もっとも、国家公務員の「天下り」規制を柱とする政府の公務員制度改革関連法案については、「日替わり強行採決」を取りやめ、今国会での成立を断念しました。「宙に浮いた年金記録」問題や松岡利勝前農水相の自殺などで苦境に立つ首相官邸が、与党に成立を強く働きかけてきたが事実上、断念を受け入れたようです（朝日新聞６月２日付朝刊１面）。
１．まずは、年金時効撤廃特例法案の採決に関する報道記事から。
（１） 東京新聞平成１９年６月１日付朝刊１面
「年金特例法案が衆院通過 与野党、未明の攻防 『社保庁』も今国会成立へ
2007年6月1日 朝刊
社会保険庁の記録管理の不備で、年金額が減った受給者に本来の額を支給するための年金時効撤廃特例法案と社会保険庁改革関連法案は一日未明の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。両法案は今国会成立が確実な情勢。野党側は、逢沢一郎議院運営委員長解任決議案を提出するなど抵抗した。国会会期末（六月二十三日）まで一カ月を切った国会は、七月の参院選をにらみ、与野党の対立が一層強まっている。
民主、社民、国民新の野党三党は五月三十一日午後、両法案の衆院本会議採決阻止に向け、衆院に逢沢委員長、桜田義孝厚生労働委員長の解任決議案、さらに、「産む機械」発言や年金問題などへの対応が不十分として、柳沢伯夫厚労相不信任決議案をそれぞれ提出。
各決議案は両法案に優先して衆院本会議で採決され与党の反対多数で否決された。共産党は各決議案に賛成した。
野党側の各決議案提出を受け、同日午後二時半に開会した本会議は、二回の休憩を経て同八時すぎに再開。民主党の長妻昭氏による厚労相不信任決議案の提案理由説明が一時間五十分に及んだことから、両法案の採決は一日未明にずれ込んだ。
特例法案は年金記録の不備で、年金額が少なくなっている受給者が本来の支給額を受け取れるよう請求権の時効（五年）を撤廃。年金記録の徹底調査も義務付けた。」
（２） 日テレＮＥＷＳ２４（＜6/1 3:10＞）
「安倍首相「国民の不安は解消されると確信」＜6/1 3:10＞
いわゆる「消えた年金」をめぐって大荒れとなった国会だが、年金時効撤廃法案と社会保険庁改革関連法案が１日未明、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。安倍首相は「国民の不安は解消されていくと確信している」と述べた。
年金問題に対応するため与党が提出した年金時効撤廃法案と社会保険庁改革関連法案は１日午前１時過ぎ、与党などの賛成多数で可決され、衆議院を通過した。先月３１日午後２時半に始まった本会議では、野党側が採決の引き延ばしを狙って柳沢厚労相の不信任決議案などを連発した。このため、法案の採決は深夜まで大幅にずれ込んだ。
本会議での可決を受け、安倍首相は「私どもの対策によって、国民の不安は間違いなく解消されていくと確信しています」と述べた。一方、民主党・鳩山幹事長は「（法案は）急場しのぎで作ったものだから、魂が入っていない。これでは、国民の皆さんは救われない」と語った。
今後、論戦の舞台は参議院に移るが、野党側は消えた年金問題を参議院選挙の争点にする方針で、与野党の攻防は一層激しくなることが予想される。」
年金時効撤廃特例法案は、５月２９日に法案を提出し、委員会でたった４時間審議しただけで、強行採決しました。
「各メディアの世論調査で内閣支持率が急落。あわてた安倍首相は２７日、自民党の中川秀直幹事長に年金特例法案の今国会提出を指示。そこに松岡氏の自殺が飛び込み、さらに前のめりに。２９日に同法案を急きょ提出し、委員会では３０日に４時間審議しただけで採決を強行した。」（朝日新聞６月１日付朝刊１面「年金法案、未明の衆院通過 審議１日で採決」
これでは、野党側も十分に法案を検討することができませんし、これでは全く国会審議をしなかったのと同じです。
では、与党の多数でいずれ採決という結論が決してしまう以上、議会の審議は意味がないのでしょうか？ 議会の審議にはどういう意味があるのかについて、考える必要があります。
