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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2007/01/05 [Fri] 08:10:14 » E d i t
東京新聞平成19年1月3日付27面「本音のコラム」欄において、精神科医の斉藤学さんが、「『作られた』問題」という表題でコラムを書いています。このコラムを紹介したいと思います。


1.東京新聞平成19年1月3日付27面「本音のコラム」欄

 「「作られた」問題―――斉藤学(さいとう さとる)

 問題というものは見いだされ、名付けられることによって問題になる。

 学校へ行かずに親の手伝いをする子が親孝行と褒められた時代に不登校問題はなかった。ドメスティック・バイオレンス(DV)しかり。DV防止法ができたのは2001年だが、その前には元文部大臣である某女史が国際会議で日本にはDV問題が全くないと発言して私たちをあきれさせた。児童虐待にしたってそれが問題として見えてきたのは最近のことだが、虐待自体は太古からあった。

 少子化問題などはおおかたの人々にとっては出来たてのホヤホヤに見えるだろうが、人口問題の専門家や女性たちの悩みの聞き手(これが私の立場)からすれば、故意に見過ごされてきた問題にすぎない。

 そう、急に始まったかに見える問題の多くは世間、具体的には官やマスコミが「故意に」見過ごすことにしてきた問題なのである。これだって「産まない女が悪い」だの「電車がすくから少子化も悪くない」だの「近代社会では少子化はあたり前」みたいなバカ論が横行している。

 ここではこれらいちいちに付き合っていられないが、最後のひとつについて言えば、これは間違えている。確かに近代社会は少子化を経験することが多いが、現代はそれを克服するための努力が功を奏しつつある時代でもあるのだ。

 いちいち他国の例を出すのは気がひけるが、合計特殊出産率が2・0に近づきつつあるフランスを見ればよい。あの国の施策の成功はひとえに「産む女」の立場にそった施策が講じられたことだ。それをさらに要約すれば、「産む女」は「婚姻した女つまり妻」でなければならないというクビキを断ち切った上で、育児する女性への経済援助を徹底したことだ。

 わが国の場合、少子化が問題視されるようになったのは、年金制度の破たんが目前に迫ったという経済的事情からだが、これにしたって私たちはその本質を知らされていない。この制度はほんの数人の厚生官僚が「彼らのためのネズミ講」であることを十分認識した上で設計したもので、そのことに気づかずにきた私たちは「愚民」そのものだ。

 逆に言えば、こうした愚民相手に問題のないところに問題を作るのは容易だ。昨年中に騒がれた事件の中には「作られた」と思われるものが幾つかあった。ホリエモンと呼ばれた青年の大げさな逮捕について、私はいまだに東京地検特捜部による既存権力へのゴマスリだと思っているし、この件に熱心だった部長の野心には興味がある。

 この件以上に重要なのは昨年秋に騒がれた高校生の履修単位不足なる事件だ。教科カリキュラムの編成についての文科省の指導要領は告示ないし事務次官通知であって法令ではない。教え子の卒業にかかわる法令違反を教育現場の人々が何年にもわたって続けるはずがない。

 そもそも指導要領の現場解釈については旭川事件(1976)以来の論争の歴史があるではないか。この時期になってなぜこれを持ち出したかを疑うべきだ。騒ぎが大きくなるにつれ元校長が次々と叙勲を辞退し、複数の現校長が自殺した。

 そのうち騒ぎは中学生たちのイジメ自殺へと移行し、ここでも現場教師たちがたたかれ続けた。担任も校長も教委も文科省官僚の監視におびえて自発的な発言ができないことを十分知りながらマスコミは教育現場を担う人々(弱者)を徹底的にたたいた。日本のマスコミというのはなぜ「おカミ」の片棒を担ぐのか。それとも官の意向にそって「問題」作りにいそしむのがマスコミの役割と居直っているのか。

 一部から左翼呼ばわりされている数紙だけでもいいから、この動きを愛国心教育(教育基本法の改定)と絡めた教育現場へのどう喝であることを指摘してほしかった。   (精神科医)」



