「ｎｉｋｋｅｉＢＰｎｅｔ」において、代理出産（代理母）問題について、野田聖子議員に対してインタビューした記事が掲載されています。代理出産（代理母）問題以外にも答えているのですが、ここでは、代理出産（代理母）に関する記述のみを引用して紹介したいと思います。


１．「野田聖子議員に聞く：代理出産は認めるべき」

　「野田聖子議員に聞く：代理出産は認めるべき

2006年12月1日
（聞き手：長田 美穂＝フリーライター）

　「代理出産」に対する関心が高まっている。不妊のカップルに代わって、第三者である女性が子供を出産する方法だ。タレントの向井亜紀さんとプロレスラーの高田延彦さん夫妻が、米国人女性に代理出産を依頼。生まれた双生児の出生届の受理をめぐって、向井さん側と東京都品川区が裁判を継続している（関連記事）。50代後半の女性が実の娘に代わって代理出産するケースも明らかになり、注目を集めた。

　日本の民法は、分娩した女性を、生まれた子供の『母』としている。このため、向井さんも50代後半の女性の娘も、法的には、生まれた子供の『母』となれない。東京都品川区が、向井さんが提出した出生届の受理について争うのもこのためである。実母に代理出産を依頼した女性は、生まれた子供を養子として向かえた。

　「代理出産」をはじめとする高度生殖補助医療の技術が進歩するにつれ、現行の法体系と現実とのずれが目立つようになってきた。この点について、野田聖子・衆院議員に話を聞いた。野田氏は、自らも不妊治療を体験。政治家としては、高度生殖補助医療への理解と法整備を訴えている。

■向井亜紀さんが米国人女性に代理出産を依頼し双生児が生まれました。子供たちの出生届けの取り扱いについて、議論が起きています。子供たちを実子と認めるかどうか、裁判は最高裁に舞台を移しました。代理出産について野田さんはどう考えていますか。

野田　向井さんが悪いことをしたとは全く思っていません。誰にも迷惑をかけていないのだから。

　この問題について語る前に、私自身の個人的な経験を先にお話しします。

　私は自然には妊娠できない体です。でも体外受精、顕微受精なら子供を授かる可能性があると医師に診断され、人工授精の不妊治療を5年間受けてきました。

　通常の人は、妊娠とは、セックスして受精・着床するものだという前提で考えます。しかし私のように生殖補助医療を受けている人間であれば、それ以外にも妊娠の手段がいくらでもある事実を知っています。体外受精や顕微受精もあれば、代理母による出産もある。死後凍結精子を使った受精、出産だって選択肢の1つです。

　日本には世界に冠たる高度生殖補助医療の技術が既にある。患者が主体的に、自己責任で自己決定して選んだ道です。なぜ第三者が目くじらを立てて批判するのでしょうか。

　理由は、誰が『母』か、法律に明記されていないからなんです。民法の不備です。民法は100年前、明治時代の判断基準でつくられました。100年前にはDNA鑑定も高度生殖補助医療もなかった。目で見て、子供を産み落とした人を『母』とする解釈が正しいとされた。でも今は飛躍的に科学が進歩した。これに法律が追いついていない。速やかに今の時代にあった法律をつくるべきです。

■すべての高度生殖補助医療を容認すべきというお考えですか。あるいは何らかの線引きをする？

野田　夫婦またはカップルが、2人で話し合い、どこまでなら自分たちの子供と認めることができるのか、当事者が決めればいい。法律で区切ったとしても、技術的に可能なことならアングラで行われるでしょう。今の技術で安全・確実にできる手段なら原則自由にするべきです。

■しかし原則自由にすれば、「クローンベビーも可能」といった極論にたどり着きかねません。

野田　クローンは法律で禁止しています。こうしたルールをつくれば規制はできるでしょう。どのような高度生殖補助医療も原則自由、患者の自己責任にする。その代わり、ルールに違反した場合には厳しい罰則を適用する。それも、計り知れない打撃を被るような罰を決めておくべきです。

　食品の偽造表示問題がなぜ多発したのか？　かつては罰則が弱く（罰金30万円以下）、罰金を払ってももうかれば「やり得」だったからです。でも法改正で罰則を強化（法人は1億円以下）した結果、偽造表示は減りました。

野田聖子議員へのインタビューは2回の連載です。後編はこちら」

２．「野田聖子議員に聞く：産める社会を「子育て保険」で支援」

　「野田聖子議員に聞く：産める社会を「子育て保険」で支援

2006年12月1日
（聞き手：長田 美穂＝フリーライター）

（前回記事はこちら）

■向井さんのケースでは、代理出産を受諾した女性が経済的困難を抱えていたということが背後にあったと報道されました。不妊治療も出産も経済力次第、という状態になりませんか。

