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2007/06/05 [Tue] 08:11:54 » E d i t
安倍内閣及び与党による「年金」や「政治とカネ」の問題の対応のせいで、各報道機関による世論調査では、すべて安倍内閣支持率が急落しました。共同通信では、35%、朝日新聞に至っては、30%にまで落ち込みました。

内閣支持率、35%に急落 安倍政権発足以来、最低に

 共同通信社が1、2両日実施した緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は35・8%と5月中旬の前回調査より11・8ポイント落ち込み、昨年9月の内閣発足以来、最低となった。光熱水費問題などを指摘されていた松岡利勝前農相の自殺や、社会保険庁改革関連法案などの強行採決が影響したとみられる。

 松岡氏を一貫して擁護した安倍晋三首相が任命責任を「果たしていない」とする人は69・5%に上り、「果たしている」の19・9%を大きく引き離した。また、参院選を今、実施した場合に投票しようと思う政党を聞いたところ、民主党を挙げた人が28・8%と、自民党の26・5%を上回った。

2007/06/02 18:16 【共同通信】」(【共同通信】2007/06/02 18:16



内閣支持率最低 30% 政権運営手詰まり感
2007年06月04日00時31分

 安倍首相の政権運営が危険水域に近づいた。参院選に向けた朝日新聞の第4回連続世論調査(2、3日。電話)では、内閣支持率は30%で前回(5月26、27日)の36%からさらに下落し、政権発足後最低を更新。不支持率は前回の42%から49%に上昇した。ずさんな年金記録問題への政権の対応や、自殺した松岡利勝前農林水産相をめぐる「政治とカネ」の問題への批判が集まった。政府・与党は年金問題に迅速な対策を取ることで政権を立て直す構えだが、参院選公示を約1カ月後に控え、首相の政権運営には手詰まり感も出始めている。(中略)
 
 支持率低下の背景には「年金」や「政治とカネ」の問題への取り組みに対する厳しい見方がある。

 5千万件の年金記録がだれのものか分からないなど年金をめぐる問題について、衆院での審議が「十分ではなかった」は78%を占め、「十分だった」はわずか7%。

 1年以内に記録を点検するなどと言っている政府の対応は、「適切だ」が49%で「適切ではない」の38%を上回るものの、政府の対応では年金が正しく支給されない恐れがある、との野党の主張を「その通りだ」と思う人は62%にのぼる。自分の年金記録が「きちんと管理されている」と思う人が50%に対し、「不十分かもしれない」は43%あった。

 自殺した松岡前農水相の政治資金をめぐる疑惑について、安倍首相の対応が「適切ではなかった」は69%に達する。「適切だった」は14%で、松岡氏をかばい続けた首相に批判的な見方が強い。松岡氏の自殺で内閣の印象が「悪くなった」は61%で、「そんなことはない」の32%を大きく上回った。

 政党支持率は自民28%(前回29%)、民主17%(同18%)などで、無党派層は50%(同47%)だった。」(朝日新聞平成19年6月4日付朝刊1面



「5千万件の年金記録がだれのものか分からないなど年金をめぐる問題について、衆院での審議が『十分ではなかった』は78%を占めている」わけですが、すでに衆院で採決してしまった以上、取り返しがつきません。「自殺した松岡前農水相の政治資金をめぐる疑惑について、安倍首相の対応が『適切ではなかった』は69%に達する」のですが、自殺という衝撃は、家族のみならず多くの人々の心を傷を付けるのですから、安倍首相の顔を見るたびに「自殺」を思い浮かべ、嫌悪感を抱かせます。