2.幾つかの点に触れたいと思います。

(1) 少子化問題は、「人口問題の専門家や女性たちの悩みの聞き手」からすれば、ずっと前から問題視していたのです。だから、今急に少子化を問題視するほどの問題ではないのです。

しかし、「少子化が問題視されるようになったのは、年金制度の破たんが目前に迫ったという経済的事情」が原因であって、少子化対策は出産・育児を望んでいる女性のためではないのです。

もっとも、年金制度の破たんも少子化だからというわけではないのです。年金制度が「厚生官僚のためのネズミ講」ですから、ずっと前から、いずれ年金制度が破たんすることは分かっていたことなのです。年金制度の破たんが目前になってから、やっと政治家やマスコミはオタオタするのですから(政治家はオタオタしてみせているだけかもしれませんが)、厚生官僚からすれば日本の市民は本当に“愚民”と思っているかもしれません。



(2) 少子化問題が解消しつつあるフランスがどういう対策を行ったかと言うと、

『産む女』は『婚姻した女つまり妻』でなければならないというクビキを断ち切った上で、育児する女性への経済援助を徹底したこと

です。
<追記>の1(日経新聞)で引用したように、フランスで出生率を高めることができたのは、「フランスはほぼ40年間かけ、男女が平等な社会形成に尽力してきた」ことであり、大企業から零細企業までそのことを理解して実行しているわけです。女性は男性よりも出産・育児に負担がかかるのですから、婚姻女性か否かを問わず、出生・育児をしやすいように経済援助を徹底することによって、男女の平等を図ることができるわけなのです。


<追記>の2「朝日新聞」深呼吸氏は、「少子化も一つの進化の結果」であって、年金など社会を支える担い手の不足は、「その一部を、元気なシニア層や、人口増加に悩む国々からの移民に求める」ことで足りると述べています。

確かに、結婚や、出産をしたくない、と思う女性たちの意思を尊重すべきことはもちろんです。ですが、経済的に子供を産むことができない、子供が産まれないという女性が非常に増えていることも、少子化の原因なのであって、「少子化も一つの進化の結果」だと達観すべきではないのです。

また、「人口増加に悩む国々からの移民に求める」とも述べていますが、よく考えて書いたのでしょうか? 移民受け入れで日本国民を増やして年金制度を支えさせるなんて、冗談で言うのならともかく、本気で考えたのならどうかしていると思います。移民を受け入れるとしても、日本の社会状況では出産意欲が低下するのですから、日本で子供が産まれる状況にないことには変わりないのであって、移民であっても少子であることには変わらないはずなのですから。

どうやら<追記>の2「朝日新聞」深呼吸氏もまた“愚民”のようです。


読売新聞平成19年1月1日付7面では、「『どうする少子化』国会議員座談会」において、馬渕澄夫・民主党衆院議員、橋本聖子・自民党参院議員、有村治子・自民参院議員、蓮舫・民主党参院議員が少子化の原因を述べています。

馬渕議員は「結婚しない人が増えたこと」、橋本議員は「子育てはつらいと思う人が多い」、蓮舫議員は「子供を産むことが損得で考えられるようになってしまった」、有村議員は「35を過ぎたら、妊娠する確率は年齢と共にがったんがったん下がっていく。このことを知らなさすぎる」と述べています。

しかし、結婚=出産と考えるのはおかしいですし、子育てがつらいからでも損得で考えているからではなく産める経済状況にないからですし、経済状況も考えれば「早く産め」と言われても産めるわけないのです。どの議員も、少子化の原因が良く分かっていないか、あるいは、“愚民”相手にデタラメを述べているのではないかと思えるのです。



(3) “愚民”相手に「作られた」問題として幾つか挙げられています。その中で、特に問題視すべきなのは、高校生の必修科目未履修問題といじめ自殺問題です。

必修科目未履修問題は、「指導要領」は法令ではないので本当に遵守する必要があったのかという問題もあるとしても、教育現場だけでなく、教育委員会や教育委員会に関与している文科省の官僚さえも前々から知っていた問題でした。また、いじめ自殺問題は、小中高といった子供の段階では特に問題であり、陰湿化しているという特徴があるとはいえ、ずっと前から生じていた問題です。
なのに、なぜ教育基本法改正の時期に、わざわざ大々的に必修科目未履修問題やいじめ自殺問題を問題視して盛んに報道したのかということです。

