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2010/09/25 [Sat] 04:46:57 » E d i t
沖縄県の尖閣諸島沖(中国名・釣魚島)の日本領海内で起きたで中国漁船と石垣海上保安部(沖縄県石垣市)の巡視船が衝突した事件で、石垣海上保安部が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長、せん其雄(せん・きゆう、せんは憺のつくり)氏(41)について、那覇地検は平成22年9月24日、処分保留のまま釈放すると発表しました。捜査を徹底せず、不明確な根拠のままで釈放を決めたことから、日本側の“超法規的措置”との指摘は免れない。

 「中国漁船は7日朝、沖縄県石垣市・尖閣諸島(中国名・釣魚島)・久場島(くばじま)の北西約10キロで停船を命じられたが逃走し、追尾してきた第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船に衝突。11管は8日、漁船を故意にぶつけて海上保安官の立ち入り検査を妨害した疑いで、船長を逮捕した。船長は、故意ではなかったと否認していた。」(読売新聞2010年9月24日14時40分)




1.報道記事を幾つか。

(1) 共同通信:2010/09/25 01:09

中国人船長、処分保留で釈放へ 那覇地検「日中関係を考慮」

 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で今月7日、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船のセン其雄船長(41)を処分保留で釈放することを決めた。国土交通省によると、船長は25日未明、チャーター機で石垣空港を出発、帰国する。

 那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と異例の説明。事実上の捜査終結とみられる。

 中国側が繰り返し抗議し釈放を要求する中、23日深夜には中国河北省で日本人4人が中国当局に拘束されていることが発覚。直後の釈放決定は「政治決着」をうかがわせ、政界からの批判に加え、周辺諸国には「中国の圧力に屈した」との見方が広がった。

 仙谷由人官房長官は記者会見で、検察独自の判断との認識を表明し「情状や犯行状況など総合的な判断と理解している」と強調。柳田稔法相は「指揮権を行使した事実はない」と述べた。

 中国外務省の姜瑜副報道局長は「船長に対する日本のいかなる司法手続きも不法で無効」と指摘する談話を出した。

 那覇地検によると、船長は容疑を否認。地検は「故意に衝突させたことは明白」と断定し、巡視船の乗組員が海に投げ出される恐れがある危険な行為だったとした。その上で「計画性は認められない」と指摘。巡視船の損傷程度や、乗組員にけががなかったことなども処分保留の理由とした。

2010/09/25 01:09 【共同通信】」



(2) 中国新聞平成22年9月25日付

責任押し付け合い “醜態”さらす政府 '10/9/25

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 中国漁船衝突事件は24日、逮捕、送検されていた中国人船長を処分保留で釈放決定。日中間最大の懸案は突然、大きく動いた。誰の判断なのか―。「那覇地検」という首相官邸。「政治の関与」をにおわす地検側。逮捕した海上保安部の対応を疑問視する声も。安全保障にもかかわる重大問題なのに、政府内部で責任を押しつけ合う“醜態”をさらした。

 ▽「地検に聞いて」

 「地検に聞いてほしい」。仙谷由人官房長官は、那覇地検が釈放決定を発表した約1時間半後の記者会見で、那覇地検が「今後の日中関係を考慮した」と説明したことの真意を質問され、素っ気なく言い放った。

 外務省の幹部は「われわれが働き掛けたわけじゃない」と、今回の決定には首相官邸サイドの意向があったことを強く示唆。“弱腰外交”との批判を外務省が受けないよう予防線を張った。

 地検を所管する法務省の柳田稔法相は「那覇地検は、上級庁の福岡高検、最高検と協議して判断した。法相として指揮権を行使した事実はない」と硬い表情でペーパーを読み上げ、関与を否定した。

 法務省内部からは「こうなることは逮捕時点で想像できた。海保の対応に問題があったのでは…」との指摘も漏れるが、海保筋は「担当検事も起訴するつもりだった。海保の処理は適切だった」と反論する。

