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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2006/01/13 [Fri] 20:07:17 » E d i t
「死後生殖と死後認知(上)」の続きです。


1.死後の人工生殖により出生した子からの死後認知の請求は認められるのか?」という問題において、認知を認めると子と亡き父との間に父子関係が生じることになります。また、死後認知が認められないとすると、確実に、社会的に不利益な非嫡出子となるのですから、母にとっても子を産むことをためらうことになります(仮に、法律で禁止されれば、躊躇どころか不可能になります)。

そうすると、これは、父母にとっては「子を持つ権利」、子にとっては「自己の出自を知る権利」が、憲法上、認められるのかどうかが問題となってくるわけです。では、憲法上、「子を持つ権利」や「自己の出自を知る権利」が保障されているのでしょうか?

(1) まず、「子を持つ権利」については、憲法上、保障されているでしょうか?
 
芦部信喜「憲法学2」(1994年)391頁~によると、 

 「わが国でも、憲法13条を根拠に自己決定権(人格的自律権)を人権の1つとして認める説が有力である。

 自己決定権の具体的な中身は…①「自己の生命、身体の処分にかかわる事柄」、②「家族の形成・維持にかかわる事柄」、③「リプロダクションにかかわる事柄」、④「その他の事柄」に分けて考える説が有力である。

 子どもを持つかどうかを決定する権利は、アメリカの判例・学説上プライバシーの権利の中心的な問題として争われてきた。この権利が「基本的権利」だとされ、それに対する規制は「やむにやまれぬ政府利益」の基準という、きわめて厳しいテストによって司法審査に付されることは、すでに触れたとおりである(*)。わが国でも、リプロダクションにかかわる事項は、個人の人格的生存に不可欠な重要事項であることには変わりないので、基本的には、同様に解してよい問題と思われる。」

 *リプロダクションにおける自己決定が保護され、それが厳格審査による理由は、「それが個人のライフ・スタイルのあり方に決定的な影響を及ぼすからだというだけでなく、より広く、個人にとって自己実現の場であり、かつ、社会の基礎的な構成単位である『家族』の意義が重要視されなければならないからだ…。家族のあり方を個人が自律的に決定する権利を保障することによって、はじめて民主主義の基盤である社会の多元性の確保が可能となるからである。」


としています。
このように理解するならば、子を持つかどうかを決定する権利、すなわち、リプロダクション(生殖活動)の自己決定権は、憲法13条により、憲法上保障されているのであり、ほとんど制約することは許されないというになります。



(2) 次に、「自己の出自を知る権利」については、憲法上、保障されているでしょうか?

海老原明夫「自己の出自を知る権利と嫡出否認」法学協会雑誌第115巻第3号(1998年)49頁~によると、

 「連邦憲法裁判所が1989年1月31日に下した判決…は子の出自を知る権利を…一般的人格権の一要素として位置付けた。本判決の憲法判例として画期的な意義は何よりもそこにある。
…この判決…を引用しておくことにしよう。

 『人格の自由な展開と人間の尊厳に対する権利は、各人に、自己の個性を発展させ維持させることができるような、私的生活形成の自律的領域を保障する。しかしながら、個性を理解し、展開することは、その個性を構成する諸要素を知ることと緊密に結び付いているのであって、たとえば出自もその要素の一つである。出自は、個人の遺伝的形質を規定し、それによってその人格の規定要因となるばかりではない。そのこととは無関係に、出自はまた、個人の意識の中でアイデンティティーの発見と自己理解にとっての決定的な地位を占める。…だから人格権には自分の出自を知ることも含まれる。…』


 連邦憲法裁判所が1994年4月26日に下した決定は…1989年判決の論旨を援用しながら、『自己の出自を知る権利』が、基本法第1条第1項および第2条第1項によって保障される『一般的人格権』の一環をなすものであることを再び確認する。

 『基本法第1条第1項と結び付いた第2条第1項は、各人に対して自らの個性を展開させ、保持することが可能な、私的な生活形成のための自立的領域を保障している。人格の展開にとって決定的たりうる要素の一つが、自らの出自についての知識である。祖先への結びつきは、各人の意識において、自己理解と社会的地位とにとって鍵となりうる。出自についての知識は、家族関係の理解および自己の人格の発展にとっての重要な手掛かりを提供し得るものである。だから、一般的人格権には、自らの出自を知る権利も含まれると言わなければならない。…』


 むろん、この『自己の出自を知る権利』の保障にも限界がある。しかしながら、そのような基本権の制限は、『比例原則』に適ったものでなければならない。こうして連邦憲法裁判所は…『比例原則』による憲法適合性審査を行うのである。…1994年決定は、『比例原則』による審査について、次のように述べる。