「議会の審議の意味は２つの観点から説明することができる。１つはもちろん建設的な議論にもとづいて法案を作成あるいは修正し、よりよい政策を作り上げていくことだが、もう１つはたとえ結果が変わらないとしても、公開の議場で、すなわち国民の目の前で議論を戦わせて法案などの問題点を明らかにすることである（これを「争点明示機能」という）。国民代表である議員が公開の場で討論を行い、多数の賛成で法案を承認してはじめて、成立した法律は民主的な正当性をもつといえるのであり、また、野党の立場からみれば、議論を通じて世論を喚起し、次の選挙で政権奪取を狙うことも可能にある。」（駒澤大学教授・大山礼子「特集：議会制民主主義と日本の国会『国会における議事進行の問題点』」（法学セミナー2004年11月号23頁）
要するに、議会の審議は、法案の問題点を公開の場で明らかにすることによって、国民に法案に関する情報を提供して注意喚起を促すものであって、そういう経過を経た後、多数の賛成で法案を承認することで、民主的正当性をもった法律となるわけです。
こんな短時間での採決を指示し、本会議で可決してしまったのに、安倍首相は
のです。要するに、安倍首相は、ただ国民の不安が解消されると自画自賛しているだけです。法案成立という結果があればよく、議会の「争点明示機能」を理解しておらず、議会を通じての国民への情報提供は不要だと考え、国会審議を非常に軽視したことを少しもおかしいと思っていないのです。「『私どもの対策によって、国民の不安は間違いなく解消されていくと確信しています』と述べた。」
とすると、安倍首相は、議会制民主主義を採用する日本国の首相という地位にありながら、議会の審議というものを全く理解していないのです。安倍首相は、議会制民主主義に反する思想・考えの持ち主であって、反憲法的思想の持ち主でなのですから、日本国の首相としても議員としても不適格者であると考えます。
こういう首相としても議員としても不適格な人物の指示通り、与党の議員が唯々諾々と強行採決を繰り返すことは、与党の議員自体も「議会の意義」を理解していないものであって、不適格であるのです。こういう議員は、議会制民主主義から排除した方が懸命です。有権者は、今の与党議員が「議会の意義」に無理解であることをよく覚えておく必要があります。
安倍首相は「私どもの対策によって、国民の不安は間違いなく解消されていくと確信しています」と述べていますが、国民が社保庁に殺到しているのですから、安倍首相の言葉を全然信用していないことが分かります。
「年金不安、窓口混雑 ＨＰも接続困難に
2007年06月01日23時59分
「宙に浮いた年金」問題で国会が混乱するなか、自分の年金記録を心配する人たちが相談窓口に続々と押し寄せている。年金時効特例法案が未明に衆院を通過した１日も、各地の社会保険事務所は大混雑。電話は鳴りっぱなしで、記録確認のための社会保険庁のホームページにはアクセスが殺到した。「宙に浮いた年金記録」をたぐり寄せる作業は容易ではない。
埼玉県の所沢社会保険事務所。１日は通常の年金相談に来た１４０人に加え、いま問題になっている記録の照会に１００人が訪れた。「連日、開庁前の７時ごろから並び始め業務開始時には２０人ほどの列ができる」（吉田達生所長）という。
待合室は順番待ちの人であふれ、常時２〜３時間待ち。最も混雑した２９、３０日は「５時間待ち」に。このため相談受け付けは午後２時に終了したという。（中略）
インターネット上の社会保険庁のホームページにも、ネットを通じて自分の年金加入記録を確認するため、ユーザーＩＤとパスワードを取得する申し込みが殺到。従来は１日５００件前後だった申込数は、５月２０日にいきなり３０００を突破。２４日には７０００を超え、３１日には１万４０００近くに達した。ページ自体へのアクセスも困難な状態だ。
通常は申し込みから２週間程度で自宅にＩＤとパスワードを郵送するが、それが遅れることも避けられないという。
電話で全国からの相談を受け付ける「ねんきんダイヤル」も今週に入ってから、普段の４倍の１日４万件を超える日も。今回は現役世代からの問い合わせが約半数と多いのが特徴だ。