 「完全に官邸首脳、官房長官案件だ。こういうのは絶対に痕跡は残さない」。官邸筋は政府首脳が判断したことを強くにおわせた。

 ▽一転弱気に

 仙谷長官は14日、中国漁船の行動を「故意、意図的にぶつけてきている」と批判し「日本の国内法で粛々と措置しなければならない」と言明。満州事変の発端となった柳条湖事件から79年となる18日の前には、中国の世論に配慮して釈放に踏み切るとの憶測も流れたが、首相周辺は「あり得ない。政治的な判断は入らない」と否定していた。

 流れが変化したのは21日。中国の温家宝首相が訪問先のニューヨークで拘置中の中国人船長を「即時に無条件で」釈放するよう要求。閣僚級の交流停止などに加え、さらなる対抗措置も辞さない姿勢を鮮明にした。

 この直後、政府筋は「中国側の対応はエスカレートしている。(29日の拘置期限を待たずに)できるだけ早く結論を出した方がいい」と初めて弱気に。

 23日、中国・河北省で建設会社「フジタ」の日本人4人が軍事管理区域に許可なく侵入したため20日に拘束したと中国側が日本側に通報。レアアース(希土類)の中国から日本への輸出手続き停滞も判明し、中国は矢継ぎ早にカードを繰り出した。

 ▽米の影

 22日、米ニューヨークの日米外相会談。クリントン国務長官は、尖閣諸島に「日米安保条約は明らかに適用される」と明言し、中国をけん制。同時に対話による早期解決も要求した。日本政府の選択の余地は狭まっていたのも事実だ。

 中国国内の日本への反発は消えていない。中国人民大国際関係学院教授は「初めから船長を逮捕しなければ良かったのではないか。なぜ適切な政治判断ができなかったのか」と指摘。民主党代表選の「政治空白」が背景となったと見ている。中国の日本研究者らの間では「民主党は政権政党としての経験が浅く、大局に立って外交を考えられない」との失望感が広がった。

 自民党の谷垣禎一総裁は「『国内法に基づき処理する』と言いながら腰砕けになった」と批判。10月1日に召集される臨時国会で政府を追及する方針だ。」




 イ:中国・河北省で建設会社「フジタ」の日本人4人を拘束したとの通報、レアアース(希土類)の中国から日本への輸出手続き停滞、といった中国による理不尽な“抗議”がなされていました。そのため、政府はどのような対応をするのかと思っていましたが、那覇地検による突然の釈放という決着で終わらせるとは、驚かされました。

仙谷由人官房長官は記者会見で、「検察から釈放するとの報告を受け、了とした」と述べ、検察独自の判断であることを強調し、柳田稔法相は「指揮権を行使した事実はない」と述べています。要するに、内閣としては、中国による理不尽な“抗議”に屈した揚句の「釈放」の責任は、検察庁が負うというわけです。


 ロ:しかし、那覇地検の鈴木亨次席検事は会見で「今後の日中関係を考慮した」と述べ、決定の異例さを認めているだけでなく、報道陣が日中関係と釈放決定の関係をただすと、何度も言葉を詰まらせ「差し控えたい」を繰り返しているのです。

 「公務執行妨害容疑で逮捕された※其雄(せん・きゆう)船長の釈放を決めた那覇地検。鈴木亨次席検事は会見で「今後の日中関係を考慮した」と述べ、決定の異例さを認めた。報道陣が日中関係と釈放決定の関係をただすと、何度も言葉を詰まらせ「差し控えたい」を繰り返した。口を真一文字に結んだ苦悩の表情。時折、天井を見上げた。

 「釈放決定に政治的決断があるのか」との質問には語気を強めて「そんなことはない。検察当局として決めたこと」と即座に否定。しかし「日中関係の考慮」への説明を求められると、ペーパーを確認しながら「外交などに与える影響を、あくまで本件の諸事情の一つとして考慮したに過ぎない」「中国政府に配慮したことはない」と、慎重な言い回しに終始した。」(毎日新聞 2010年9月24日 21時43分(最終更新 9月24日 22時29分)


