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2007/06/17 [Sun] 17:26:35 » E d i t
外国での病腎移植事情ついて、産経新聞6月16日付朝刊に記事が掲載されていました。それによると、オーストラリアの病院では、腎臓がん患者から摘出した腎臓の病変部分を切除し移植する病腎移植を、11年も前から続けていて既に計41例にのぼっている、との内容です。
この記事について紹介します。(6月19日追記:産経新聞6月17日付の「オランダでの臓器移植番組」再検証記事を追記しました)


1.産経新聞平成19年6月16日付朝刊1面

病腎移植、豪で41例 がん患者から、再発なし

 オーストラリアの病院で、腎臓がん患者から摘出した腎臓の病変部分を切除し、第三者に移植する病腎移植を11年前から続け、既に計41例にのぼっていることが15日、分かった。早急に移植が必要な60歳以上などの腎不全患者のみを対象とし、これまで移植した腎臓からがんの再発が確認された例はなく、うち3人は他の病気で亡くなったという。担当医師は「移植せず透析を続ける場合より高い生存率で推移しており、臓器提供者(ドナー)不足が続く現状では有効な手段だ」とし、豪では他の2病院にも同じ試みが広がったという。

 日本で宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠医師らが行った腎臓がん患者からの病腎移植と同じ試み。海外ではこのほか、米国シンシナティ大学で少なくとも11例のがんの病腎移植が行われたことが明らかになっている。

 がんの病腎移植を続けているのは、豪ブリスベーンにあるクイーンズランド大学のデビッド・ニコル教授と同僚医師ら。

 ニコル教授が泌尿器科と腎移植の責任者を務めるプリンセス・アレクサンドラ病院で、1996年5月に1例目を行って以後、今年に入ってからも既に9例行うなど、現時点で計41例にのぼっている。近くもう1例行う予定という。

 このうち初期の3例は死体腎で、腎がんのあったドナー3人から死後に腎臓を摘出し、病変の切除後3人に移植した。他の38例はすべて生体腎で、1~3・5センチ大の腎がんが見つかり、全摘を希望した患者の腎臓から病変を切除し、第三者38人に移植した。

 移植対象の患者(レシピエント)は、移植を待つ腎不全患者の中でも死亡率が比較的高い60歳以上の人や、合併症のため将来の移植が危ぶまれる患者などに限定し、リスクを説明した上で患者に選択を委ねるという。

 ニコル教授らは全患者の追跡調査を続けており、41人中3人が他の病気で死去したが、他の38人の移植した腎臓に機能廃絶はなく、これまでのところ、がんの再発を確認した例はない、としている。

 ニコル教授は産経新聞の取材に「数字を見てもらえば、がん再発のリスクが小さいことが分かる。国内の別の2病院でも同じ移植が昨年と今年に1例ずつ行われ、経過は良好と聞いている」などと語った。

 日本で同様の移植をしていた「瀬戸内グループ」の医師らはいずれも、豪の試みを「知らなかった」としている。

(2007/06/16 11:13)」



データでリスク説明 患者が選択

 豪で続けられている腎がん患者からの病腎移植は、そのまま透析を続けても死を待つしかない患者を救うための取り組みだ。欧米よりはるかに深刻なドナー不足に苦しむ日本では特に、患者の「生きる権利」を守るため、豪で積み重ねられたデータの早急な検証が必要だろう。

 ニコル教授によると、移植先進国の豪でも、腎移植を待つ患者の平均待機期間は3~4年以上(2004年時点)で、ドナー拡大の方策が大きな課題だという。

 二コル教授は移植対象の患者に対し、病腎を移植する場合と、しない場合のリスクをデータで示し、選択させている。豪で、透析を続けながら腎移植を待つ患者の年間死亡率は13%(60歳以上は25%)。一方、微小な腎がんの場合、患者からいったん摘出した腎臓の病変を切除して本人の体内に戻す「自家腎移植」の後、がんが再発するリスクは2%以下だという。

