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2007/03/01 [Thu] 02:52:24 » E d i t
諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)の根津八紘院長が25日、東京都内で開いた生殖補助医療を推進する医師や患者の集会で、代理出産の法制化に向けた私案を公表した、との報道が2月26日にありました。報道記事とともに、私案全文も紹介してコメントしたいと思います。


1.まずは報道記事から。

(1) 信濃毎日新聞平成19年2月26日付

 「代理出産法制化に向けて根津医師が提案

2月26日(月)

 代理出産を実施したことを公表している諏訪マタニティークリニック(諏訪郡下諏訪町)の根津八紘院長は25日、都内で開かれた「妊娠・出産をめぐる自己決定権を支える会」第12回総会で、代理出産の法制化に対する私案を明らかにした。「あっせん業者は絶対につくってはならない」として、商業的な代理出産の禁止や、代理出産を仲介する公的機関の新設を提案した。

 私案では、商業的代理出産には刑事罰を科し、「あっせん業者、医者、家族などすべてを対象とするべきだ」とした。代理母はあくまでボランティア精神で務め、将来的に血液センターのような仲介機関を設ける必要性を指摘。代理母が死亡したり後遺症があった場合に対し「代理母保険」を新設し、依頼者が加入するよう提案した。

 根津院長はこれまで5例の代理出産を公表。昨年10月には、がんで子宮を摘出した娘に代わり50代後半の母親が「孫」を代理出産した例を明らかにしたことなどで、日本学術会議が代理出産の是非について検討を始めている。根津院長は「今後、『支える会』の中で検討し、なるべく早く何らかの形で会としての考えを出したい」としている。」



(2) 読売新聞平成19年2月26日付朝刊2面

 「代理出産、営利目的は禁止…根津医師が法制化に私案

 代理出産を5例実施したと、国内で唯一公表している諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)の根津八紘院長が25日、東京都内で開いた生殖補助医療を推進する医師や患者の集会で、代理出産の法制化に向けた私案を公表した。

 代理出産は当面、妻が生まれながらにして子宮がなかったり、がんなどで子宮を摘出した夫婦を対象とし、夫婦の受精卵を代理母の子宮に移植して産んでもらうケースに限定、営利目的の代理出産は「刑罰によって禁止すべき」とした。

 代理出産を中心とした生殖補助医療の法整備をめぐっては、法相や厚労相の要請を受けて、日本学術会議が先月から、1年かけて検討を進めている。今回私案を公表したのは、不妊に苦しむ患者と接してきた経験に基づく意見を同会議の議論に反映させる狙いがある。

 さらに、精子や卵子を第三者に営利目的であっせんするという、自称精子・卵子バンク業者が現れており、代理出産からこうした業者が参入するのを防ぐ目的もある。

 私案では、代理出産は「ボランティアで行うもの」として、代理母への金銭補償は、妊娠や出産にかかる医療費や交通費などの実費、妊娠期間中の収入補てんなどに限定。ただし、「10万~20万円程度」(根津院長)の常識の範囲の謝礼は受け取れるとしたが、代理母は金銭要求する権利はないとした。

 営利目的の代理出産にかかわった医師や業者、依頼した夫婦ら関係者すべてに刑事罰を与えるとした。

 また、依頼した夫婦が子供の引き取りを拒否したり、事故で亡くなって引き取ることができなくなった場合には、代理母の権利として、妊娠22週未満なら人工中絶を認め、それ以降や産後には子どもを養子に出すことができるとした。将来的には、依頼夫婦と代理母が届け出てあっせんを受ける、準公的な「代理出産仲介センター」の設置も求めている。

(2007年2月25日22時6分 読売新聞)

*代理出産* 病気などで子宮を失った女性に代わり、第三者の女性に妊娠、出産してもらうこと。夫婦の体外受精卵を第三者の子宮で育てる場合と、第三者から卵子の提供も受ける場合がある。国内では2001年に根津院長が実施を公表したが、厚生労働省審議会が03年に禁止の方針をまとめている。」



根津院長がどこで私案を発表したのかについては、信濃毎日新聞だけが記事に載せていました。「妊娠・出産をめぐる自己決定権を支える会」第12回総会で、代理出産の法制化に対する私案を明らかにしたということです。