その報道の仕方も、現場教師たちを手ひどく批判するものばかりでした。

 「担任も校長も教委も文科省官僚の監視におびえて自発的な発言ができないことを十分知りながらマスコミは教育現場を担う人々(弱者)を徹底的にたたいた。日本のマスコミというのはなぜ「おカミ」の片棒を担ぐのか。それとも官の意向にそって「問題」作りにいそしむのがマスコミの役割と居直っているのか。」


こんな袋叩きの状態なのに、どうして、実際に子供の教育に携わる教育現場の人たちが自由に発言できるというのでしょうか? 自民党政治家や文科省官僚は、教育現場の現実・教育の運用を知らないのに、法律(教育基本法)を変えてしまったのですが、これでは現場は混乱するばかりなのです(東京新聞平成19年1月3日付「こちら特報部」)。
 
だからこそ、この「作られた」問題は、

「愛国心教育(教育基本法の改定)と絡めた教育現場へのどう喝である」

のではないかと指摘すべきだったわけなのです。




3.“愚民”相手に「作られた」問題、本来問題視すべき問題から目を逸らそうとしている問題は、今後もあると思います。今後も注意して報道記事を読むべきだと思います。

“愚民”相手に「作られた」問題とまでは言えなくても、教育基本法改正の動向よりも、松坂選手の動向を最初に大々的に報道することもありました。このように、報道機関の報道の優先順位は、日本社会において何が重要な社会問題かどうかという観点からではないことが、度々あります。この点でも、報道記事には注意が必要だと思います。




<追記>

1.日本経済新聞平成18年12月13日付夕刊17面「生活ファミリー」の「カイシャと子育て――欧州は今――(中)」から引用。

 「仏、出産促す男女平等

 「10週間の産後休暇だけで、すぐ職場に復帰した。育児休業? 取れば収入がなくなるわ」。フランスの軍事関連企業タレスに勤めるエンジニア、カロル・ティシニエさん(30)は4ヶ月の一人娘を抱きながら、育児休業など無用と言わんばかりの表情を見せる。

 現在の勤務は週4日の32時間。育児のゆとりは十分確保できているという。保育費が月420ユーロ(約6万5000円)かかるが、「子育てと仕事を両立するための出費。あと2人は産みたい」と笑顔で話す。

 食品大手ダノンのコーポレートコミュニケーション部門ディレクターのクリスティーヌ・ガスさんは3人の息子がいるが、やはり育休を一度も取らずにきた。「管理職は育休を取ると昇進が遅れる」。月1100ユーロ(約17万円)かけベビーシッターを雇い、仕事と育児を両立。高く思えるベビーシッター代も「安心感が一番大切。管理職は残業が必要だから、ベストの選択」とあっさりいう。

 週35時間という先進国では短めの労働時間規制に、年間6週間の有給休暇。育休は法律で最長3年間認められ、第2子以降の児童手当や税控除も充実。フランスでは国のワーク・ライフ・バランス施策が大企業から零細まで浸透し、1・94(2005年)という高い出生率の支えになったといわれている。

 ★     ★

 しかし、働く女性一人ひとりを見ていくと、出生率を支える別の側面が浮かんでくる。制度があっても育休も取らず、保育コストを惜しまずキャリアに挑むフランス女性の意欲や、その意欲をビジネスに生かそうとする企業、出産ロスを作らぬ男女平等の気風だ。

 日本の内閣府経済社会総合研究所がパリ市内で出産した女性社員の育休について調べたら、取得しなかった人が約7割に上った。大多数が産前産後休暇だけで復職していたという。