 この比較で患者がどちらを選ぶかは明白だ。がん患者からの臓器職は国際的タブーとされてきたが、患者の自己責任が重んじられる欧米だから容認される試みだろう。

 腎移植の待機期間が10年を超す“透析大国”の日本では今、厚生労働省が病腎移植の指針作りを進めている。そこに必要なのは何より、患者の選択権という視点ではないか。 (石塚健司)」




2.幾つかの点について触れていきます。

(1) 

「オーストラリアの病院で、腎臓がん患者から摘出した腎臓の病変部分を切除し、第三者に移植する病腎移植を11年前から続け、既に計41例にのぼっていることが15日、分かった。……

 がんの病腎移植を続けているのは、豪ブリスベーンにあるクイーンズランド大学のデビッド・ニコル教授と同僚医師ら。

 ニコル教授が泌尿器科と腎移植の責任者を務めるプリンセス・アレクサンドラ病院で、1996年5月に1例目を行って以後、今年に入ってからも既に9例行うなど、現時点で計41例にのぼっている。近くもう1例行う予定という。」


正直な話、色々な病腎移植があり得える中で、がんの病腎移植が41例も、しかも11年前から実施されていたとは驚かされました。プリンセス・アレクサンドラ病院に限定さえているとはいえ(他に2病院でも実施)、41例にも及んでいるということは、「がんのあった臓器の移植は禁忌」と決め付けていないことを意味しますし、11年も前から実施しているとなると、がんの病腎移植が“新しい医療”と評価することもないのではないかと思えるからです。

オーストラリアの病院(プリンセス・アレクサンドラ病院)において、病腎移植を実施していたこと自体は、2004年5月サンフランシスコで行われた第99回米泌尿器科学会において発表され、「第99回米泌尿器科学会ハイライト集」に帝京大学医学部泌尿器科の堀江重郎氏が翻訳・報告したものが掲載されていたようです(「病気腎移植推進・瀬戸内グループ支援ネット」さんの「豪州国でも担癌腎を移植に使っている(改定)」(2007年6月 8日(金曜日) 18:36))。
今回の産経新聞の記事は、2004年5月サンフランシスコで行われた第99回米泌尿器科学会において発表された、がんの病腎移植の続きの報告といえるものです。2004年5月サンフランシスコで行われた第99回米泌尿器科学会での発表については、その後の経過・行方が気になっていたので、その意味でもこの記事は良いものだと思います。


プリンセス・アレクサンドラ病院で実施していたがんの病腎移植は、オーストラリアの国内の別の2病院でも同じ移植が昨年と今年に1例ずつ行われているとはいえ、ほぼプリンセス・アレクサンドラ病院に限って実施されていたことからすると、デビッド・ニコル教授と同僚医師らによる、“生体腎移植の特殊な術式”という評価なのだと思います。

しかも、2004年5月サンフランシスコで行われた第99回米泌尿器科学会において発表され、その後も問題視されることなく11年間実施していたようですから、各医師の裁量の範囲内として許される「生体腎移植の特殊な術式」という評価であると思います。
病腎移植以外にも、優秀な医師が独自の術式を実施している例があり、しかも極めて良好な結果を残しているとのテレビ報道がたびたびあったりします。病腎移植も、“新しい医療”として臨床試験が必要とするというよりも、各医師の裁量の範囲内として許される“生体腎移植の特殊な術式”という評価の方が適切なようです。


(2) 

「このうち初期の3例は死体腎で、腎がんのあったドナー3人から死後に腎臓を摘出し、病変の切除後3人に移植した。他の38例はすべて生体腎で、1~3・5センチ大の腎がんが見つかり、全摘を希望した患者の腎臓から病変を切除し、第三者38人に移植した。」