読売新聞は、「今回私案を公表したのは、不妊に苦しむ患者と接してきた経験に基づく意見を同会議の議論に反映させる狙いがある。」と推測しています。意思表明自体、少しは影響力が生じるはずです。特に、日弁連が代理出産禁止の方向を表明していることから、それに対抗する意義も持っていると思います。


記事によって、私案の大体の内容は分かると思います。ただ、後で私案全文を検討しますので、内容の検討は後にします。




2.根津院長による「代理出産法制化の私案」は、妊娠・出産をめぐる自己決定権を支える会の第12回FROM 妊娠・出産をめぐる自己決定権を支える会プログラム:テーマ「飯塚理八先生を偲んで~生殖医療の最前線~」において発表されたものでした。
妊娠・出産をめぐる自己決定権を支える会で発表された、私案全文を引用しておきます。

この私案を読む前に、ポイントとなる点を幾つか挙げておきます。根津院長が出す私案ですから、代理出産を容認するものであることは確かです。その点は当然に念頭において読むことになります。ポイントして挙げるのはそれ以外の点です。

(1) 妊娠・出産が不可能な場合に限定するのか否か
(2) 代理母は親族に限定するのか、第三者にも広げるのか
(3) 第三者も代理母可能とした場合、第三者の斡旋方法

(4) 依頼者と代理母との法律関係の処理(代理母の必要費等)
(5) 出生した子の法的身分関係の処理
(6) 刑事罰の有無


(1)~(3)が代理出産を実施するうえで必要なことであり、(4)~(6)が代理出産から生じる法律問題です。

 「代理出産に関して   (根津私案)
H19.2.25

第1.代理出産の適応
 生まれながらにして子宮の無い(ロキタンスキー症候群)場合、又は何らかの理由で子宮を無くしてしまった場合とし、母体疾患により妊娠・出産が不可能な場合に関して今後の課題とする。

第2.代理出産における配偶子
 依頼者夫婦の配偶子による代理出産(ホストマザー)とし、提供配偶子に関しては今後の課題とする。

第3.代理母への金銭補償
 1)妊娠・出産に関する実費
   医療費、入院費、通院費(交通費、宿泊費等)、保険費用(代理母保険の新設)
 2)収入の減少への補填、妊娠に伴う生活費(タクシー代、衣服代等)
 3)謝礼は常識の範囲
 注:いずれにしても代理母はあくまでもボランティア精神(尽くすことにより代理母自身が救われる)の下において代理出産をするもので、金銭目的(依頼者への金銭の要求)で代理母になるものではない。即ち、依頼者が何らかの理由で上記の金銭を払えなくなったとしても、代理母にはそれを要求する権利は無い。

第4.代理母への保障
 1)代理母の健康管理
   担当医師は代理母の健康チェックを充分行う。特に実母が代理母となる場合は、厳重な管理を要する。
 2)代理母の死亡又は後遺症に対する保障
   代理母が死亡又は後遺症を残した場合を考え、代理母保険を新設する。例えば、依頼者と代理母との間に代理出産に関する同意が出来た場合、依頼者は代理母のために代理母保険に入る。この保険にて、ある程度の金銭補償(第3項)もする。
   出産は危険を伴うものであることより、近い将来、一般の出産に関しても出産保険を新設、国が充分の負担をするようにする中で解決する。
 3)依頼者が出産児の引き取りを拒否又は不可能となった場合(依頼者の死亡、又は行方不明)、代理母は以下の権利を持つ
  <1>妊娠中の場合は22週未満において人工妊娠中絶をする権利を持つ。
  <2>妊娠中(22週以後)又は産後においては、出産児を養子に出す権利を持つ。

第5.手続保障
 1)取り扱う医師は、コーディネーターを含め充分なインフォームドコンセントを行う。
 2)代理出産行為がボランティア精神の下において成り立つとは言え、様々な問題の発生が考えられる(出産児の引き取り拒否等)。善意で解決されない場合も考え、弁護士(契約手続)、公証人(公正証書)の介在を必要とする。
 3)公的機関は、出産児の依頼者への養子縁組を速やかに成立させる。将来的には家族法の改正をする。