1.「憲法改正ごっこ」や「教育再生ごっこ」を楽しもうと思っていた安倍首相や与党にとっては不本意ですが、支持率回復のため、色々な手立てを慌てて講じました。

(1) まず行ったのは、菅直人民主党代表代行を批判するビラを作成して、首相自ら批判を行うことで、民主党に責任をなすり付け、批判をかわそうというセコイ方法です。

 「民主の年金漏れ争点化をけん制=歴代社保庁長官の責任追及-安倍首相

 安倍晋三首相は2日午後、参院選に向けた遊説で訪れた大津市で演説し、年金保険料の納付記録漏れ問題について「こういうシステムをつくった1996年当時の厚相は、今、口を極めてわが党を攻撃している菅直人民主党代表代行ではないか。この問題で互いに非難するのは無意味だ」と述べ、年金問題を参院選の争点にしようとする民主党の動きをけん制した。

 さらに首相は「96年にシステムを設計し、97年から導入して今日に至るまで、歴代社会保険庁長官を含めどんな問題があったのか。問題の所在、原因、責任を明らかにしていく」と述べ、有識者委員会で責任追及する意向を改めて示した。」(時事ドットコム(2007/06/02-19:20)


この方法は、安倍首相及び与党に対して余計に反感を抱かせる結果をもたらしました。

「自民党は先週末、年金記録問題についてチラシを作成し、都道府県連などに発送。チラシでは「基礎年金番号設計・導入時の厚相は菅直人・民主党代表代行」と批判している。

 しかし、菅氏が厚相だったのは橋本内閣時代で、菅氏の後任の厚相は小泉前首相。責任転嫁ともとれる宣伝戦術に自民党内からも「かえって世論の反感を買う」との声が噴出。森元首相は4日の大阪市の講演で「自民党もみっともない」と批判。首相が演説などで菅氏批判を繰り広げたことについても「総理も一緒になってそんなことを言い出している」と不快感を示した。

 このため、自民党執行部内にはチラシを作り直すべきだとの意見も出始めている。」(朝日新聞平成19年6月5日付朝刊1面



菅氏の厚相時代を含め、それ以後の政権は自民党が握ってきたのですから、自民党が菅氏に責任をなすりつけるのはお門違い(朝日新聞6月5日付社説)なのですから、安倍首相や与党による批判は不当です。

もともと、安倍首相は、党首討論で年金問題を「お互いに政党同士の政争の具にすべきでない」と言いながら、年金番号の統合を決めた時に厚相だった菅直人・民主党代表代行を非難するビラをつくり、先週末から大量にばらまき始めたのですから、安倍首相及び自民党は自ら「政争の具」へと駆り立てたのです。(朝日新聞6月5日付「社説」)。安倍首相は明らかに自己矛盾した行動を行っているのです。安倍首相は党首討論で「政争の具とすべきでない」と言ったことをすっかり忘れてしまっているのですから、安倍首相の頭は、3歩けば忘れるという鳥のようです。

森元首相は4日の大阪市の講演で「自民党もみっともない」と批判していますが、あの森元首相だけが真っ当なことをいうなんて、自民党も真っ当な人物がいなくなったようです。

自民党は恥ずかしくなって「チラシを作り直すべきだとの意見も出始めている」ようですが、みっともない態度をさらしてしまった以上、作り直したところで、好転することはないでしょう。


(2) 民主党への責任転嫁をして国民をごまかす戦術がうまくいかないようだと判断した、安倍内閣及び与党は、謝罪慣れしている柳沢厚労相に年金問題について謝罪させる方法を取ることにしました。ひどく唐突ですが。

 「厚労相、年金は「来年5月までに照合」

 国会では年金をめぐる論戦の場が参議院に移りました。また、柳沢厚生労働大臣は4日夕方に記者会見を開き、5000万件におよぶ、いわゆる「宙に浮いた年金」について、来年5月までに誰のものか照合すると明言しました。
 「国民は最終責任者であるあなた(安倍首相)に責任を求めているのであります」(民主党 山根隆治 議員)

 「政府のトップは私である以上、その責任はすべて私が背負っていると明確に申し上げております。政府の責任者として、国民の皆さまに大変申し訳ないという思いでございます」(安倍首相)

