「『赤ちゃんポスト』渦巻く賛否

　事情があって親が育てられない新生児を受け入れる、いわゆる赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を、熊本市の慈恵病院が設置する計画を進めている。ドイツではすでに導入しているが、実現すれば、国内初となる。子どもの命を守る試みか、安易な育児放棄を招く結果となるのか。同病院にも賛否両論の意見が多数寄せられているという。設置の狙いは何か。同病院の蓮田太二理事長（７０）に聞いた。

　「誤解されやすいが、こうのとりのゆりかごは、あくまで赤ちゃんの生命を守るための緊急避難の手段。ゆりかごに置いた後でも、母親が名乗り出て了解すれば、里親の元に行くのも早い。赤ちゃんさえ無事なら、母親にも冷静に考える時間ができる」

　三年がかりで構想を温めてきたカトリック系の慈恵病院理事長の蓮田氏は、その狙いをずばりこう話す。

　若すぎる。結婚していない。お金がない−。赤ちゃんを育てられない事情は、さまざまである。同病院では五年前、必ずしも望まない妊娠に悩む女性から相談を受ける「妊娠かっとう相談窓口」を設置。どうしても育てられないという場合は、出産の前後から里親の候補者を引き合わせ、円滑に特別養子縁組をさせる試みを続けてきた。

　それがゆりかごにつながったのは、熊本県内でも新生児置き去り事件が何件も発生したことだ。蓮田氏は「赤ちゃんは社会の宝。その生命だけは守らねば」と決意。多くの保育園や病院が新生児を匿名で預かり、里親の窓口になっているドイツを視察するなどして、構想を練ってきた。

　すでに警察や市役所などに何度も足を運び、近く保健所に病院の一部を用途変更する許可を申請する段階にまで来た。では、ゆりかごのシステムはどういうものか。

■目立たぬ所に保育器を設置

　ゆりかごは人目につきにくい病院東側に扉（縦四十五センチ、横六十五センチ）をつくり、内部には適温に保たれた保育器を設置する。ここに赤ちゃんが置かれると、待機中の看護師のブザーが鳴って駆けつける。

　扉の前と保育器には母親にあてて「秘密は必ず守る。とにかく病院を信じてまず相談を」という内容のお知らせと手紙も置く予定だ。母親が名乗り出て、自ら育てるか、親権放棄して里親に引き取ってもらうかを決めてもらう。これが大原則。名乗り出てくれない場合は、警察や市役所、児童相談所などと連絡を取った上で施設に引き渡す。

　現実には、赤ちゃんを置いた母親が名乗り出る可能性は決して高くなさそうだが、蓮田氏はこのステップを非常に重視している。同病院ではこれまでに数件、妊娠相談の一環で、母親が育てられないと親権放棄に同意し、生後間もない赤ちゃんを里親に引き渡したことがあった。その時の経験が大きい。

　「真の親が分からないということは親権放棄の同意も不明確になる。里親の元に行くにしても非常に時間がかかり、あまりうまくいかない。同意があれば、赤ちゃんが退院する生後五日目くらいには引き渡せる。里親には泊まり込みで育児教育も受けてもらったが、その喜びようはかぐや姫の物語のようで、里親の本当の子どものようになれる。愛情の持ち方がまるで違う」

　構想は今月九日に報道され、その後、賛否両論を合わせメール六十通、電話は田尻由貴子看護部長が受けただけで二十件を超えた。

　「赤ちゃんのごみ箱を作るつもりなのか」「子どもを捨てられると安易に喜ぶ若者を増やす」「中途半端に助ければ、かえって不幸を招く」

　捨て子を容認、助長するとの反対論も多いが、「よく勇気をふるって決断してくれた」「支援させてほしい」と募金も数多く寄せられているという。

　蓮田氏は「ドイツでも賛否両論ある。まして前例のない日本でいろいろな反応が出るのは当然。とにかく医療の原点は生命の尊さにあり、この構想は実現しなければいけないという気持ちに変わりはない」。

　では、ゆりかごに収容された後の赤ちゃんの法的位置付けはどうなるのか。

　熊本県子ども家庭福祉室によると、現行法では「捨て子」の場合、発見者が警察などを通じて二十四時間以内に市町村長に連絡。同時に児童相談所に通告する。市町村長は二週間以内に赤ちゃんの名前をつけて戸籍をつくる。児相は乳児院などへの入所措置を決める。

