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2010/09/14 [Tue] 05:13:54 » E d i t
郵便制度悪用に絡む厚生労働省の文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた元局長村木厚子さん(54)の判決で、大阪地裁(横田信之裁判長)は平成22年9月10日、無罪を言い渡しました。

この事件については、このブログでは、事件の内容以前に、村木さんを当初から犯人視した報道を繰り広げてきたメディアに対して批判をしています。すなわち、朝日新聞が、元局長逮捕・起訴という冤罪を造り出したことを自慢しているという点です(「厚労省文書偽造事件(上):大阪地裁は元局長・村木さんに無罪判決~しかし、朝日新聞は自ら冤罪を起したことを自慢している!」(2010/09/13 [Mon] 04:00:25))。

この事件に対して、同様の報道批判を行っているのが、松本サリン事件において犯人視されるなど報道被害・冤罪被害を受けた河野義行さんへのインタビュー記事がありましたので紹介したいと思います。



1.日刊ゲンダイ2010年(平成22年)9月14日付(13日発行)7面

緊急インタビュー 河野義行さんも怒った! 小沢報道と松本サリン、郵便不正事件は同じです

 厚生労働省の村木元局長の冤罪事件を報じる新聞を見て、順序が逆だろうと思いました。新聞は検察の批判記事を書きまくっていましたが、事件当初、自分たちはどう書いていたのか。村木さんを犯人扱いしてきたではないか。それなのに、手のひら返しで、検察批判に転じる。すいぶん、身勝手なものです。

◆あまりにおかしい大マスコミの身勝手報道

 まず、自分たちの報道姿勢を反省し、それから検察批判が順序でしょう。松本サリン事件で私が犯人扱いされてきた時とまったく一緒の光景が繰り返されている。あの時も新聞は「長野県警、謝れ」みたいな報道をしましたが、一緒になって犯人扱いしてきたのは新聞です。私が恐ろしいと思ったのは当時、メディアが私に潔白を証明しろ、と迫ってきたことです。彼らにとって、捜査機関は絶対である。間違えるわけがない。それが違うと言うなら、自分で示せ、と。容疑者が真犯人かどうか、立証責任は捜査機関や検察にあるのに、通じない。

 そして、松本サリン事件とまったく同じ構図なのが、小沢さんの政治と金の問題だと思います。

 小沢さんは検察が本人を何度も事情聴取し、事務所や関係先も徹底的に家宅捜索した結果、不起訴になった。それなのに、メディアは「おまえは疑われているのだから、自分で疑いを晴らせ」と迫るのです。これは恐ろしいことです。

 村木さんと違って、小沢さんは逮捕もされていないんですよ。それなのに、何年間も犯人扱いされ、説明責任を求められる。捜査当局=権力者の間違いを監視し、チェックするべき報道機関が、捜査当局のお先棒を担ぎ、法治国家を否定するようなことをする。

 その背景には、さまざまなことがあるでしょう。小沢憎しがあるのかもしれないし、捜査当局との癒着もある。冤罪がなぜ、なくならないのかというと、組織の長が最初に一定の方向性を示すと、なかなか変えられないのです。見込み違いは、トップの能力を問われるからです。

 だから、なかなか軌道修正ができない。証拠がないと、容疑者に大声を上げる。当局が描いた事件に持っていこうとし、供述を強要することになる。私のときがそうでしたが、変わっていない。

 新聞がしっかりしなければいけないのに、小沢報道を見る限り、暗澹(あんたん)たる気持ちになります。(談)」



2.今回の事件報道も、相変わらずの「犯人視報道」でした。


(1) 今回の事件報道でも、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などは、松本サリン報道での報道被害の教訓、足利事件報道での教訓、など数々の「犯人視報道」に反省することなく、また、日本新聞協会が2008年1月16日に出した「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」のなかで「被疑者が犯人であるとの印象を読者・視聴者に植え付けることのないよう十分留意する」としていたのを忘れたかのように「犯人視報道」をしていたのです。

 「厚生労働省の村木元局長の冤罪事件を報じる新聞を見て、順序が逆だろうと思いました。新聞は検察の批判記事を書きまくっていましたが、事件当初、自分たちはどう書いていたのか。村木さんを犯人扱いしてきたではないか。それなのに、手のひら返しで、検察批判に転じるすいぶん、身勝手なものです。
 まず、自分たちの報道姿勢を反省し、それから検察批判が順序でしょう。松本サリン事件で私が犯人扱いされてきた時とまったく一緒の光景が繰り返されている。あの時も新聞は「長野県警、謝れ」みたいな報道をしましたが、一緒になって犯人扱いしてきたのは新聞です。」


ですから、今回の事件報道を読んで、報道被害・冤罪被害を受けた河野義行さんが「犯人扱いしてきたのに、検察批判に転じるなんて身勝手すぎる、まず自分たちの報道姿勢を反省すべき」といった怒りに満ちたコメントをするのは、あまりにも当然といえます。