 この中で政府側は、年金問題について、国民の立場に立った対応だと強調。一方の野党側は不十分だと追及しました。

 「年金記録の問題では国民の皆さんにたいへんご心配をかけ、おわびをしなければいけない」(柳沢伯夫 厚労相)

 柳沢大臣はこのように述べ、国民に向けて謝罪しました。このタイミングで謝罪した理由については・・・。

 「安倍首相が大事な会議で海外出かける、こういうことですから、総理にもこの問題について、『後顧の憂い(=立ち去ったあとの心配)』と言ってはなんですが・・・」(柳沢伯夫 厚労相)

 「あすから安倍総理がサミットに出席するため」と言うのです。そのうえで柳沢大臣は、今回の問題について、実施期限を定めた対応策を明らかにしました。

 5000万件におよぶ、誰のものかわからない年金記録、いわゆる「宙に浮いた年金」については、来年5月までに誰のものかを確認することを明言しました。さらに、外部の有識者による検証会議を設置して、歴代長官などの責任を検証するとしています。(04日23:01)」(TBSニュース(2007年06月05日(火) 02時27分)


失望させられるのは、いま謝罪した理由です。「あすから安倍総理がサミットに出席するため」だから……だそうです。だとすると、安倍首相がサミットに行かなかったら謝罪する気がなかったのでしょうか? 柳沢厚労相は、安倍首相の「後顧の憂い」をなくすために謝罪したのであって、国民に向いての謝罪ではないのです。

やはり選挙対策として、柳沢厚労相は、国民をだまして安心させるために、急遽、謝罪することになったということなのだと思います。「産む機械」のときもそうでしたが、柳沢厚労相はただ謝るだけで、辞任することはないのですから、口先だけということでしょう。


柳沢厚労相は、5000万件におよぶ、誰のものかわからない年金記録、いわゆる「宙に浮いた年金」について、来年5月までに誰のものかを確認することを明言しましたが、本当に来年5月までに可能なのでしょうか? この点については、次の東京新聞6月2日付朝刊24・25面「こちら特報部」の記事を引用します。




2.東京新聞平成19年6月2日付朝刊24・25面「こちら特報部」

『消えた 年金記録』 国民年金放置の危険性 専門家が見た問題の根深さ

 1日未明、衆院本会議を通過した「年金時効撤廃特例法案」。宙に浮いた5000万件もの年金記録の発覚にあわてた政府与党が急きょ、打ち出した救済策だが、社会保険庁にも年金加入者にも証拠がない、いわゆる「消えた年金記録」は特例法案でも解決できそうもない。現場で年金加入者らの相談に乗る社会保険労務士らが見た問題の根深さとは。

◆番号割り当て 周知不徹底が発端

 「今回の問題は、加入者個人の責任という部分もあるが、8割、9割は国の責任だ。国は国民に年金の知識も教えていない。国会の議論を聞いていても、分からない人同士が議論し、法案を通している。こんな怖いことはない」

 全国から年金相談を受ける年金研究家の田中章二氏はこう嘆く。

 5000万件にも上る該当者不明の年金記録のうち、100歳以上の人のものが162万件、生年月日が不明のものが30万件。年代別の件数表を指しながら、田中氏は「こんなあり得ないことが起きている。国の管理がずさんだったことの証明だ。不明件数が減ってきたというが、それは社会労務士らが一つ一つ直してきたからだ」と話す。

 年金記録漏れは1997年に社保庁が基礎年金番号を導入し、年金加入者一人に一つずつの番号を割り当てたことが発端で、特定社会保険労務士の木村光一氏は「国民に背番号を付けるような大作業だったにもかかわらず、社保庁の取り組みは甘く、加入者に通知書を送りつけただけで周知を徹底しなかったことが一番の問題」と指摘する。

 それに加え、事業主の認識不足もある。タクシー会社のように人の出入りが激しい業種では、社員が入るごとに新しい番号で加入してしまうようなケースが最近まであった。木村氏は「こうした事業主にも『自分の年金は自分で守る』という意識がない年金加入者本人も問題」と話す。