41例のうち、「3例は死体腎」で「他の38例はすべて生体腎」ですから、生体からのがんの病腎移植を積極的に実施していたことが分かります。その理由は記事には書かれていないのですが、
<1>病院内に(あるいは病院間のつながりによって)腎臓がんの患者が存在するため、(移植に適した)生体ドナーの方が見つけやすいこと(術後の生体ドナーへの治療も容易)、
<2>生体ドナーであれば臓器提供は本人の同意のみで足り(提供)手続きが容易であること、
<3>病気腎であれば捨てるくらいなら提供してもよいと思い、ドナー患者にとって気が楽と思われること、
<4>健康な腎臓移植の場合から判断すると、死体ドナーよりも生体ドナーの方が良好な結果が生じるからであると、
推測しています。

なお、「第99回米泌尿器科学会ハイライト集」に帝京大学医学部泌尿器科の堀江重郎氏が翻訳・報告したものは、死体腎は5例のようですから、ずれが生じています。


(3) 

「移植対象の患者(レシピエント)は、移植を待つ腎不全患者の中でも死亡率が比較的高い60歳以上の人や、合併症のため将来の移植が危ぶまれる患者などに限定し、リスクを説明した上で患者に選択を委ねるという。

 ニコル教授らは全患者の追跡調査を続けており、41人中3人が他の病気で死去したが、他の38人の移植した腎臓に機能廃絶はなく、これまでのところ、がんの再発を確認した例はない、としている。」


「微小な腎がんの場合、患者からいったん摘出した腎臓の病変を切除して本人の体内に戻す「自家腎移植」の後、がんが再発するリスクは2%以下」ですから、再発のリスクがあるとはいえる以上、レシピエントを「60歳以上の人や、合併症のため将来の移植が危ぶまれる患者などに」限定していることが分かります。限定する範囲は色々異なりうるでしょうが、がんの病腎移植では、特にこれくらいの慎重な対応が必要とされているのだと思います。

がん再発のリスクを比較すると、「自家腎移植」では2%以下で、他人へのがんの病気腎移植の場合は「がんの再発を確認した例はない」というのですから、本人か他人かでがん再発のリスクに差異(2%か0%か)があると評価できそうです(まだ、例は少ないため断言はできないですが)。


(4) 

「この比較で患者がどちらを選ぶかは明白だ。がん患者からの臓器職は国際的タブーとされてきたが、患者の自己責任が重んじられる欧米だから容認される試みだろう。

 腎移植の待機期間が10年を超す“透析大国”の日本では今、厚生労働省が病腎移植の指針作りを進めている。そこに必要なのは何より、患者の選択権という視点ではないか。」


1960年代以降、医療における患者の人権擁護が叫ばれるようになり、医療においても、患者の人権の擁護、患者自身が自由な意思に基づき医療を決めるものだという、患者の自己決定権が尊重されることが、今は確立しています(盛岡恭彦著『医の倫理と法-その基礎知識-』7頁(2004年、南江堂)参照)。そうすると、オーストラリアでがんの病腎移植が容認されていることは、患者の自己決定権に適合するものであって、患者の自己決定権の尊重が当然視されている欧米では、そう不自然なものではないわけです。

ところが、日本移植学会の幹部は「がんのあった臓器は禁忌」であるとして、万波医師らが実施した病腎移植を厳しく非難し、全面禁止を予定しているのですから、これは患者の自己決定権を害するものであって、現在の(世界的な)医療倫理から逸脱することを行っているのです。日本移植学会の幹部はいまだ、独善的な態度で規制を行う、悪しきパターナリズムの実践者といえるのです。

欧米諸国からすれば、今回の病腎移植騒動を知ると、

「日本の医師はいまだに患者の自己決定権を尊重しない、遅れた医療現場である、書面だけとればインフォームドコンセントが十分と思ってるのは、インフォームドコンセントが患者の自己決定権に基づくことが分かっていない」

と評価していると思います。

病腎移植も一つの医療行為である以上、「患者の選択権という視点」は、患者の自己決定権の尊重そのものです。自己決定権は憲法13条に基づく権利でもあるのですから、それを法律で過度に規制することは憲法13条違反となります。