第6.第三者たる介在者
 1)代理出産仲介センターの必要性
   将来的には血液センター的組織による半ば公的な配偶子(精子、卵子、胚)、代理出産仲介センターを設け、依頼者、代理母の届け出を可能とし、代理出産がスムーズに行えるような形のコーディネーター的役割をする。
   それまでの間は、当事者同士で責任をもって行い、斡旋業者は認めない。
 2)商業的代理出産の禁止
   刑罰を持って禁止すべきである。」



(1) 

「第1.代理出産の適応
 生まれながらにして子宮の無い(ロキタンスキー症候群)場合、又は何らかの理由で子宮を無くしてしまった場合とし、母体疾患により妊娠・出産が不可能な場合に関して今後の課題とする。」


代理出産は、妊娠・出産が不可能でない場合にも可能ですが、この私案によると、(1)妊娠・出産が不可能な場合に限定しました。身体的に必要とされる夫婦に限ったわけです。ただ、とりあえずは、子宮がない場合に限定する、としています。

契約自由の原則からすれば、妊娠・出産が可能である場合でも代理出産を依頼することも認められますが、あまり必要性がないのですし、日本ではそこまで必要とする夫婦はまず少ないでしょう。妊娠・出産が可能である場合を排除することは、大きな制約とはいえないと思います。



(2) 

「第2.代理出産における配偶子
 依頼者夫婦の配偶子による代理出産(ホストマザー)とし、提供配偶子に関しては今後の課題とする。」


とりあえずは、依頼者夫婦の配偶子に限っています。根津院長が手掛けた代理出産の事例からすると、とりあえずは依頼者夫婦の配偶子による代理出産で足りるということなのでしょう。

ただし、代理出産に関する大阪高裁の判例では、第三者に卵子を提供してもらった事例でしたから、そういう場合を認めるかは「今後の課題」としています。



(3) 

「第3.代理母への金銭補償
 1)妊娠・出産に関する実費
   医療費、入院費、通院費(交通費、宿泊費等)、保険費用(代理母保険の新設)
 2)収入の減少への補填、妊娠に伴う生活費(タクシー代、衣服代等)
 3)謝礼は常識の範囲
 注:いずれにしても代理母はあくまでもボランティア精神(尽くすことにより代理母自身が救われる)の下において代理出産をするもので、金銭目的(依頼者への金銭の要求)で代理母になるものではない。即ち、依頼者が何らかの理由で上記の金銭を払えなくなったとしても、代理母にはそれを要求する権利は無い。」


第3「代理母への金銭補償」は、 (4)依頼者と代理母との法律関係の処理(代理母の必要費等)について、触れたものです。

この私案の内容は、明確ではありませんが、代理母は、代理母が負担する費用を請求する権利があり、依頼者に支払義務はありますが、裁判に訴えて代理母が費用を獲得することはできないとするという意味なのでしょう。もし、こういう意味であれば、こういう費用を支払うはずの者(依頼者)が任意に支払わない場合でも裁判所に訴えることができない債務のことを「自然債務」といいます。

このように「自然債務」のように理解するのは、代理母がボランティア精神で行うものであることを徹底し、費用はあくまでも善意で支払うものという扱いにしたいという表れだと思います。依頼者と代理母が、代理出産につきよく理解し合えているのであれば、訴訟沙汰になることもなく、また、訴訟沙汰に出来ないから、余計にボランティアにならざるを得ないということなのでしょう。

補償範囲について、幾つかの具体例を挙げていますが、1)と2)は失う費用の補填ですし、3)は謝礼という増える方向のものです。常識的な範囲、読売新聞の記事によると、「10万~20万円程度」のようです。

あくまで、代理出産は依頼者から依頼されて行うのですから、実費と10万~20万ほどの謝礼に限るのであれば、依頼者に裁判所に訴えて獲得できる(強制力がある)ものとしてよいように思います。



(4) 

