日本学術会議では今年1月から、生殖補助医療のルール作りを検討し始めた。ここで考慮すべき点は、まず、子どもを持つための医療にアクセス(到達)する権利だろう。病気などで子どもを産む機能を失った夫婦には、憲法上、この権利は認められるのが当然だ。

 不妊夫婦は一般国民の中では少数派に属するため、生殖補助医療のルールは多数決では決められない。少数派の人たちへの医療へのアクセス権をどう認めるか、国民みなが一生懸命に考える必要がある。

 一方、現在の民法では、他人から卵子の提供を受けて子どもを産んだ場合には母親になれるのに、タレント向井亜紀さんのように、自分の卵子で他人に産んでもらうと、母親とは認められない。同じ不妊の苦しみを持つ人で法的な親子関係に差が出るのはおかしい。

 生まれてきた子供の法的地位を検討する必要もある。仮に両親が、禁止された生殖補助医療を行った場合でも、生まれてきた子どもにその尻ぬぐいをさせるのは一般的には考えられない。その子にとって最大の利益が図れるよう対処することが望ましい。

 立法府は、生殖補助医療で生まれた親子関係について抜本的に見直すか、例外規定を設けるか、もう判断する時期に来ている。

 *

 この連載は増満浩志、吉田昌史、藤田勝、宮崎敦が担当しました。(おわり)」



読売新聞の連載記事「生命を問う 不妊治療」は、代理出産に限らず不妊治療全般について触れている記事でした(「代理出産に関する、近時の解説記事を紹介~読売新聞「生命を問う」(4月22日連載開始)より」参照)。読売新聞では「生命を問う 不妊治療」という表題で連載を続けていましたが、6月17日付の記事で一応の区切りを付けています。その後、まだ連載を開始していません。


 イ:この論説については2点着目しておきます。まず1点目。

 「日本学術会議では今年1月から、生殖補助医療のルール作りを検討し始めた。ここで考慮すべき点は、まず、子どもを持つための医療にアクセス(到達)する権利だろう。病気などで子どもを産む機能を失った夫婦には、憲法上、この権利は認められるのが当然だ。」


代理出産は、 子どもを持つための医療にアクセス(到達)する権利の1つといえるのですから、加藤尚武・東京大医学部特任教授は、憲法上、代理出産という手段を用いる権利があると主張しているのです。

「代理出産の是非を判断するに当たって必要とされる基礎知識~厚労省、「代理出産」で意識調査実施へ(日経新聞平成19年1月15日付)」でふれたように、リプロダクション(生殖活動)に関する自己決定権は、憲法13条により、憲法上保障されているということと、同様の考えを認めているのです。加藤尚武・東京大医学部特任教授も、憲法論から代理出産の是非を考えているわけです。


 ロ:もう1点。

 「現在の民法では、他人から卵子の提供を受けて子どもを産んだ場合には母親になれるのに、タレント向井亜紀さんのように、自分の卵子で他人に産んでもらうと、母親とは認められない。同じ不妊の苦しみを持つ人で法的な親子関係に差が出るのはおかしい。

 生まれてきた子供の法的地位を検討する必要もある。仮に両親が、禁止された生殖補助医療を行った場合でも、生まれてきた子どもにその尻ぬぐいをさせるのは一般的には考えられない。その子にとって最大の利益が図れるよう対処することが望ましい。」


向井・高田夫婦の代理出産事案では、最高裁は、「同じ不妊の苦しみを持つ人で法的な親子関係に差が出る」結果を認め、「生まれてきた子どもにその尻ぬぐいをさせ」ました。すなわち、「法的な親」は米国にいるが、日本にはいない点を認めたのです。「法的な親子」であってこそ、親子関係において監護義務が発生し、様々な法的利益が生じるのに、最高裁はその利益を奪ったのです。

最高裁は、「海の向こうには(法的な)親はいるが、近くに(法的な)親はいない」という奇妙奇天烈な論理を堂々と主張しました。例えば、向井・高田夫妻は、双子を捨てるようなことはないとしても、最高裁の論理からすれば、向井・高田夫妻は親ではないので、代理母の自宅に双子を捨ててきても法律上何の問題もありません。他方で、米国の裁判所及び代理母契約上、親は向井・高田夫妻なのですから、海の向こうに親がいるのであって、代理母は親ではないので、代理母夫婦に双子を養育する義務はなく、適法に捨てることができるのです。言い換えると、観念上親はいるが子供の側には親はいないことを当然視した論理であり、これはあまりにも馬鹿げた論理です。

加藤尚武・東京大医学部特任教授は、「同じ不妊の苦しみを持つ人で法的な親子関係に差が出るのはおかしい」と述べ、「生まれてきた子どもにその尻ぬぐいをさせるのは一般的には考えられない」と述べているのですから、最高裁の論理に批判的であることが分かります。「一般的には考えられない」とまで述べていることからすると、最高裁の判断は極めて非常識な結論である、と理解しているわけです。当然の理解だと思います。

「その子にとって最大の利益が図れるよう対処することが望ましい」というのは、子の保護こそ最優先であるという、親子法の基本原則を尊重すべきであるという主張です。どうやら、最高裁のような奇妙奇天烈な論理は捨て去り、仮に両親が、禁止された生殖補助医療を行った場合でも、法的な親子関係を認める方向になるようです。極めて妥当な考えです。



(3) こうして「生殖補助医療の在り方検討委員会」の委員の見解を検討してみると、「生殖補助医療の在り方検討委員会」では、根本問題から議論していると分かりますし、単なる生理的嫌悪感や感情論から代理出産を全否定することを止め、真っ当な法律論に基づいた議論をしていることが分かります。

政府が平成18年11月30日、代理出産など生殖補助医療の在り方について、日本学術会議(会長・金沢一郎国立精神・神経センター総長)に審議を要請した意義があったように感じられます。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
このブログによって
 考えたことのなかった問題(分野)でしたが、いつでしたか、このブログで拝見してから考えるようになりました。
 町野朔さんのお話し、鋭くて温かいですね。

>代理出産の道を残しておくことは、希望として必要だ。
 人は、「希望」によって生きてゆけるのだと思います。

>国として補償する体制を作るのが望ましい。
 禁止ではなく補償を講じることですね。
2007/09/02 Sun 15:10:07
URL | ゆうこ #mQop/nM.[ 編集 ]
>ゆうこさん
コメントありがとうございます。


>いつでしたか、このブログで拝見してから考えるようになりました。

代理出産問題は、このブログでは、特に多く論じている問題ですから、否が応でも関心を向けられてしまう問題になってしまったのかもしれませんね(汗)


>人は、「希望」によって生きてゆけるのだと思います。

人は、「希望」によって生きてゆける……。いい言葉です。法制度によって、希望を摘み取ってほしくないですね。


>禁止ではなく補償を講じることですね

そうですね。禁止でなく容認してほしいということが前提ですね。
米国で実施する代理出産では、リスク回避は保険制度でまかなっているので、かなりの費用負担になっています。日本において、多くの夫婦が実施できるようにするためには、国による補償が望ましいと主張しているわけですね。
2007/09/04 Tue 23:05:53
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
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2007/09/02(日) 07:31:37 | 無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのブログ
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