ですから、本来、「患者の選択権という視点」は当然のことなのです。それを、わざわざ産経新聞や患者団体が主張し、強調しなければならないこと自体、日本の医療事情は遅れていることを物語っているのです。

日本では、国民や報道機関の間に憲法の知識が欠けているものが多いからこそ、「患者の自己決定権は憲法13条に基づく権利」であるという理解がなく、病腎移植に対して大騒ぎをし、病腎移植否定に躍起になったのだと思います。報道機関も、改憲賛成、改憲反対と様々に唱えながらも、憲法知識の応用といえる「病腎移植問題」ではとたんに多くの報道機関が否定的になってしまいましたから、結局は、表面的にしか憲法の理解をしていないのです。欧米諸国と異なる、根本的な問題性を感じます



<6月19日追記>

「産経新聞平成19年6月17日付朝刊6面」には、オランダでの臓器移植番組に関する再検証記事が出ていましたので、引用しておきます。紙面には、「世界の臓器提供者数(2004年)」が出ています。

 「ドナー不足如実…オランダ番組の臓器提供作り話で波紋

 オランダのテレビ局BNNが今月1日、末期がん患者が自らの腎臓を提供する患者を選ぶショッキングなテレビ番組を放送した。臓器提供はまったくのデタラメだったが、反響は大きく、臓器提供登録の申請書を取り寄せる人が5万人にのぼった。番組の是非はともかく、臓器提供者(ドナー)不足の実態をクローズアップさせることに成功したからだ。騒動を再検証した。(杉浦美香)

 番組は、「末期がん」と紹介された女性が3人の腎臓病患者のビデオを見たり、移植を望む理由を質問したりした後、視聴者が携帯電話のメールでだれが一番移植を受けるのにふさわしいかを投票した。女性が視聴者の投票も参考に臓器受容者(レシピエント)を選ぼうとしたその瞬間、司会者が「女性は女優だ」と打ち明けた。移植希望者の3人は本物で、臓器提供が作り話であることは知らされていた。

 倫理問題から首相が事前に放送中止を求めたため話題が沸騰し、生放送当日、世界中から100人の報道陣が詰めかけた。150万人が番組を注視し、放送翌朝だけでも3万人が番組のホームページにアクセスした。

 BNN最高経営責任者、ローレンス氏は「番組放送までの1週間、これまで以上の臓器提供論議があった。衝撃的なのは番組内容よりも臓器提供数が少ない現実だ」と話した。

 オランダでは年間約200人の患者が腎臓移植を待ちながら死亡している。同国では18歳になると臓器提供の意思を確認するシステムを取り入れているが、臓器提供の実績は低迷している。世界で最もドナー数が多いのは100万人当たり34.6人のスペイン。イタリアは22人、フランスは21人。オランダは欧州平均より低い14人だ。

 日本の場合、透析を受けている腎臓病の患者は約25万7000人だが、移植を希望する登録患者は1万1700人余しかいない。ドナー数が少ない現実が身に染みているからだ。

 欧州連合(EU)は域内共通のドナーカード導入を検討している。世界保健機関(WHO)は、ドナーが現れるのを待ちきれない重症患者が発展途上国に渡航し、臓器売買を行っている問題を話し合うフォーラムを設置するという。

 オランダなど欧州7カ国の移植ネットワーク「ユーロトランスプラント」は6日、番組について「集まった移植への関心がドナー登録の増加につながってほしい」とコメントした。

 しかし、臓器提供への関心を引いた時点で作り話であることを明らかにし放送を中止することもできたはずだと、視聴率優先のテレビ局の姿勢に対する不信感は根強い。

 世界の移植事情に詳しい東京歯科大市川総合病院角膜センター長、篠崎尚史氏は「ドナー不足は世界中が抱える問題。ショッキングな内容で移植への関心は引いたが、オランダで実際に移植が増えるかどうか、これからの検証が必要。日本は100万人当たり0.75人のドナーしかおらずオランダより事態は深刻だ」と話している。