 また、木村氏はこの問題で焦点の一つとなっている領収書について、市区町村役場の対応を問題視する。「年金業務への認識が薄く、領収書を出さないようなケースもある。記録管理もずさんな場合があり、社保庁の監督責任は免れないがこうした点にも対処が必要」と指摘する。

 特例法案の中身も疑問視されている。厚生年金の記録については、かつての勤務先やだいたいの勤務時期などが分かれば照合できる可能性は高いが、国民年金は領収書など公的な証明がない限り難しい。前出の田中氏は「時効撤廃で救われるのは厚生年金の加入者ばかり。問題の発端となった国民年金の問題は、国から証拠がないといわれてしまえば、放置されてしまう」と指摘する。

 これだけ不明件数がたまった原因には、年金は強制加入なのに、申請しない限り訂正も給付もされない矛盾がある。田中氏は「せめて今回のだけでも、名前と生年月日が合致した記録については『これはあなたのものか?』と積極的に照合すべきだ。特例法案が成立すれば、自動的に年金額が増えると誤解している人のいかに多いことか」と、申請主義が抱える矛盾の解消が最優先と指摘する。

◆「1年で照合は選挙対策」

 ところで、安倍首相は「1年で5000万件を照合する」としているが、そんなことは可能なのか。

 「昨日、社保庁に直接、聞いたら『対応のシステムを作るだけで1年5ヶ月はかかる』と言っていた。これだけでも、首相がいかに場当たり的な発言をしているかが明らか」と憤るのは、経済ジャーナリストの萩原博子氏だ。

 「所詮(しょせん)は7月の選挙対策で、一時しのぎに言葉遊びをしているだけ。1年後のことは、選挙後にあらためて考えればいいとでも思っているのだろうが、『国民をばかにするのもいいかげんにしろ』と言いたい」

 20数年間にわたって企業の厚生年金基金担当者を努めた経験をもつ年金カウンセラーの高野義博氏(65)も「実務の経験がないから仕方ないが、国会の論戦は問題のフォーカスがずれているのではないか。5000万件ものデータを1年間で照合するというが、そんなことは不可能。10年くらいはかかる」と断言する。

 当然の権利を守るための時効撤廃は容認するが、高野氏は「今の制度は国が管理する社会保険方式だが、依存心を生む。これを確定年金のように個人勘定のような方式に変えていかないと、同じようなことが繰り返される」と指摘。議論すべきは、無駄な施設建設などを防ぎ、国民にも自分の資金は自分で守る意識をどう定着させていくのかなのだと話す。

 実務経験を踏まえた上で、「役所によるデータの紛失は論外だが、役所仕事には漏れがあるものと考えておいた方がいい。自分の老後資金なのだから、記録は自分で作って役所からはぎ取るくらいの意識が必要だ」と年金加入者の意識改革を求める。

◆“失態”対策費 保険料財源ダメ

 一方、「年金大崩壊」などの著作で知られるジャーナリストの岩瀬達哉氏は「年金制度にとって一番重要なのは加入履歴。それをいいかげんに管理していた社保庁を今さら信用しろといっても、そもそも無理がある」と社保庁の責任を第一に挙げる。

 また、年金受給者と社保庁のいずれも保険料納付を証明する資料を持っていなければ、弁護士などによる第三者機関に委ねるとしている。だが、どのような場合に救済するかについて具体的な判断基準は示されておらず、前出の荻原氏は「政府の対策は、単なる努力目標でしかない」とこき下ろす。

 さらに、最大の問題は財源だ。安倍首相は一般財源で負担する方針だが、どのくらいの費用が必要かを明らかにしていない。年金受給者の3000万人に問い合わせの手紙を出しただけで、切手代は15億円近くとなり、それこそ1年年間で照合を終わらせようとすれば、ばく大な金額になる。「1000億円を超えてもおかしくない」という声もあるほどだ。