　また、母親が判明した場合でも、児相が乳児の状況や家庭環境などを踏まえて、乳児院など施設入所の措置をとるのが多いという。

　吉田勝也・同室長は「置いていった母親が保護責任者遺棄罪に問われないのか、という問題もある」と話す。その上で「効果や是非については何とも言えない。推移を見守りたい」。

　病院から施設の用途変更の許可申請相談を受け、熊本市は「どの法律に触れるのか否かも分からないので、どうすればいいかを検討している」。

　子どもをゆりかごに入れた親は保護責任者遺棄罪に問われないのか。筑波大学の土本武司名誉教授（刑法）は「赤ちゃんが生存するために適切な措置をする病院に置いてくるので、通常、発見されないような山に捨てるなどとは違い、同罪には当たらないと考えられる」。

　その上で「今回の設置が法的に認められ、全国の病院にゆりかごができたら、苦労しても育てるという通常あるべき努力を放棄してしまう可能性がある」と懸念も示す。

　現在、里親約百数十組が登録し、これまでに約二百九十件の特別養子縁組をしている岡山県医師会の「岡山県ベビー救済協会」の堀章一郎理事長は「母親が名乗り出なければ協会では特別養子縁組はできない。熊本のゆりかごでは、母親は名乗り出ないことが多いのではないか。結局、病院で受け入れただけで、後は行政による施設行きになるだろう。また、諸外国のように後ろ盾がないので、経済的にも病院が単独で運営していくのは大変だろう」と指摘する。

■先行ドイツはすでに８０施設

　「養子と里親を考える会」代表で、お茶の水女子大の湯沢雍彦名誉教授（法社会学）によると、ドイツでは六年前から「赤ちゃんポスト」がスタート。現在、八十近くの施設があるという。背景には「設置前年に遺棄された約四十人の子どもの半数が亡くなったことがある」という。

　ドイツでは乳児を保護した後、里親に八週間預け、その間に養子縁組を探すシステムになっているという。「日本でも、子どもがほしい親はたくさんいる。児相はもっと積極的に養子縁組を進めるべきだ。まず赤ちゃんの命を救うという点で、今回の取り組みは評価している」と話す。

　厚生労働省によると、二〇〇〇年までの統計で、日本では年間二百人前後の「捨て子」があるという。

　お茶の水女子大子ども発達教育研究センターの榊原洋一教授は「育児放棄など虐待も少しずつ増加。年間五十人の子どもが虐待で命を失っている。育児力が十分ない若い夫婦も一定程度いる」と指摘しながらも、「育児支援の一つとしての試みとして賛成する」と評価する。

　そして、こう指摘する。「ぎりぎりまで踏ん張り、最後は病院に置けるということが、親の心の余裕につながる可能性もある。日本に根付くかどうかは分からないが、始める前から反対すべきではない」

＜デスクメモ＞　世の中にはさまざまな事情があって子育てができない親がいる一方、子どもに恵まれない親もいる。その窓口役として両者を結ぶ選択肢が広がることは歓迎だ。ドイツでは母子の救済につながった事例もあると聞く。セーフティーネットのひとつの在り方として、こうした試みがあってもいいのではないか。　（吉）」

　「「赤ちゃんポスト」計画

　熊本市の病院が、事情があって育てることができない新生児を受け入れることができない新生児を受け入れる「赤ちゃんポスト」を計画している。意義はなにか。問題はないのか。（聞き手・生活情報部　伊藤剛寛　森谷直子）

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●経緯●

　「赤ちゃんポスト」（正式名称は「こうのとりのゆりかご」）を計画しているのは、熊本市の慈恵病院。親が養育できない新生児を匿名でも受け入れる。実現すれば、国内初の試みだ。

　病院の外壁に扉（縦４５センチ、横６５センチ）を設け、体温に近い３６度に保った保育器を置く。新生児が置かれると院内のブザーが鳴り、医師らが駆けつける。

　「捨て子の命を救う」ことが目的だが、「安易な養育放棄を助長する」「保護責任者遺棄罪のほう助に当たるのでは」などの疑問の声も出ている。

　同病院は年内にも導入したい考えで、近く医療法に基づき、施設の用途変更届を熊本市に提出する。市は国、県と協議して対応するという。厚生労働省は「安全性が保たれれば、医療法上、変更届を許可しない理由はない」としている。