(2007/06/17 02:20)」



世界中から話題を呼んだ番組だったようですが、

「反響は大きく、臓器提供登録の申請書を取り寄せる人が5万人にのぼった。……

 BNN最高経営責任者、ローレンス氏は「番組放送までの1週間、これまで以上の臓器提供論議があった。衝撃的なのは番組内容よりも臓器提供数が少ない現実だ」と話した。」


臓器提供登録の申請書を取り寄せる人が5万人もいて、これまで以上の臓器提供論議があったようですから、番組制作・放映した意義があったといえそうです。「オランダで実際に移植が増えるかどうか」はまだ不明ですが。


「日本は100万人当たり0.75人のドナーしかおらずオランダより事態は深刻だ」


オランダは、臓器提供が少なく、ドナー不足で深刻な問題だからこそ放映したわけですが、日本はもっと深刻なのです。オランダの番組騒動は、とても他人事ではないのです。日本の市民は、どれほど真剣にこの番組報道を見聞きしたのでしょうか?

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
春霞様
>しかも、2004年5月サンフランシスコで行われた第99回米泌尿器科学会において発表され、その後も問題視されることなく11年間実施していたようですから、各医師の裁量の範囲内として許される「生体腎移植の特殊な術式」という評価であると思います。
病腎移植以外にも、優秀な医師が独自の術式を実施している例があり、しかも極めて良好な結果を残しているとのテレビ報道がたびたびあったりします。病腎移植も、“新しい医療”として臨床試験が必要とするというよりも、各医師の裁量の範囲内として許される“生体腎移植の特殊な術式”という評価の方が適切なようです。

ご指摘のとおりと思います。

当方も「万波先生の気持ち」で先生の以下もインタビューを掲載しました。先生は、「これが新しい医療と全然思っていないですよ、(中略)これはもう新しい医療でも何でもない古い医療です。ぼくの医療は、ま拡大解釈したいうだけのこと、別にそれが新しい医療でも、なんでもないと思いますよ。
ただ悪いとこだけを取って移しただけなんです。技術的なもの薬すべて今までの技術とかその薬なんか利用してやるわけです。から新しいものは何にも無いですわ」
と答えられています。万波先生からしても、裁量の範囲、応用の範囲ということだと思います。
大騒ぎし原則禁止としようとするほどのことがあったのかと疑問です。

それにしても、秋田大学病院での移植例や今回のオーストラリアでの症例記事、産経新聞さんの気概と言いますか、真実を伝えたいと言う気持ちと実行はとてもすばらしいものです。読売やめて産経さんにしたのは大正解でした。産経さんありがとうございました、ですね。
2007/06/17 Sun 20:35:23
URL | hiroyuki #-[ 編集 ]
> hiroyuki さん
コメントありがとうございます。


>万波先生からしても、裁量の範囲、応用の範囲ということだと思います。
>大騒ぎし原則禁止としようとするほどのことがあったのかと疑問です。

そういう意識なんですよね、万波先生は。極めて優れた技量を有しているせいもあるとは思いますが、それが正しい認識だと思います。
最近、「病気腎移植は新しい医療」だというコメントを頂いたので、「新しい医療」といえないのでは? と触れてみました。


>それにしても、秋田大学病院での移植例や今回のオーストラリアでの症例記事、産経新聞さんの気概と言いますか、真実を伝えたいと言う気持ちと実行はとてもすばらしいものです。

日本移植学会の統一見解が出て社説を出した後は、病気腎移植について触れている新聞社はほとんどなくなってしまいました。多くの新聞社にとって、結局は一時期騒いだだけ、一過性の問題だったんだな~と思います。
それに引き換え、産経新聞さんは触れてくれているので、臓器移植に対する意識の違いを感じます。
2007/06/19 Tue 07:14:21
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
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