社会保険庁幹部は「従来は中高年の関心が高かったが、今回はネットや電話で若い世代も自分の記録を確認しようとしているようだ」と話す。（以下、略）」（朝日新聞６月２日付朝刊）
不安に感じている国民は社会保険事務所に殺到していますが、常時２〜３時間待ちで、社会保険庁のホームページ自体へのアクセスも困難な状態です。これでは、社会保険庁も殺到する国民に対応するだけで手一杯の状態なのです。
しかも、政府の改革案では、社保庁は３年後に非公務員型の公法人に改組される。それに向けて社保庁の職員は減らされ、新法人になれば多くの仕事が民間に委託され、人員はもっと減るのです。そんなリストラが進む中で、保険料の徴収率を上げるのも大変なのに、「宙に浮いた年金記録」の調査作業を１年以内にすませることなんて、到底できないでしょう。調査作業にかかる費用は、大手保険会社によると、１０００億円かかると推定されていますので（朝日新聞６月１日付朝刊２面）、調査財源をどこから出すのかが非常に気になります。
２．安倍首相は、ほかにも反憲法的な発言を行っています。
「年金問題、自民が菅代表代行を批判
消えた年金問題をめぐって国会が大荒れとなる中、与野党の幹部が、互いに問題の責任を追及し合う、いわば場外乱闘が起きています。
「年金記録の問題が起こってしまった、この今の仕組みを作ったときの厚生労働大臣は誰だった？菅直人さんじゃありませんか？」（安倍首相）
「基礎年金番号の導入を私の名前で決定。私が厚生大臣を辞めた後、小泉純一郎厚生大臣の下で、基礎年金番号の実際の付与が行われた」（民主党 菅 直人代表代行）
国民年金と厚生年金などで共通に使用できる基礎年金番号の導入を決めたのは９６年の橋本内閣で、このときの厚生大臣が、民主党の菅代表代行だったことから、安倍総理ら、自民党は、菅代行を名指しで批判し始めました。
これに対し、菅氏は、会見で「基礎年金番号制度の導入自体は、当時、自民党も賛成した。安倍総理はそれを否定するのか」と反論。後任の小泉厚生大臣時代に始まった、社会保険庁による番号統合の作業がしっかり行われなかったために、消えた年金問題が生まれたと述べました。
年金問題で守勢に回った自民党の危機感の現われとも言えますが、一方の民主党は、年金問題を今後も大きな争点とする構えで、与野党の攻防は質疑の外にまで広がっています。（01日01:38）」（ＴＢＳニュース（06月01日01:38））
この記事での安倍首相の発言を聞いて、ここまで安倍首相が底なしの大馬鹿だったのかと唖然としました。ここまで憲法を知らずにいて、法律を制定する議員が務まるのか、と。
「「年金記録の問題が起こってしまった、この今の仕組みを作ったときの厚生労働大臣は誰だった？菅直人さんじゃありませんか？」（安倍首相）」
安倍首相は、ついこの間、首相には大臣の任免権がある（憲法６８条）ことから（「大臣の行動について任命責任がある」と言ったばかりなのに、今度は過去の一大臣に責任を押し付ける発言をするのです。安倍首相は、内閣の大臣の行動は誰に責任があるのかについて、発言ごとで異なってしまって、明らかな論理矛盾に気づかないのです。
しかも、国民年金と厚生年金などで共通に使用できる基礎年金番号の導入を決めたのは９６年の橋本内閣ですから、政治責任は任免権者である橋本元首相が負うことになるなずです。また、基礎年金番号の導入は閣議決定を経ているのですから、内閣は「閣議」（内閣法４条）によって基礎年金番号の導入という権限行使をしているのであって、一大臣が単独で権限行使したのではないのです。
ですから、基礎年金番号の導入によって問題が生じた場合、政治責任が問われるとしたら、憲法上は、内閣全体、特に首相が負うべきものなのです。だいたい、社保庁の責任は行政責任であって、行政各部の行為に関しては指揮監督するのは現内閣なのですから（憲法７２条）、政治責任を負うのは現内閣であって、安倍内閣が責任を負うのです。それなのに、安倍首相は、他人に責任を押し付けようとしているのであって、あまりにも憲法へ無理解なのです。支離滅裂なことを言っているとしか思えません。