「第4.代理母への保障
 1)代理母の健康管理
   担当医師は代理母の健康チェックを充分行う。特に実母が代理母となる場合は、厳重な管理を要する。
 2)代理母の死亡又は後遺症に対する保障
   代理母が死亡又は後遺症を残した場合を考え、代理母保険を新設する。例えば、依頼者と代理母との間に代理出産に関する同意が出来た場合、依頼者は代理母のために代理母保険に入る。この保険にて、ある程度の金銭補償(第3項)もする。
   出産は危険を伴うものであることより、近い将来、一般の出産に関しても出産保険を新設、国が充分の負担をするようにする中で解決する。
 3)依頼者が出産児の引き取りを拒否又は不可能となった場合(依頼者の死亡、又は行方不明)、代理母は以下の権利を持つ
  <1>妊娠中の場合は22週未満において人工妊娠中絶をする権利を持つ。
  <2>妊娠中(22週以後)又は産後においては、出産児を養子に出す権利を持つ。」


この第4「代理母への保障」は、内容的には母体の保護の問題ですから、代理母だけに限らず妊婦全般にいえることです。

では、なぜ、こういう規定を考えるのかというと、依頼者がいるため、「依頼者が代理母という母体と胎児を左右できるのでないか」という誤解があるからでしょう。母体や胎児の問題は、代理母の生殖に関する自己決定権の問題ですから、依頼者が左右できないのは当然のことなのです。

将来的には一般の出産にも適用できように、出産保険という新たな提言もしています。米国の代理出産では、保険をかけておくのが通常ですから、それにならったということです。


(5) 

「第5.手続保障
 1)取り扱う医師は、コーディネーターを含め充分なインフォームドコンセントを行う。
 2)代理出産行為がボランティア精神の下において成り立つとは言え、様々な問題の発生が考えられる(出産児の引き取り拒否等)。善意で解決されない場合も考え、弁護士(契約手続)、公証人(公正証書)の介在を必要とする。
 3)公的機関は、出産児の依頼者への養子縁組を速やかに成立させる。将来的には家族法の改正をする。」


第5はかなり様々なものが含まれています。1)のインフォームドコンセントは、どんな医療でも必要なことですから、あえて挙げるまでもないことです。ただ、これをあえて挙げるのは、代理出産を認めたら、姑などから代理母を押し付けられる女性(嫁?)が出てくるのではないかという危惧があるからでしょう。そういう押し付けを排除するため、「充分なインフォームドコンセント」が必要としたわけです。

2)は、問題発生後の処理を明確にしておくためには代理母契約が必要であって、しかも代理母契約が一方的に不利益にならないように、弁護士や公証人を関与させて契約を締結しておくべきということです。これはあった方が良いと思います。

3)は、現行民法の扱いのまま、即ち、出産した女性が戸籍上の母であるとしたままで、養子縁組を成立させている扱いを維持するということです。その上で、「将来的には家族法の改正をする」ことを求めています。「家族法の改正」とは、遺伝子上の母を戸籍上の母と扱う方向へ改正したいということだと思います。



(6) 

「第6.第三者たる介在者
 1)代理出産仲介センターの必要性
   将来的には血液センター的組織による半ば公的な配偶子(精子、卵子、胚)、代理出産仲介センターを設け、依頼者、代理母の届け出を可能とし、代理出産がスムーズに行えるような形のコーディネーター的役割をする。
   それまでの間は、当事者同士で責任をもって行い、斡旋業者は認めない。
 2)商業的代理出産の禁止
   刑罰を持って禁止すべきである。」


第6「第三者たる介在者」の1)の「代理出産仲介センター」の創設は、親族や知り合いの第三者だけでなく、広く第三者が代理出産を行う場合も見据えた上での主張ということです。広く適任者を見つけて、なるべく安全な出産ができるようにして、妊娠・出産後揉めることがないようにするためには、仲介センターがあった方が良いということでしょう。

2)の「商業的代理出産の禁止」は業者排除の目的です。読売新聞の記事にあるように、「精子や卵子を第三者に営利目的であっせんするという、自称精子・卵子バンク業者が現れており、代理出産からこうした業者が参入するのを防ぐ目的」があるのでしょう。
そういえば、朝日新聞1面での報道によって、某精子・卵子バンク業者が大々的に宣伝された結果になりましたが、読売新聞によると、その業者は「自称精子・卵子バンク業者」扱いのようです。