 厳しい労働時間規制が、育児の障害となる残業を抑制していることが大きいが、企業にとっても出産後すぐに復帰し戦力になってくれる安心感は大きい。

 ★     ★

 企業は出産をキャリアロスと感じさせない機会平等の環境づくりに尽力する。

 ダノンでは管理職比率も男女ほぼ同数で待遇差はほぼ皆無。自動車大手のルノーでもカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)の「管理職の男女構成は社員構成比と同率にする」という目標に沿い、昨年の管理職に占める女性比率は22%に。全社員における女性比率(15%)を上回る。

 産前産後の休業中も通常勤務と見なし、昇給やボーナスの対象にしているのがルノーの特長。育休は法定を上回る最長4年とし、その間、教育プログラムも用意。フランス北部のドゥエ工場では社員が優先的に利用できる保育園も確保した。

 ジャン・ミシェル・ケレベル人事担当取締役は「女性にも男性同様の責任感を持って働き続けてもらう。すべてはその対策」と語る。会社がそこまで手を尽くすことで、女性社員はキャリアロスを恐れず出産、育児に挑める。

 「男女平等は理念ではなく、女性が思いっきり働いて勝ち取るもの。出産できる環境もその一つ」と広報部椚のマネジャーでワーキングマザーのソフィー・ペリエさん。

 首相府戦略分析センターのジュリエン・ダモン社会問題担当局長は「少子は女性の出産意欲の低下が原因。児童手当や税控除などの効果を否定はしないが、それだけでは出生率は高まらない」と指摘。その上で、「フランスはほぼ40年間かけ、男女が平等な社会形成に尽力してきた。日本はそこに注目すべきだ」と助言する。

 実質的になお男性中心の職場環境が根強く、国の制度に後押しされないと動こうとしない日本企業を見ると、フェミニズムの母国の言葉は重く響く。」



 「保育コスト惜しまず

 多くのワーキングマザーが育児休業を取らずに仕事を続けるのは使い勝手の良い保育インフラがあってこそ。フランスの場合、その主力は個人の保育ママが担っている。

 家庭的な雰囲気での保育を望む親が多いのが最大の理由。また、保育園の収容能力が乏しいことも大きい。保育園に入園可能なのは3歳児以下のうちの2割に満たない現状から、早々に保育園に見切りをつけるカップルも多い。

 保育ママを利用する場合、コストは日本の保育園に比べ、かなり割高。時給最低賃金水準の5ユーロ程度だが、週5日9時間利用すると、日本円で週計3万5000円。

 国や家族手当公庫と呼ばれる組織からの賃金支援もあるが、多くの共働き夫婦は月6万円以上負担しているのが実情。このため仏政府は先月、保育園の定員や保育ママの増員を目指す5ヵ年計画を打ち出した。

 日本では公立、私立合わせた保育施設の総定員は今年4月時点で207万人。量的にはフランスを上回っているが、日本には一説には潜在的になお20万人の待機児童がいるともいわれている。

 フランスでの保育ママの活躍ぶりは、日本の保育環境の改善を図る上で、参考になりそうだ。」



2.朝日新聞平成19年1月5日付朝刊19面「経済気象台」欄

 「少子化を受け入れよう

 2055年、今よりも3800万人少ない約9千万人の日本人が正月を迎える。昨年末、人口問題研究所は将来の女性の合計特殊出生率を低く修正した日本の将来推計人口を発表し、国民に衝撃を与えた。

 女性が社会で働くことが一般的になった今、日本の女性たちのなかには社会で働くことに、子育て以上の生きがいを感じる人も多く生まれている。また、物理的な豊かさを実現した日本では、一度経験した豊かさを失ってまで、結婚や、出産をしたくない、と思う女性たちも少なくない。女性の社会進出と豊かさの実現は、女性の周辺に、生きがいや、やりたいと思うことを数多く生んだ。その結果、今や、子育てを多くの生き方の選択肢のうちの一つと考える女性たちも生まれている。日本が貧しく、多くの社会通念のなかで女性の生き方が縛られた時代には、想像もできなかったことであろう。