要するに、地検の側は、釈放に至った理由としては「政治の関与」を匂わせており、政府の指示による釈放せざるを得なくなったのであって、釈放の責任は内閣にあるとしているのです。


 ハ:このように、政府と検察庁で、責任を押し付け合って“醜態”を曝しているのです。

しかし、那覇地検がわざわざ「今後の日中関係を考慮した」などと政治問題であることを明言しているように、誰もが「政治問題」であることは否定できません。検察庁は、法的問題に関して訴追裁量権(刑訴法258条)はありますが、「政治判断」の決定権限を有するのは政府なのですから、釈放に至ったのは政府の関与があったことが明らかであり、釈放の責任は政府にある
というしかありません。

検察庁は、裁判所の機関ではなく、あくまでも行政機関です。内閣は、行政事務を統括して行政各部を指揮監督する職務が課されているのですから(憲法65条)、内閣は検察庁を指揮監督する立場にあるのであって、検察庁が勝手に政治判断ができる方がおかしいのです。仙谷由人官房長官は記者会見で、「検察から釈放するとの報告を受け、了とした」と述べ、検察独自の判断であることを強調していますが、憲法論上、明らかにウソであるというべきです。

官邸筋は「完全に官邸首脳、官房長官案件だ。こういうのは絶対に痕跡は残さない」としており、政府首脳が判断したことを強くにおわせています。 こうした言動からしても、政府判断での決着であったことは明らかです。こうした姑息な誤魔化しをするのは、仙谷由人官房長官らしい、いつものやり方なのでしょう。


 ニ:なお、岡田幹事長は、次のように述べています。

「民主党の岡田幹事長は24日、党本部で記者団に、「(検察が)総合的に判断することは現行制度上、あり得ることで、政府、政治家がいちいちコメントするのは避けるべきだ。司法の独立、検察が自ら判断したことが重要だ」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調した。」(読売新聞)


検察権は行政権の1つであって、司法権を有する裁判所の機関ではないので、「司法の独立」は無関係です。したがって、岡田幹事長は「司法の独立性」があると述べること自体、憲法上、間違っているのです。

もっとも、検察権の作用は裁判と関連することから準司法作用であるとして、ある程度の独立性は認められます。しかし、内閣は、行政事務を統括して行政各部を指揮監督する職務が課されているのですから(憲法65条)、内閣は検察庁を指揮監督する立場にあるのであって(検察庁法14条など)、内閣から独立して、しかも政治判断を認めるというのは、憲法65条の意義からしてもあり得ません

岡田幹事長は、首相の訴追の問題(憲法75条)でも間違っていましたし、いつも間違った憲法論を主張しています。立法に携わる国会議員であるのに、ここまで憲法を知らないとは呆れるばかりです。国会議員を直ちに辞めるべきです。


 

2.無能な菅直人首相が判断したとは思えないので、仙谷由人官房長官の独断決定での「釈放」でしょうが、仙谷由人官房長官としては、最良の策と考えて釈放を行ったはずです。検察庁の弱みを突いて、検察庁に責任転嫁することができたわけですから。しかし、むしろ最悪の選択をしたというべきです。

(1) 読売新聞平成22年9月25日付朝刊39面

なぜ釈放?怒る漁民「中国漁船、どさっと来る」

 なぜ今、釈放か――。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、24日、せん其雄(せんきゆう)船長(41)の釈放を公表した那覇地検の判断には、周辺の漁業者らから戸惑いや憤りの声が上がった。(せんは「擔」のつくりの部分)

 衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、幹部は、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。