 岩瀬氏は「安倍首相は『財源の合理化努力の中から捻出(ねんしゅつ)する』としているが、厳しい財政事情からすると無理。最終的には保険料財源を使うだろう。それだけは絶対に阻止しなければならない」と語気を強める。

 「年金行政で国民はこれまで散々だまされてきた。ようやく気付いてきたし、参院選は国民にとって、そうした反発を示す大きなチャンス」と岩瀬氏は話す。

 「テレビでもワイドショーで大々的に取り上げているし、分かりやすいテーマなので、自民党には悲惨な結果になる」と予測する。

 だがそれだけではこの問題の解決にはならない。「いくら組織改革したって、社保庁に任せる現行方式には無駄が多すぎる。最終的には消費税などを充てる税方式による制度に変えるしかない」とした上で、岩瀬氏はこう話す。

 「社保庁は、この問題を知っていながら表ざたにせずに黙っていた。それでなくとも信頼性が揺らいでいる年金制度だけに、これで徴収率は一層、低下するだろう。いっそのこと、現行方式がとことんまでだめになった方が国民のためになるかもしれない


<デスクメモ> 

 年金資金の流用や個人データの流出、多額の監修料受領、汚職事件…。わずか3年以内に社保庁をめぐる不祥事が相次いだのに、よくも約5000万件にも上る該当者不明の年金記録の存在を隠し続けたものだ。申請主義の弊害もあるが、台帳管理もいいかげんだ。都合の悪い情報を隠す体質は全く変わらない。 (吉)」



この記事によると、「1年で5000万件を照合する」ことは可能かについては、次のように述べています。
 

「昨日、社保庁に直接、聞いたら『対応のシステムを作るだけで1年5ヶ月はかかる』と言っていた。これだけでも、首相がいかに場当たり的な発言をしているかが明らか」と憤るのは、経済ジャーナリストの萩原博子氏だ。

 「所詮(しょせん)は7月の選挙対策で、一時しのぎに言葉遊びをしているだけ。1年後のことは、選挙後にあらためて考えればいいとでも思っているのだろうが、『国民をばかにするのもいいかげんにしろ』と言いたい」

 20数年間にわたって企業の厚生年金基金担当者を努めた経験をもつ年金カウンセラーの高野義博氏(65)も「実務の経験がないから仕方ないが、国会の論戦は問題のフォーカスがずれているのではないか。5000万件ものデータを1年間で照合するというが、そんなことは不可能。10年くらいはかかる」と断言する。」


1年間で照合は確実に不可能なようです。それなのに、突如として、来年5月までに照合するなんて明言するのですから、参院選の選挙対策のためにでまかせを言ってみただけのようです。


1年で5000万件照合できるなんて、でまかせということは自民党議員もよく分かっています。だから、参院選を目前になった自民党議員は、落選を回避するため参議院に出ている暇はありません。

 「参院本会議で欠席目立つ自民、選挙控え地元に…民主が抗議

 社会保険庁改革関連法案の趣旨説明と質疑が行われた4日の参院本会議で、欠席者が目立つ自民党に民主党が抗議し、自民党が謝罪する一幕があった。

 改選議員の多くが参院選のため、地元にとどまっていたことなどが原因で、自民党は出席を促す文書を所属議員に配布した。

 この日の出席者は、全240人のうち179人と、今国会で2番目に少なかった。中でも自民党は所属議員109人のうち出席は66人で、欠席者の7割を占めた。

(2007年6月4日23時53分 読売新聞)」(読売新聞(2007年6月4日23時53分)


自民党は所属議員109人のうち出席は66人だけです。年金問題を軽視した安倍首相の不見識の結果、支持率急落の安倍内閣・与党では当選することは困難であるとして、与党議員が危機感を抱いていることがよく分かります。

ただ出席さえすれば議員としての職務を果たしたというわけではありませんが、大量の欠席者が出るということは、与党議員が国会審議というものを軽視してしまっていることが態度に出ていることになります。国会の審議を軽視するような議員が誰か、有権者はしっかりと覚えておくべきだと思います。

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