 『比例原則によれば、規制が許されるのは、それが重要な公共の利益の保護にとって適合的かつ必要であり、さらに保護目的が、人格権のような侵害を正当化するほどに重大である場合に限られる。』


ようするに、連邦憲法裁判所判決は「血のつながり」を重視したのであり、ドイツでは人格権の一環として「自己の出自を知る権利」が保障され、その規制についてはかなり厳格な審査が要求されるというわけです。

人格権は本来私法上の権利ですが、それが「個人の尊厳」と密接に関連しているために、日本においても憲法13条の幸福追求権から導き出される人権の1つと理解されています(戸波江二「憲法」〔新版〕(平成10年)179頁)。そして、自己の出自を知ることは、「個性の展開にとって構成的な要素」であり、「アイデンティティーの形成にとって決定的な地位」をしめるのですから、自己の出自を知る権利、「個人の尊厳」と密接に結び付くものといえるので、憲法13条により保障されていると考えます。



(3) このように「子を持つ権利」と「自己の出自を知る権利」は憲法上保障されるのです。

そうすると、民法が予期していない問題(法の欠缺)であるとしても、憲法上、保障されている以上、死後認知を認めて、法の欠缺を補って法創造的機能を果たすことこそ、憲法論を踏まえると合理的であるといえます(村重慶一「平成16年度主要民事判例解説115頁)。「民法が予定していない=死後認知否定」という論理は、この問題が憲法問題でもある以上、説得力を持たない論理だと考えます。


また、死後生殖については抵抗感をもつ人がかなりいる(社会的な意識)としても、社会的な意識は、「子を持つ権利」と「自己の出自を知る権利」が、憲法上保障された権利であることを社会一般に広まることで、抵抗感が和らいでいくのではないでしょうか。

もちろん、社会的な意識を全く無視した憲法論が妥当だとは思いませんが、認知を否定することは、「『むしろ生まれてこない方がその子のためである』と評価していることにほかならないのである。そのような考え方は個人の尊重の原理(憲法13条)に反し、容認しがたい」(渕史彦「生殖補助医療と『子の福祉』」ジュリスト1247号(2003年)126頁)のです。

抵抗感があるとか、「社会の合意形成なしにはしてはならない」(二宮教授)とか、「社会全体の秩序(公序)」(本山助教授)ということも、憲法上の権利の制約としては抽象的すぎて、制約の根拠とはなりえないでしょう(芦部信喜「憲法」96頁参照)。




2.死後生殖の可否について、各国の立法状況について触れておきます(高橋朋子=床谷文雄=棚村政行「民法7 有斐閣アルマ」(2004年)132頁~・230頁科学技術政策研究所のHPにあるPOLICY STUDY No.1 「先端科学技術と法的規制」(1999年)を参照しています)。

■ 肯定する国 ■
  イギリス・オランダでは、死者の配偶子・胚の使用については、生前の有効な同意があれば認めています。アメリカでも遺言や契約により死後の生殖を認める州もあります。

■ 否定する国 ■
 ・ドイツにおいては、1990年の「胚保護法」により広範な規制が行われ、死後の人工授精を認めていません(斎藤純子「胚保護法」外国の立法30巻3号)。ただし、実施されてしまった場合は、血の繋がりを根拠に父子関係を認める見解が主張されているようです(小池泰「第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(一)」民商法雑誌第132巻第6号804頁~など参照)。
 ・フランスでは1994年に「生命倫理法」と総称される三つの法律が作られ、包括的に規制していて(大村美由紀「フランス「生命倫理法」の全体像」外国の立法33巻2号)、死後の人工授精を認めていません。
 ・2001年のオーストラリア生殖医療法でも死後の人工授精、体外受精は認めていません。
 ・スウェーデンの改正体外受精法も、死者の配偶子・胚の使用を禁止しています。
 ・なお、日本では、法規制はありませんが、厚生労働省の生殖補助医療部会報告書では、提供者の死亡が確認されたときは提供された精子・卵子・胚は廃棄するとし、死後生殖を認めないとしています。


このように、各国の対応は分かれています。肯定する国はともかく、否定する国において死後の人工生殖がなされた場合の父子関係の成立の有無については、調べた限りでは明確ではないようです。




3.「死後生殖と死後認知(上)」「死後生殖と死後認知(下)」の1.で検討したように、民法上、憲法上、いずれも死後認知請求を認める(=存在説)ことに問題はないと考えます。
 
ただ、死後認知請求を否定する見解として、有力なのが、水野紀子・東北大学大学院教授の判例評釈(判例タイムズ1169号(2005年)98頁~と、松川正毅・大阪大学教授の判例評釈(私法判例リマークス31号<2005下>69頁~)です。これについて少し検討しておきます。