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◆捨て子助長にならない　蓮田　太二（はすだ　たいじ）氏

　――なぜ、「赤ちゃんポスト」の設置を決めたのか。

　蓮田　慈恵病院では２００２年から、予期せぬ妊娠に悩む女性の相談に乗る「妊娠葛藤（かっとう）相談」を行ってきた。相談に乗った上で、どうしても育てられない場合は、岡山県の養子縁組あっせん事業者と連携して、養子縁組を支援している。

　その中で、例えば、親にも打ち明けられずにいる中学生など、もしこの「相談」がなかったら、産んだ赤ちゃんを捨ててしまっていたのでは、と思われる深刻な事例をいくつか経験した。

　実際、昨年から今年にかけ、熊本県内で捨て子事件が相次ぎ、命を落とすケースがあった。そうした赤ちゃんの命を救うため、設置を決めた。

　――ポストの中には、母親への手紙を入れると聞いた。

　蓮田　ポストはあくまでも「緊急避難」のためのもの。母親、赤ちゃん双方にとって最も望ましい解決方法を一緒に考えることができる。

　しかし、赤ちゃんを捨てる母親は精神的に追いつめられていて、冷静な判断ができない状態になっている。そんな時に、とりあえず赤ちゃんを託す場所があれば、後で冷静になって考え直し、やはり自分で育てたいと思えば、名乗り出て赤ちゃんを引き取ることもできる。そのために「手助けをするから、後からでもいいから、名乗り出てほしい」と母親に呼びかける手紙を入れる。

　育てられない場合でも、名乗り出てくれると、養子縁組が迅速に進み、赤ちゃんの健やかな成長に役立つ。

　――名乗り出る母親は少ないのでは。

　蓮田　名乗り出てくれない場合、養子縁組手続きに時間がかかってしまうが、少なくとも赤ちゃんの命は救える。

　――国内に「赤ちゃんポスト」はこれまでなかった。

　蓮田　ドイツではすでに「赤ちゃんポスト」の取り組みが広がっており、２００４年に視察した。ハンブルグの保育園が００年に設置したのが最初で、現在は約８０か所の病院や保育園などに導入されている。ポストに入れられる赤ちゃんの数は、全国で１年で約４０人だという。

　――捨て子を助長するという批判があるが。

　蓮田　妊娠から出産までには長い時間がある。大きなおなかを抱えた不自由な生活に耐え、胎動を感じるうちに、我が子だという気持ちが母親の中に育ってくる。よほどのことがない限り、我が子を捨てようとは思わないものだ。

　我々が相談に乗る女性たちも「自分で育てられないから」と養子縁組を申し出てきても、別れの時には涙を流す。ドイツでも、ポスト設置で捨て子が増えたという話は聞かない。捨て子を助長することにはならないと思う。

　――保護責任者遺棄罪をほう助することにならないか。

　蓮田　何人かの法学者に確認したが、赤ちゃんをポストに入れるのは「安全が確保される場所に置く」ことなので、同罪には当たらないとの判断だった。

　――国や自治体など公的な機関が行うべきことだとは思わないか。

　蓮田　病院には、ポスト設置に賛成するメールが３１件、反対が１７件寄せられた。世論は分かれているので、公的な機関が行うのは難しいのではないか。

＊蓮田　太二（はすだたいじ）氏　熊本市の医療法人聖粒会慈恵病院理事長。熊本大医学部卒。日本産科婦人科学会認定医。専門は産科、更年期、思春期。７０歳。

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◆養子縁組の議論が必要　奥田　安弘（おくだ　やすひろ）氏

　――計画中の「赤ちゃんポスト」をどう見るか。

　奥田　ドイツの実情を視察して、医学的な安全性は十分検討したようだが、ドイツと日本では事情が違う。

　――どういう点か。

　奥田　まず「望まない妊娠」に対する考え方が日本とは大きく異なる。ドイツでは、望まない妊娠をした母親が、出産を秘密にする権利にも一定の理解を示す意見がある。

　特に赤ちゃんポストが広がってからは、病院でも匿名で出産できる「匿名出産」を認めるべきかどうか、激しい議論がなされてきた。これは、病院が母親の姓名を書かずに、子供の出生届を出すことを認めよというもの。子供は生まれた病院で保護される。