 「起訴して当然だと思っていたのに……。国に見捨てられた気分だ」

 沖縄県・与那国島の与那国町漁協の中島勝治組合長(44)は、那覇地検の判断に憤りを隠せない様子で語った。

 衝突事件以降、現場周辺海域で中国船を見かけることはなかったといい、「せっかく毅然(きぜん)とした対応を続けていたのに、甘い姿勢を見せた以上、すぐに中国の漁船がどさっと来るようになるはず。どうせ政治判断なのだろうが、政府にはがっかりだ」と不満をあらわにした。

 宮古島の小禄貴英(よしひで)・宮古島漁協組合長(61)も「今回の判断で、今度は尖閣周辺で我々が中国に拿捕(だほ)される恐れもある。国は尖閣が日本の領土という主張だけは、強く示し続けてほしい」と訴えた。

    ◇

 「こんなことならビデオを早く公開すべきだった」

 ある海保幹部は、そう悔しさをにじませる。海保が所持しているビデオ映像は、事件が起きた7日に、損傷した巡視船「よなくに」と「みずき」から撮影したもの。「よなくに」の船尾部分を、漁船が斜めに航行しながら接触した様子や「みずき」の右後方を平行に走っていた漁船が左側にかじを切って右舷の中心部付近に衝突した様子が鮮明に映っていた。海保は、この映像に漁船や巡視船の航跡データを組み合わせれば、漁船側が衝突してきた状況は立証できる、と自信を持っていた。

 海保内部では当初、積極的なビデオ公開の意見も出た。だが、中国側に配慮する官邸サイドの意向もあり、立件方針が決まった7日夜になり、一転して非公開に。

 映像公開については、24日夕、馬淵国土交通相が「今後の推移で判断する」と述べただけで、別の海保幹部は「海上の警備は危険と隣り合わせ。いざという時、現場の職員の士気が落ちなければいいが」と話す。

    ◇

 24日午後に行われた那覇地検の緊急記者会見。「今後の日中関係を考慮し、捜査を続けることは相当でないと判断した」。鈴木亨・次席検事は感情を押し殺したような口調でそうコメントを読み上げた。

 政治介入の有無についての質問も相次いだが、鈴木次席検事は「検察当局として決めた」「中国政府に配慮したものではない」と重ねて否定し、会見が進むにつれて「答えを差し控えたい」と口を閉ざした。

(2010年9月24日23時55分 読売新聞)」



(2) 読売新聞:2010年9月24日22時14分

外交配慮で釈放、「超法規的措置」指摘免れず

 「容疑が明確なのに起訴しないと、刑事司法がゆがめられた前例となってしまう」。

 外国人捜査の経験が長い警察幹部は、せん其雄(せんきゆう)船長(41)の釈放について、そう述べた。(せんは「擔」のつくりの部分)

 今回のように逮捕、送検された外国人が、外交上の配慮で起訴前に釈放されるのは極めて異例だ。せん船長は那覇地検の調べに公務執行妨害容疑を否認しているとされる。那覇地検は「任意捜査を継続している」とするが、このまま釈放、帰国となれば、事情聴取は不可能となり、捜査は事実上、終結することになる。

 2004年3月、中国の活動家7人が尖閣諸島・魚釣島(沖縄県石垣市)に不法上陸し、沖縄県警が入管難民法違反で現行犯逮捕した事件では、7人は送検前に強制退去処分となった。同法65条の「他に罪を犯した嫌疑のない時」に限ってできる警察から入管への引き渡しを特例適用した。「捜査を尽くさずに送還したのは不適切」との批判は出たが、捜査幹部は「釈放の根拠は明確だった」と振り返る。

 今回の事件で海保は、せん船長について、日本領海で不法に漁業を行った容疑でも調べを進めていた。捜査を徹底せず、不明確な根拠のままで釈放を決めたことに、日本側の“超法規的措置”との指摘は免れない。