野田　それを言い出すと、みなが一律でなければいけない、という議論になります。日本は、それなりにがんばって収入を得ている人が、高度な医療を求めてはいけない国なんでしょうか。例えば健康診断。健康保険で賄う自治体の健康診断を受ける人もあれば、何十万円も払って人間ドッグを受ける高所得者の人がいます。この高所得者は、非難されたりしていませんよね。

　代理出産について、「一部の人の特権じゃないか」という批判的な意見が今は突出しています。しかし、あえて今、挑む人が出ることによって、突破口が開け、将来に普及することもあるでしょう。

■代理出産には様々なリスクが考えられます。妊娠した女性が、産んだ子供を依頼者に渡すのを拒んだらどうするか。妊娠中に代理母が死亡したらどうするのか。障害児が生まれたときに、受け取りを拒否する依頼者が出るかもしれない。

野田　当事者間の契約で、きっちり細則をつくっておくべきでしょう。基本的には、親の責任として、代理出産を依頼することで生じる責務は引き受ける必要があるでしょう。

　ただし、いま大切なのは「代理母を認めるか認めないか」、つまり遺伝上の母を法的にも『母』として認めるかどうか、といった大なたの議論です。

　厚生労働省が3年前、審議会（厚生科学審議会生殖補助医療部会）の答申に基づいて、生殖補助医療に関する法案をつくろうと企てたんです。私はこれに、体を張って反対しました。

■なぜ反対だったのですか。

野田　近親間の卵子提供はダメ。代理出産はダメ。「原則反対」の法案で、これでは誰のための法律になるのか分からなかったからです。反対の理屈が通っていないと私は感じました。

　「近親間の卵子提供は家族関係が複雑になるからよくない」とよく言われます。しかし、現実に普及している非配偶者の精子提供はどうなんでしょうか。むしろそちらの方が怖いと思います。精子提供は匿名に限る、出自を明らかにしてはならない、となっている。とすると、偶然出会った人が実は兄弟である可能性だって生じるわけです。

　こんな危険をはらむ非配偶者の精子提供は許されて、出自の明らかな近親間の卵子提供はダメ、というのは理屈が通っていません。

　また代理出産を依頼した遺伝上の母は、子供を「実子」とできないのに、匿名で提供された精子を使った場合は「実子」と認めることには、疑問を持ちます。

■生殖補助医療の実態に沿った法整備に向けて、野田さんはどんな活動をしていますか？

野田　民主党の小宮山洋子さん、自民党の山際大志郎さんらと超党派で勉強会をつくりました。来年の通常国会に、議員立法での法案提出を目指しています。生殖補助医療は原則自由、患者主体で行えるとする特例法です。生まれた子供は、法的に実子とできる。「本人が納得して責任を取るなら、国はそれを止めません」という原則に基づいて、今、素案をつくっている段階です。社会が（実態を）許容しないのは法がないから。法があれば社会は許容します。


長田 美穂
　1967年奈良県生まれ、東京外国語大学中国語学科卒、全国紙記者を経て99年2月よりフリーに。

　著書に、時代を代表する商品を素材に消費社会論を展開した「ヒット力」（日経BP社）とその新装改訂文庫版「売れる理由」（小学館文庫）、現代の少女の心の病をテーマにした「問題少女」（PHP研究所）がある。月刊誌、週刊誌に寄稿多数。趣味は阪神タイガース（とそのOB）の応援と秘湯巡り。」

３．幾つかの点を取り上げてコメントしてみます。

（１）　

　「日本には世界に冠たる高度生殖補助医療の技術が既にある。患者が主体的に、自己責任で自己決定して選んだ道です。なぜ第三者が目くじらを立てて批判するのでしょうか。……

どのような高度生殖補助医療も原則自由、患者の自己責任にする。その代わり、ルールに違反した場合には厳しい罰則を適用する。」

野田議員は、高度生殖補助医療は原則自由であるべきと述べています。これは、自己の身体・今後の生き方に関わる問題については、自己決定の観点から考えるべきであるとして、その自己決定権を重視すべきであると表明しているわけです。自己決定権が憲法１３条で保障されていると解される以上、極めて妥当な考え方であると考えます。

代理出産の是非についても、自己決定権（憲法１３条）を重視して決定すべきであると述べています。ここでいう「自己」決定を行う者としては誰がいるのかというと、依頼者夫婦２人と代理母の合計３人がいることになります。依頼する女性１人の意思で代理出産を決定し、代理母に押し付けるのではなく、この三者の自己決定と合意によって代理出産が行われることに注意すべきです。

この三者、特に依頼者夫婦が代理出産という形の家族を選択し、こういった家族のあり方を決定するのですから、なぜ第三者が他人の家族のあり方について口出しできるのだろうか？と、問い掛けているのです。家族のあり方をどう決定するのかは、その夫婦（家族）のみの問題であって、他の第三者は何も関与できないはずだからです。