(1) 水野教授の判例評釈では、高松高裁は過度に血縁関係に単純化した法的親子関係の原理を採用したものであって妥当でないとします(同100頁)。

しかし、「日常的には『血のつながり」親子の絆と考えられている。さらに、法的親子は一親等血族であり、血族概念の支柱である自然血族は、『自然の血のつながりがある者』と定義される」(小池泰「民商法雑誌第115巻第6号776頁、我妻栄「親族法」(1961年)395頁、「新版註釈民法(21)」(1989年)91頁〔中川高〕)。のですから、高松高裁のように血のつながりを重視することは日本民法の家族法の解釈として妥当なものと考えます。



(2) また、水野教授の評釈と松川教授の評釈では、「亡き後に冷凍保存されている精子で子を設けて欲しい」という意思は、死者の意思であって法的には意味がないものであり、死者の意思を保護している遺言制度もあるが、それは一種の擬制にすぎないとして、死後認知肯定説は妥当でないとしています(松川・同69頁)。


しかし、「亡き後に冷凍保存されている精子で子を設けて欲しい」という意思は、生前の願いに基づく意思であるのですから、生前の意思であって、死者の意思ではないというべきです。

また、遺言は人の最終の意思表示について、その者の死後に効力を生じさせる制度で(二宮「家族法」(第2版)379頁)、その遺言をなるべく有効になるように解釈するのは、生前の最後の意思を尊重するからであって、意思を擬制したものではないと考えます。

さらに、最高裁平成4年9月22日判決(及び通説)は、当事者の死亡でも終了しない委任契約を有効としていているのですから、死後に及ぶことを認める法解釈・法制度は遺言制度だけではないのです。

このようなことから、死後生殖の可否についても、私的自治尊重の理念から、生前の意思をできるだけ尊重すべきであると考えます。



(3) 素朴思うのは、自分の子を残したいというのは人間としてごく自然な、そしてもっとも根源的な欲求ですから、死後の人工生殖を行うことを禁止しても、禁止したところで実施してしまうのではないでしょうか。それならむしろ、認めてコントロールする方が合理的であると考えます。

また、素朴の思うには、その亡き夫と子とは血のつながりがあるのですから、確実にその「亡き夫の子」なのです。それを死後認知を否定して、その「亡き夫の子」ではないとすることは、非常に不自然です。血のつながりがあるのに(+死後認知期間内であるのに)、父子関係がないという感覚は妙なことです。

仮に、死後における人工生殖が妥当でないとしても、実施した両親がよくないのであって、父子関係を否定して、産まれでた子にその報い(不利益)を与えるのは筋違いであると思います。まさに、「産まれた子には罪はない」のです。


松山地裁・高松高裁の事案でも、内縁関係における死後生殖の事案の東京地裁平成17年9月29日判決でも同じなのですが、人工生殖が実施している途中で、夫が急死し、その後に行われた体外受精で産まれたのですから、夫の死後に精子を摘出したといった事案ではなく、やむなく途中で死後生殖になってしまったのです。たまたま途中で夫(内縁の夫)が死亡したら、死後認知が否定することは、安定的・明確であるべき身分関係の形成を偶然の事情で左右するものであって、妥当でないと考えます。

死後生殖が問題となった事案は、父子関係を認めることを望む子、死を予期して自分の子を残したいと思った男性と、その男性との子を求めた女性の意思を尊重して親子関係を認めたいというものです。このように、身分関係者全ての意思を尊重することに、どこにも不都合はないと考えます。

もっとも、身分関係を認めることで、相続問題や扶養義務などが生じますから、相続財産を得られなくなる者や扶養義務を負担する者にとっては不利益となりますが、家族法ではなるべく子の保護が尊重される以上、その不利益は重視すべきではないでしょう。

繰り返しますが、死後認知を肯定する見解は、父の意思とは無関係に、何百年前の古代の人間の子についてまで、死後生殖による死後認知を認めようというのではないのです。現実の事例である人工生殖実施中の場合の父の意思を尊重して、その子との間に父子関係を認めてもよいのではないか、ということなのです。


このようなことから、結論としては、パートナーの生前の同意を要件とする存在説(父子関係の存在を認める)が妥当であると考えます。



4.内縁関係における死後生殖の事案の東京地裁平成17年9月29日判決についても検討しておきます。(山陰中央新報ー死後生殖認知訴訟判決要旨 東京地裁より抜粋)

【訴訟の概要】
 原告の母で法定代理人親権者のBは、内縁関係にあったAの死後、生前に採取して凍結保存していた精子を使って体外受精を行い、原告を出産した。原告は検察官を被告として認知を求めた。