 このような変化で、子供を産み、育てたいと思う女性をどう増やしていくか。女性が仕事と子育てを両立できるような、男女が平等に子育てをする環境づくりは不可欠だろう。また、子育てによって今の豊かさが失われるのではないかという不安を解消する経済的な支援も推し進める必要がある。しかし、一方で、世の中の変化がごく自然に女性の生き方を変えたことを理解し、人口減少に慌てることなく、少子化も一つの進化の結果だと受け入れる姿勢も必要である。年金など社会を支える担い手の不足や市場の縮小を不安視する向きもあるが、その一部を、元気なシニア層や、人口増加に悩む国々からの移民に求めることも可能だ。むしろ、人口減少によって得られる余裕や質などの新しい価値をもっと評価すべきであろう。いずれにせよ、国の都合から、「子供を産もう」という空気を無理やりつくり、女性たちを追い込むことだけは避けたい。(深呼吸)」

テーマ:社会ニュース - ジャンル:ニュース

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コメント
この記事へのコメント
あけましておめでとうございます^^
新年しょっぱなからためになる記事をありがとうございます。日経の記事も印象的…。
実家のある地域は中小零細の工場(石川県加賀地方北部は繊維、南部は漆器が多いです)が多く、バブル期から既に「年金を払わない」「国保を払わない」という話はよく聞く話でした。少子化にしても私が生まれた頃既にその兆し(実際、第二次ベビーブーム時代には第三子の出産を控えなさい、と言うのが国策だったようですね)はあり、事実私が小学校に入った年から教員の採用が減らされているのですよね…。おそらく「団塊世代向け」の「作られた問題」なのでしょうかね。
ところで女性議員数人を含む議員がひと言も「出産難民」に触れていないのは残念です。首都圏では深刻で、知人は「何件も断られた」と嘆いていましたから…。

それでは今年も宜しくお願いいたします^^。
2007/01/06 Sat 18:12:36
URL | Isolar #NYhldUz6[ 編集 ]
>Isolarさん
コメントありがとうございます。
今年も宜しくお願いします。

>女性議員数人を含む議員がひと言も「出産難民」に触れていないのは残念です。
>首都圏では深刻で、知人は「何件も断られた」と嘆いていましたから…。

読売新聞1月1日付の「どうする少子化」国会議員座談会を読み返してみても、「出産難民」のことは誰も触れていませんでした。
それどころか、馬渕澄夫・民主党議員は、少子化対策として、「子供を産んだ夫婦とそうでない夫婦で年金の保険料率を変えるのは、1つのインセンティブ(動機付け)になるかもしれせん。」なんて述べています。この発言からすると、子供を産むのは当然と言わんばかりですし、「出産難民」がいるなんて全然気にしていないようです。

まぁ、馬渕議員は、1男5女という6人の子持ちですから、不妊で悩む人、「出産難民」の存在なんて、つい忘れてしまうんでしょうね~(苦笑)


<追記>

まぶちすみおの「不易塾」日記1月1日付では、座談会での発言について補足していました。
http://blog.mag2.com/m/log/0000058393/108095454.html
http://www.election.ne.jp/10679/archives/0004905.html

「早速、読売新聞朝刊に一面掲載された「どうする少子化」国会議員座談会の記事への反応が返ってくる。

標題にもなっていた、子育ては楽しい!、とのメッセージは私がもっとも伝えたいことでもあるのだが座談会の記事はずいぶん発言が端折られているので真意が伝わるかなぁ、などと思いながら紙面に目を通す。

「子どもを生んだ夫婦とそうでない夫婦で年金の保険料率を変えるのは、一つのインセンティブ(動機付け)になるかもしれません。」との私の発言は、正確には「ドイツなどではこのような制度を採っている」ということを示した上で、料率を変えるなり、ディスカウントを図るなりの制度設計にインセンティブを与えるのも一つの考え方として検討の価値があると語ったものである。

いずれにしても、「カネを配ること」で終わりではない。
あらゆる叡智を結集して、取り組むべき課題であることに違いはない。」

この発言を見ると、あからさまに「少子化対策=年金制度維持のため」ですね。もし、ドイツで採用している制度であることが記事中に紹介できていても、内容も対して変わりないですね。
2007/01/07 Sun 22:12:05
URL | 春霞 #Gu2JBjds[ 編集 ]
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