　「匿名出産」を認めるための法案も提出されている。ただ、子供が自分の出自を知る権利を侵害するなどの批判もあり、成立していない。

　一方、日本では「匿名出産」についての議論はない。望まない妊娠では、事情を問わずに親を責める風潮も強い。

　――ドイツの赤ちゃんポストでは子供はどう育つか。

　奥田　ドイツでは多くが養子として引き取られる。これがもう１つの大きな違いだ。

　子供はやはり家庭で育てられる方が望ましい。ポストに置かれた子は、最初は日本の児童相談所に当たる「青少年局」に預けられるが、８週間後には法律上の養子縁組手続きが取られ、新しい家族のもとで育てられる。キリスト教の伝統もあり、恵まれない子を養子に引き取る例が多い。養子縁組を進めるシステムもしっかりしている。

　これに対し日本は施設に預けられる場合が多いだろう。施設に預けられた要保護児童は３万２０００人に上るが、家裁への養子縁組の申し立ては年２０００件足らずだ。

　――病院側は養子あっせん事業者と連携し、養子縁組を目指したいようだ。

　奥田　要保護児童を見つけた場合、児童福祉法に基づき、病院は児童相談所に通告する必要がある。ポストに託された子供は全員通告し、児童相談所の判断を仰ぐことになり、病院側が養子縁組に関与することは事実上無理だろう。ただ、児童相談所は３０００件程度の里親委託はしているが、養子縁組について十分機能しているとは言い難い。

　――自分の子は自分で育てるべきだという声も強い。

　奥田　望まない妊娠には、レイプなど様々な事情がある。無理をしてでも自分で育てるべきだとは言えない。

　ただ、そのような事情がないのに、遠方から赤ちゃんをポストに置きにくるケースも考えられる。妙な“流行”にならないか心配している。

　――望まない妊娠で生まれた子や、その親にどう対応すべきか。

　奥田　医療関係者だけでなく、児童福祉や法律の専門家などが連携して対応しなければならない。その意味で、赤ちゃんポストはいろいろな選択肢の中の１つにすぎない。

　日本には、養子あっせんについて、専門家がそろった機関や情報のネットワークがない。社会福祉法は、事業者に都道府県・政令市への届け出を義務付けているが、これを改正し、許認可制にして専門機関を育てるべきだ。専門機関があれば、望まない妊娠で生まれた子を、施設でなく家庭で育てていくことも可能になる。今後は、養子縁組の問題についての議論を高める必要がある。

＊奥田　安弘（おくだ　やすひろ）氏　中央大学法科大学院教授。専門は国際家族法。主な著書に「家族と国籍」「国籍法と国際親子法」がある。５３歳。

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●寸言●

　問われる家族観
　
　「赤ちゃんポスト」という呼称に、赤ちゃんを物扱いしているようで、抵抗を覚える人も多いのではないだろうか。病院では「こうのとりのゆりかご」と名付けていることを知って、少しほっとした。

　説明を聞くと、赤ちゃんの命を緊急避難的に救うため一定の役割を果たすだろうことは理解できる。ただ、育児放棄を助長するのではといった疑問や、救った赤ちゃんの育て方などについては、もっと議論されるべきだと感じた。

　この問題は、乳児院や養子縁組のあり方、ひいては家族観までを私たちに問うことになるかもしれない。　　（伊藤）」

「こうのとりのゆりかご」に置かれる手紙（案）　

看護部長から　お母さんへ

　私たちは、今日あなたが赤ちゃんを預けられたのは、
決して軽い気持ちからではないことを十分に知っています。
　私たちは、力の及ぶかぎり、あなたの赤ちゃんのお世話を
させていただきます。どうか安心してください。

　もし、あなたがこのことで心配なことが起きたり、
あるいはもう１度赤ちゃんを引き取りたいと思われる時は、
私たちを信頼して、いつでも連絡してきてください。
　お母さんと赤ちゃんが一緒に暮らせるように、私たちは
よろこんでお手伝いをいたします。
　　　　　　　　　　　　電話：０１２０−＊＊＊−＊＊＊

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