(2010年9月24日22時14分 読売新聞)」



(3) これらの記事で分かるように、中国の理不尽な“抗議”に屈した揚句に「釈放」してしまったことは、刑事司法を歪めた前例となった点で最悪です。

 「衝突時のビデオ解析で「立証は堅い」と信じていた海上保安庁の職員は落胆の表情を浮かべ、幹部は、海上警備で海上保安官が萎縮(いしゅく)しないか、などの懸念も出た。
 衝突事件以降、現場周辺海域で中国船を見かけることはなかったといい、「せっかく毅然(きぜん)とした対応を続けていたのに、甘い姿勢を見せた以上、すぐに中国の漁船がどさっと来るようになるはず。どうせ政治判断なのだろうが、政府にはがっかりだ」と不満をあらわにした。
 宮古島の小禄貴英(よしひで)・宮古島漁協組合長(61)も「今回の判断で、今度は尖閣周辺で我々が中国に拿捕(だほ)される恐れもある。国は尖閣が日本の領土という主張だけは、強く示し続けてほしい」と訴えた。」(読売新聞)


 「「容疑が明確なのに起訴しないと、刑事司法がゆがめられた前例となってしまう」。
 外国人捜査の経験が長い警察幹部は、せん其雄(せんきゆう)船長(41)の釈放について、そう述べた。(せんは「擔」のつくりの部分)」(読売新聞)


要するに、中国の理不尽な“抗議”に屈した揚句の政治決着によるという「前例」ができたせいで、海上保安庁は、今後衝突事件が起きたとしても、逮捕が困難になってしまいました。起訴できないことが明らかなのですから、逮捕という刑事手続をする必要性がないからです。

海上保安庁が手出しをしてこないと分かれば、今後、現場周辺海域には「中国の漁船がどさっと来るようになる」はずであり、それどころか、今回、政治判断での「釈放」をしたせいで、今度は尖閣周辺で日本の漁民が中国に拿捕(だほ)される恐れもある」のです。このように、仙谷由人官房長官の独断決定による「釈放」は、かえって日本国民の財産及び人命がより脅かされることになってしまったのです。

海上保安官の行動を事実上、制限し、日本国の財産と人命を脅かすことを拡大させるなんて、これが日本国の内閣がやるべきことなのでしょうか?




3.最後に。

(1) 政府は「政治判断」による釈放を検察庁に求めたわけです。検察庁としては、超法規的措置として釈放することは、将来的の類似事案にも影響しますし、耐えがたいものがあったはずです。

しかし、最高検としては、大阪地検主任検事による証拠改竄事件が発覚した以上、組織防衛のために、証拠改竄事件の責任を緩和してもらう見返りに、釈放要求を呑んだと推測されます。大阪地検主任検事による証拠改竄事件が、不十分な調査で済ますことができると、(事実上)政府のお墨付きを得られたことは、検察庁としてはベターな策であったといえるからです。

政府と検察庁としては、「釈放」と「大阪地検主任検事による証拠改竄事件の手抜き」と、互いに傷を軽減できるということで、ベターな策であったということなのでしょう。

しかし、中国の理不尽な“抗議”に屈した揚句の政治決着によるという「前例」ができたせいで、海上保安庁は、今後衝突事件が起きたとしても、逮捕が困難になってしまうなど、海上保安官の行動を事実上、制限し、日本国の財産と人命を脅かすことを拡大させるのですから、国益上は最悪の選択というべきものです。また、大阪地検主任検事による証拠改竄事件について、十分な検証がなされないのであれば、冤罪を回避することは不可能になる点で、市民にとっては最悪の選択です。



(2) メディアや一部の市民は、無能で無知な菅直人氏が首相になることに賛成していました。無知で無能な菅直人氏であれば、同じ程度に無能な仙谷由人官房長官が勝手な行動に走り、今回のような最悪の選択を選んでしまうことは容易に予想できたはずです。

メディアが支援する菅直人一派には、所詮は政権を担うことは無理だったのです。メディア、特に、選挙の公平性をまるで無視して、菅直人氏を支援することを憚らなかった朝日新聞も、菅直人首相を生みだした責任を負い、非難を浴びるべきです。



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