第三者が、本来関わることのできない他人の家族のあり方について口出しをして、代理出産という形の家族を否定して、何を言うかといえば、「子どもはあきらめろ」とか、「養子をとればいい」というばかりです。

しかし、社会構造が複雑化し、家庭と仕事の両立を強いられるストレスが女性の健康を蝕み、子宮内膜症や子宮筋腫などの婦人病が増加し、男性側も、明らかにストレス起因と思われる男性不妊が増加しているため、子どもができない夫婦が増えている現状がある（鮫島浩二著「その子を、ください。」３１頁）のです。こういった不妊の現状を分かっていて「あきらめろ」と言っているのでしょうか？　また、「養子をとればいい」といっても、養子を出す側、養子を受け入れる側双方とも多くの葛藤があるのです（鮫島浩二著「その子を、ください。」参照）。こういった多くの葛藤を分かっていながら「養子をとればいい」と言っているのでしょうか？　どうもこういった事情を知らずに、無責任に代理出産を否定しているように感じられるのです。


（２）　

「■向井さんのケースでは、代理出産を受諾した女性が経済的困難を抱えていたということが背後にあったと報道されました。不妊治療も出産も経済力次第、という状態になりませんか。

野田　それを言い出すと、みなが一律でなければいけない、という議論になります。日本は、それなりにがんばって収入を得ている人が、高度な医療を求めてはいけない国なんでしょうか。例えば健康診断。健康保険で賄う自治体の健康診断を受ける人もあれば、何十万円も払って人間ドッグを受ける高所得者の人がいます。この高所得者は、非難されたりしていませんよね。

　代理出産について、「一部の人の特権じゃないか」という批判的な意見が今は突出しています。しかし、あえて今、挑む人が出ることによって、突破口が開け、将来に普及することもあるでしょう。」

この「代理出産は金持ちだけができるから不平等・不公平である」という質問は良くある質問ですが、それに対しても野田議員はきちんと答えています。

（理想的な）社会主義国家なら、どんな医療であってもすべて平等の扱いとなるべきなのでしょう。時折感じるのですが、日本の市民は、何かあると法律の不備だと叫び些細な点でも国家による規制を求め、高額な代理出産を認めるのは特権であって、不平等だというのであり、他方で、政府の側も社会主義国でしか行っていない国旗国歌の強制を求めるのですから、日本国民・政府は、日本は「市民全員が一律平等の保障が受けられる」という（理想的な）社会主義国と考えているかのようです。

しかし、日本は資本主義国家です。ですから、高度な医療になればなるほどそれ相応の医療費がかかります。高額になれば資力がないとそういった高度な医療を受けられないことが生じるのは、残念ながら仕方ないことです。
もちろん、社会政策上、生存権（憲法２５条）の理念からしても、市民は医療費すべて自己負担するのではなく、国による補助があり、誰でも医療が受けられるようにしていますし、高度な医療も普及していけば費用も自ずと下がりますから、高度な医療を受けられないといったことは減っていくのだと思います。

代理出産にかかる費用が高額なのは、殆ど海外で行うしかなく、普及していない点が原因です。日本で（法的規制はありませんが学会が肯定し）正式に実行できるようになり、普及していけば、通常の不妊治療なみの費用近くになるはずです。代理出産は代理母に不妊治療を施すことに近いのですから。
そうなれば、「代理出産は金持ちだけができるから不平等・不公平である」といった不満は生じなくなるはずなのです。言い換えれば、代理出産を否定するからこそ、高額なのであって、肯定した方がむしろ不平等にならない方向になるのです。例えて言えば、新技術を搭載した新製品は最初は高額ですが、普及すれば低額になるのと同じ原理です。


（３）　

　「■代理出産には様々なリスクが考えられます。妊娠した女性が、産んだ子供を依頼者に渡すのを拒んだらどうするか。妊娠中に代理母が死亡したらどうするのか。障害児が生まれたときに、受け取りを拒否する依頼者が出るかもしれない。

野田　当事者間の契約で、きっちり細則をつくっておくべきでしょう。基本的には、親の責任として、代理出産を依頼することで生じる責務は引き受ける必要があるでしょう。

　ただし、いま大切なのは「代理母を認めるか認めないか」、つまり遺伝上の母を法的にも『母』として認めるかどうか、といった大なたの議論です。」

代理出産は、依頼者夫婦と代理母３者の自己決定（合意）で行うのですから、代理出産によるリスク管理も自己決定によるのが筋の通った考え方です。ですから、野田議員が、代理出産で生じる問題点は「当事者間の契約」という合意による、と述べることは筋の通った考え方といえます。

「代理出産には様々なリスクが考えられます」と問い掛けていますが、これに対する答えは、契約で定めればはっきりしますが、そうでなくても、代理出産契約の意味を考えれば自ずと答えははっきりしていることです。