自民党は、「このような事態になった責任は？」と題し、菅氏を批判するビラを１０万枚印刷し、Ｂ４判カラー両面刷りで、今週から全国配布する方針だ（産経新聞(2007/06/01 08:53：（http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2007_nenkin.pdf）)そうです。これでは、理不尽な言動で責任のない者に賠償責任と求めるチンピラと同じであって、国民の代表者としての自覚に欠け、落ちるところまで落ちたといわざるを得ません。安倍首相、自民党ともども常軌を逸しています。
３．安倍首相の見苦しい動揺ぶりを諌める社説は幾つかありますが（朝日新聞６月２日付「社説：安倍首相―少し頭を冷やしては」）、東京新聞６月２日付「社説」を紹介しておきます。
「【社説】：国会あと三週 落ち着きなさい、総理
2007年6月2日
残り会期三週間の国会が荒れている。迫る参院選へ与野党の対決色が強まるのはやむを得ないにせよ、安倍晋三首相の焦りが議会政治を壊しかねないことを心配する。もっと落ち着いてはいかがか。
連日の強行採決に世論の風当たりが強まることを気にしたのだろう。与党は、官僚の天下りを規制する国家公務員法改正案の衆院通過を来週半ばに先送りした。今国会成立へ速やかな採決を指示していた首相の意気込みが空回りした格好だ。
与党は一日未明に、社会保険庁改革法案と年金時効撤廃特例法案を「数の力」で衆院通過させている。間を置かぬ再びの強行採決には、河野洋平衆院議長もさすがに難色を示したようだ。
官製談合事件続発を受けての国家公務員法改正案は、与野党の折衝で六日委員会採決、七日衆院通過の日程が合意された。成立はかなり厳しいとみられている。
今国会は七月の参院選日程を念頭に、今月二十三日までの会期が決められている。延長は容易でない。その中で、安倍政権は改憲手続きを定めた国民投票法を成立させ、航空自衛隊の派遣を延長するイラク特措法案、改正教育基本法を受けた教育三法案がいま参院で審議中だ。
週明けには社保庁法案と年金特例法案も参院で審議入りする。国家公務員法改正案も再来週以降、参院に回ってくるとみられる。ただでも法案が大渋滞を起こしているのに。
参院選に政権の命運がかかる首相は「安倍カラー」をよほど強調しておきたいのだろう。重要法案すべての成立を指示し、与党幹部との摩擦も伝えられる。参院選前の今国会は参院で法案を継続審議にできない。審議半ばのままでは廃案となってしまう。このため参院自民党は指示を連発する首相に懸念を強めている。
首相の焦りは最近の支持率急落と松岡利勝前農相の自殺というダブルショックが大きいとされる。重要法案を全部やろうとすれば、よほどの無理を通すしかない。
首相はドイツで開かれる主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）に出席するため、五日から九日まで日本を離れる。場合によっては、帰国後から会期末までの二週間で、強行採決を重ねることにもなりかねない。
衆院三百三十六議席という与党の圧倒的多数が首相を強気にさせているなら、勘違いも甚だしい。これは小泉前政権の郵政解散・総選挙で得た議席だ。国民は首相に白紙委任しているわけではない。それを忘れてもらっては困る。」
内閣支持率の急落、松岡農水相の自殺というダブルショックがあり、来月には、参院選挙という政治決戦が迫るのですから、焦るのは分からないでもありません。しかし、安倍氏は連日の強行採決を求めてしまうほど焦りを募らせているのですから、まるでパニックを起こしているかのようです。
東京新聞は「もっと落ち着いてはいかがか」とし、朝日新聞は「首相は頭を冷やす必要がある」と諫言していますが、そこまで言われてしまうほど、安倍首相の態度は度を越すほど見苦しいものであって、情けないほどの小心者なのです。
ここまですぐに焦ってパニックになってしまい、反憲法的発言も厭わず、拙速で内容のない年金法案を成立させても自画自賛してしまう安倍氏に対しては、「もっと落ち着いてはいかがか」とか、「首相は頭を冷やす必要がある」ではなく、
と述べた方がいいと思います。「首相に向いていないから、首相を辞めたらいかがか」
テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)