まともでない業者を排除することは良いとしても、代理出産仲介センターという公的機関でなく、民間による自由競争に委ねた方がより広く代理母適任者を選択できる可能性があるはずです。民間業者を認めることによる利益にも目を向ければ、民間業者すべて排除するのでなく、産婦人科病院と連携して認定制度によって許可を得た業者(まともな業者)の活動の余地は残してもよいと思います。
もっとも、代理出産自体の行方自体まだ不明確ですし、まともな業者の選定も難しいですから、業者を肯定することはかなり先のことだと思います。




<追記>

asahi.com(2007年02月25日17時34分)

 「体外受精や代理出産の是非、厚労省が意識調査へ
2007年02月25日17時34分

 体外受精や代理出産に関する意識を探るため、厚生労働省は国民や産婦人科医ら計8400人を対象にした調査を実施する。タレントの向井亜紀さんの米国での代理出産をめぐる裁判などをきっかけに生殖補助医療への関心が高まっていることから、今後の議論に役立てるのが狙いだ。体外受精などで生まれた子どもの心身の健康調査に関する研究と合わせ、不妊治療の実態や意識の把握に本格的に乗り出す。

 意識調査は、無作為に抽出した一般の国民5000人、不妊治療を受けている患者2000人、産婦人科と小児科の医師1400人が対象。3月末までに結果をまとめる。

 国民と患者には、体外受精や代理出産など不妊治療の技術に関する知識や、子どもを望んでいるのに恵まれない場合、自らこうした技術を利用するか、社会的に認めるべきかどうかといった意識を聞く。昨秋、長野県の50代後半の女性が「孫」を代理出産していたことが明らかになったケースも踏まえ、代理出産を認めるなら、姉妹か、母か、第三者も含めてよいのかなども尋ねる。

 医師に対しては、どんな不妊治療をしているのかなど、現状と意識を調べる。米国やフランスなど海外の法整備や判例も現地調査する。

 一方、生殖補助医療で生まれた子どもの心身への影響については、国内に十分なデータがない。このため新年度から、公募に応じた研究チームが、誕生から小学6年生まで2000人以上を追跡する調査研究を行う。この研究では、対象者の選定や保護者からの同意取り付けの方法、調査項目、データの管理・分析方法などを検討する。」



この意識調査によって、社会的に代理出産を認める意識が多いのであれば、代理出産を禁止するような法整備は困難になるということでしょう。不妊治療を行っている患者が増えている現状、代理出産を行えるだけの技術が日本にはあることからすれば、匿名であれば肯定する医師は多いのではないでしょうか? 産科婦人科学会の幹部はともかく。

生殖補助医療で生まれた子供の心身の影響について、追跡調査する研究も行うようです。行わないよりは、行った方がよいことは確かですが、生殖補助医療は遺伝子に影響を与えるものではないので、元々、影響力は乏しいのですから、あまり影響力は認められないという結論になると思います。

テーマ:時事ニュース - ジャンル:ニュース

コメント
この記事へのコメント
こんばんわ!
TBはいつもエントリーと違う内容ですが、足跡残しってことでヨロシク!
2007/03/01 Thu 17:53:13
URL | とらちゃん #-[ 編集 ]
春霞様 こんばんは
FROM総会での根津先生の私案、総会資料とともに拝読しました。
やっと具体的な内容になってきたと嬉しく思っています。

2点不思議な点があります。根津先生が「今後の課題」と仰っている事例です。

>母体疾患により妊娠・出産が不可能な場合
これがペンディングである理由が解りません。
子宮がないだけでなく、あっても機能しなかったり、また、卵巣がなかったり機能しなかったりする女性も存在します。
出産可能であるのに代理出産を希望する事を懸念しての事なら、別の対処法があると思います。
或いは妊娠・出産が不可能/可能の判定が難しいのかも知れません。私もよく考えて見たいと思います。