・１つ目の「妊娠した女性が、産んだ子供を依頼者に渡すのを拒んだらどうするか。」については、代理出産契約は、依頼者に代わって懐胎・出産し、産んだ子供を渡す内容なのですから、依頼者に渡すのを拒むことは認められません。

・２つ目の「妊娠中に代理母が死亡したらどうするのか。」については、医療費などは依頼者側が負担するはずですから、妊娠中の死亡も医療から派生するものといえますから、妊娠と死亡の因果関係があれば補償が生じることになります。もっとも、保険でカバーすることになるでしょうが。

・３つ目の「代理出産障害児が生まれたときに、受け取りを拒否する依頼者が出るかもしれない」という点については、代理出産契約は、依頼者に代わって懐胎・出産し、どんな子であっても産んだ子供を渡す内容なのですから、障害児は拒否する正当理由にならず、受け取り拒否をすることは認められません。もし受け取りを拒否するなら、それは「保護の拒否」ですから「児童虐待」に該当し（「児童虐待の防止等に関する法律」参照）、虐待した親の処罰があり（刑法）、子どもの保護が行われ（児童福祉法）、親権の剥奪（民法）などが行われることになります（二宮周平著「家族法」２２９頁）。

このように、様々なリスクといった問題は自ずと解決できる細かい問題であって、そんな細かい問題に捉われるべきではないのです。野田議員が述べるように、「代理母を認めるか認めないか」、つまり遺伝上の母を法的にも『母』として認めるかどうか、といった大なたの議論こそが必要なのです。


（４）　

　「野田　近親間の卵子提供はダメ。代理出産はダメ。「原則反対」の法案で、これでは誰のための法律になるのか分からなかったからです。反対の理屈が通っていないと私は感じました。

　「近親間の卵子提供は家族関係が複雑になるからよくない」とよく言われます。しかし、現実に普及している非配偶者の精子提供はどうなんでしょうか。むしろそちらの方が怖いと思います。精子提供は匿名に限る、出自を明らかにしてはならない、となっている。とすると、偶然出会った人が実は兄弟である可能性だって生じるわけです。

　こんな危険をはらむ非配偶者の精子提供は許されて、出自の明らかな近親間の卵子提供はダメ、というのは理屈が通っていません。

　また代理出産を依頼した遺伝上の母は、子供を「実子」とできないのに、匿名で提供された精子を使った場合は「実子」と認めることには、疑問を持ちます。」

現実に普及している非配偶者の精子提供によると、「偶然出会った人が実は兄弟である可能性だって生じる」のです。それは、優生学上の理由から近親婚を禁止している民法７３４条に実質的に違反しますし、何よりも医学的に問題があるのです。こんな危険をはらむ非配偶者の精子提供に比べたら、出自の明らかな近親間の卵子提供の方が断然危険はないのです。

また、代理出産を依頼した遺伝上の母は、法律上の「母」でないとすると、匿名で提供された精子を同意を得て使った場合（ＡＩＤ）は、遺伝上の父でないのに、夫が法律上の「父」となり、父子関係が不存在であるという主張は認められないこと（東京高裁平成１０年９月１６日決定）とどう整合的に説明するのでしょうか？　母子関係は遺伝上の母であっても「法律上の母」となれず、父子関係は遺伝上の父でなくても「法律上の父」となるのですから、整合性を欠くと思うのです。

野田議員の疑問はもっともであり、理屈が通っていると考えます。



４．民主党が代理出産を容認していると報道について、読売新聞も１２月２２日になって、その日の夕刊１７面でとりあえず触れていました。
そこでは、「作業チームの西村智奈美座長は「国内で代理出産を禁止しても、希望者は海外で代理出産を行うため、限定的に容認することにした」と話している。」と書いてありますが、限定的どころか代理出産を事実上禁止する内容であって、理屈が通っていません。また、代理出産を認めるというのであれば、その理念は何か、野田議員のように明確にすべきですが、民主党は「希望者は海外で行うから」というだけであって、そこには何の理念もありません。

「限定的に容認」する考えもそれも結構でしょう。それならば、容認する理念は何かきちんと論じたうえで、その理念からすれば、その限定は理念からして整合性があるものを提示して欲しいのです。
おそらく民主党の作業チームは、代理出産禁止の厚労省や法務省の官僚から意見を聞いて、全面禁止の代替案として提示された「事実上禁止する案」を鵜呑みにしたのだと推測しています。

対案路線はいいことなのかもしれませんが、法案作成にあたり、その理念を示し、一貫した理屈を指し示すことこそ大事なのだと思います。一貫した理念を述べる野田議員の見解と、理念のない民主党作業チームの見解を比較すると、民主党作業チーム数名は、野田議員一人に遠く及ばないように感じられました。