【争点】
 精子提供者の死後、その精子を使った体外受精で懐胎出生した子からの認知の訴えの可否。

【争点に対する判断】
▽法律上の親子関係
(省略)
▽精子提供者の意思
(省略)
▽生殖補助医療の社会的相当性
(省略)
▽現行法制度との整合性
  認知の訴えは、子の側から法律上の親子関係の形成を求めることを認めた制度であり、法律上の親子関係が成立することで生ずる民法上の法的効果は、扶養、親権、相続が主要なものである。
 仮にAと原告との間に法律上の親子関係の成立を認めたとしても、異母兄弟姉妹、Aの父母との間で扶養の権利義務関係が生ずる余地はあるものの、原告とAとの間で扶養、親権、相続の効果が発生する余地がない。そのような関係にすぎない原告とAとの間に法律上の親子関係を成立させることには、疑問があるといわざるを得ない。
 ▽子の利益
 原告は認知の訴えが認められないと、法律上の父がいないことになり、戸籍の父欄が空白のままで入進学、就職、結婚などの際に不利益を被る可能性があると主張する。
 確かに社会的不利益が少なくないことは予想されるが、戸籍は民法上の身分関係の実体を公示するもので、原告の戸籍の父欄にAの氏名が記載されるという利益は法律上の親子関係が成立したことによる派生的な結果にとどまる。
 また原告は子の出自を知る利益の保護の観点から、認知を認めることの実益があると主張する。
しかし、原告がAとの間で遺伝的な血縁関係を有していることは明白であり、子の出自を知る利益を理由に訴えを認めるべきであるともいえない。

 【結論】
 以上の検討結果によれば、Aと原告の間に法律上の親子関係があると評価するに足りる事情は認められない。原告の主張には理由がなく、訴えを認めることはできない。
 なお原告が今後健やかに成長していくため、関係者はもちろんのこと、国や社会としても可能な限りの配慮をしていく必要がある。
 その意味で死亡した精子提供者の精子を使用した体外受精を禁止すべきかどうかという問題と、その結果、既に生まれてきた子の地位をどうするかという問題は区別して考えられるべきであるとの原告の主張も理解できないわけではない。
 今後も発生が予想される本件のような事態を解決するためにも、急速に進展する生殖補助医療に関する早急な法整備が求められるところである。



(1) 法整備が求められるという点は、法的親子関係は明確であるべきですから、妥当です。しかし、既に述べているように、死後認知を否定した結論は妥当でないと考えます。


(2) 本判決は、「▽現行法制度との整合性」のところで、「原告とAとの間で扶養、親権、相続の効果が発生する余地がない。そのような関係にすぎない原告とAとの間に法律上の親子関係を成立させることには、疑問がある」としています。

しかし、原告とAとの間で法的親子関係が成立することで、「異母兄弟姉妹、Aの父母との間で扶養の権利義務関係が生ずる余地はある」のですから、認める意義があります。また、死後認知制度は、およそ原告との間では扶養、親権の効果は生じないのですから、本判決の理解によると、実質的に死後認知制度の意義自体を否定することになり、死後認知制度と整合性がなく妥当ではありません。


(3) 本判決は、「▽子の利益」のところで、「原告の戸籍の父欄にAの氏名が記載されるという利益は法律上の親子関係が成立したことによる派生的な結果にとどまる」とします。

しかし、戸籍は公的に、しかも確実に身分関係を証明するものですから、正確な身分関係を記載する必要があり、単に派生的な結果にとどまるとして、戸籍への記載を軽視することは戸籍制度の趣旨にも合致しないというべきです。


(4) 本判決は、「▽子の利益」のところで、「原告がAとの間で遺伝的な血縁関係を有していることは明白であり、子の出自を知る利益を理由に訴えを認めるべきであるともいえない」とします。

しかし、遺伝的に血縁関係が明白だと当事者は知っているとしても、それを証明する手立てがなければ(=戸籍に親子関係があると記載がなければ)、法的には血縁関係がないとの同じです。戸籍が身分関係の証明機能を担っていることへの理解に欠けています。
また、子の出自を知る利益は、「個性の展開にとって構成的な要素」であり、「アイデンティティーの形成にとって決定的な地位」を占めるのですから、「個人の尊厳」と密接に結び付くものです。
そうすると、「子の出自を知る利益を理由に訴えを認めるべきである」というべきです。


(5) 引用を省略していますが、▽法律上の親子関係、▽精子提供者の意思、▽生殖補助医療の社会的相当性もいずれも、既に論じたように妥当ではないと考えます。

テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

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