>提供配偶子
大阪高裁の事例が相当すると思いますが、これは認めて欲しいと思います。
精子の場合のAIDは良くて、卵子は駄目と言うのは、やはり筋が通らないと思います。
出自を知る権利の問題であれば、大変に難しい問題ですが、これはAIDも同じです。
第6で述べられている公的センターで長期にわたり出生後のケアを十分配慮する、家裁の裁定を介入させるなどの措置が必要と思いますが。
ベビーM事件を懸念しているならば、代理母と出生児が母子関係を持つトラディショナルサロゲートマザーを禁止すればリスクは低減できます。

いずれにしても禁止というのではなく「今後の課題」なので、これからFROMでも検討されることと思います。
これからが楽しみです。
2007/03/01 Thu 20:12:59
URL | Canon #yYfDAmAg[ 編集 ]
>とらちゃんさん
コメントとTBありがとうございます。


>TBはいつもエントリーと違う内容ですが、

違う内容でもご遠慮なくお願いします。こちらの方こそ、違う内容のエントリをTB返ししてよいものか、気が引けてしまってます。


>足跡残しってことでヨロシク!

了解しました。本来なら政治問題に関わるエントリーを書いて、TBしたいところなのですが……。
2007/03/02 Fri 07:48:40
URL | 春霞 #Gu2JBjds[ 編集 ]
>Canonさん
コメントありがとうございます。


>FROM総会での根津先生の私案、総会資料とともに拝読しました。

報道だけでは不正確なので、私案全文が公表されてから、エントリーにしてみました。


>これがペンディングである理由が解りません。

そうなんですよね。子宮がない場合は明確ですが、そこまで限定しなくてもいいように思います。「今後の課題」としていますが。


>大阪高裁の事例が相当すると思いますが、これは認めて欲しいと思います。
>精子の場合のAIDは良くて、卵子は駄目と言うのは、やはり筋が通らない
>これはAIDも同じです
>ベビーM事件を懸念しているならば

ベビーM事件を懸念しているんでしょうね。なるべく問題が生じない範囲にしたいという意図なのでしょう。
ただ、Canonさんが仰るような理由は、十分納得できる理由です。提供配偶子にまで広げて良いと思いますが……。


>第6で述べられている公的センター

根津院長は、この機関に関与させるつもりなのでしょうね。「代理出産『仲介』センター」なので、「仲介」だけの意図のようですが。


>「今後の課題」なので、これからFROMでも検討

まずは私案を出すことに意義があるのだと思います。

私案でははっきりしませんが、読売新聞によると業者に「依頼した夫婦」にまで刑罰を科すとか。元々、生殖関係について刑事罰まで必要なのかな、と思いますし、さすがに依頼夫婦にまで処罰しなくても、とも思います。よく検討して欲しいですね。
2007/03/02 Fri 07:51:39
URL | 春霞 #Gu2JBjds[ 編集 ]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2007/04/13 Fri 17:18:46
| #[ 編集 ]
>非公開コメントの方へ
コメントありがとうございます。
非公開の形なのに、ご質問ですので、ご質問内容を公開することになるのをお許しください。


>代理父はいりませんか?

AID(非配偶者間人工授精)のことですね。日本では、1948年から実施されていて、年間平均1608組前後の夫婦がAIDを受け、164名の赤ちゃんが出生しているそうです。
もっとも、1992年に男性不妊の治療に顕微授精が導入され、AID選択者は減少しているため、「代理父」の需要は減少しています。
AIDは、現在は学会登録が必要であり、23の医療施設が学会に登録し(2004年10月現在)、各々の施設ごとに独自のガイドラインを設けています。
http://www.hc.keio.ac.jp/aid/condition.html

AIDに協力を希望されるのなら、学会登録の施設にお尋ねください。
2007/04/13 Fri 23:18:17
URL | 春霞 #Gu2JBjds[ 編集 ]
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2007/03/01(木) 17:55:28 | 晴天とら日和
私、体調が全く優れないから東京まで手弁当でっていうわけにはいかないけれど、江戸っ子の友人が結構います。だから、友人達に頑張って貰おう!(第一に、浅野氏に1票だよ!)人の気持ちも色々だし、見方も色々だから、浅野氏の全部が全部良いとは言えませんが、ただ....
2007/03/01(木) 17:55:35 | 晴天とら日和
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