(2) 河野義行さんは、もう1つ重要な点、すなわち、メディアは松本サリン報道と同じことを小沢報道でも行っていると批判している点です。

 「私が恐ろしいと思ったのは当時、メディアが私に潔白を証明しろ、と迫ってきたことです。彼らにとって、捜査機関は絶対である。間違えるわけがない。それが違うと言うなら、自分で示せ、と。容疑者が真犯人かどうか、立証責任は捜査機関や検察にあるのに、通じない
 そして、松本サリン事件とまったく同じ構図なのが、小沢さんの政治と金の問題だと思います。
 小沢さんは検察が本人を何度も事情聴取し、事務所や関係先も徹底的に家宅捜索した結果、不起訴になった。それなのに、メディアは「おまえは疑われているのだから、自分で疑いを晴らせ」と迫るのです。これは恐ろしいことです。
 村木さんと違って、小沢さんは逮捕もされていないんですよ。それなのに、何年間も犯人扱いされ、説明責任を求められる。捜査当局=権力者の間違いを監視し、チェックするべき報道機関が、捜査当局のお先棒を担ぎ、法治国家を否定するようなことをする。」


 イ:メディアには、松本サリン報道への反省も、それ以降の報道被害に対する反省も、全くないようです。河野義行さんが言うように、河野さん側や小沢氏側が「潔白を証明する」根拠は、一体どこにあるというのでしょうか? 

犯罪に関わる事件であれば、憲法31条(適正手続の保障)の見地から、当然ながら刑事訴訟の原則が適用されるわけですから、「潔白か否かを証明する」責任は、(無罪推定の原則により)捜査機関側にあるのです。とすれば、メディアは、小沢氏に対して「潔白を証明する責任」を求めていることは、法を逸脱した形で責任追求をしているのであって、余りにも不当です。

潔白か否かを証明するための最も強力な強制権限を有しているのが捜査機関です。その捜査機関たる「検察が本人を何度も事情聴取し、事務所や関係先も徹底的に家宅捜索した結果、不起訴になった」のですから、潔白であることに疑いを抱くべきではないのです。捜査機関側は立証責任を負う立場である以上、一個人である小沢氏が「潔白」か否かを説明するよりも、捜査機関側の方がした「不起訴」の方が、法律上、「潔白証明」に関して信頼性が担保されているのですから。

大林宏検事総長が平成22年9月1日に、日本記者クラブにおいて「国民の司法参加と検察」のテーマで話し、質問に答えています(「You tube」での「大林宏 検事総長 2010.9.1」)。そこでは、小沢氏に関する事件については、「公判請求し、有罪をとるという伝統的な考え方からして、それに足る十分な証拠がなかったと、それに尽きると思います。色々な記事が出ており、色々な観測と思われることもありますけれども、基本的にはそういう判断をしたのは、証拠判断以外のなにものでもない。」と答えています。要するに、証拠がないから不起訴にしたのであり、これで小沢氏に対する「潔白」の証明は尽きているように思えるのです。

一体、メディアは小沢氏に、いかなる法的根拠で説明責任があるというのでしょうか。どうして、個人たる小沢氏が、組織である捜査機関よりも、優越するような説明ができるといえるのでしょうか。誰にも不可能な説明を、小沢氏に無理強いをしているだけではないでしょうか


 ロ:メディアのほとんどは、証拠不十分の場合は「灰色(無罪)」であって「白」ではないのだと、主張します。だから、小沢氏には説明責任があるのだと。

しかし、灰色無罪を云為するのは近代法の常識に反するのです(中世の嫌疑刑を想起させるもので、日本を中世に戻したいのかと思いたくなります)。また、刑事裁判は、「黒か白か」を決めるのではなく、「黒か黒でないか」を決めるものであるという訴訟理念(合理的な「疑い」があれば罰しない、「疑わしき」は被告人の利益に判断する)に基づくのですから、「灰色」扱いはそうした刑事裁判の訴訟理念にも反するのです(田宮裕『刑事訴訟法(新版)』429頁参照)。

したがって、証拠不十分の場合は「黒ではない」以上、(不起訴で終わるのであれば、)事実上、無罪であることには変わりがなく、「灰色」扱いは妥当ではないのです。メディアが述べるような「灰色」扱い自体が、法律上、不当なものなのです。



(3) 日本のメディアは、刑訴法の原則の常識をまるで無視した報道をし、口では「犯人視報道をしない」と約束しておきながら、何時もその約束を破るのです。このような正気を失ったようなメディア報道に接するたびに、河野さんはもちろん、多くの法律研究者、及び心ある市民は、「暗澹たる気持ち」になるのです。

市民は、日本の大手メディアに対して、ボイコットなどをする時期に来ているのではないでしょうか。さらに言えば、冤罪を防ぐために捜査機関の捜査手法を検証するような第三者委員会を設置するよりも、まず有罪視報道を続け、冤罪を誘導している報道機関の報道検証するための第三者委員会を設置する方が先であるように思われます。

一刻も早く、刑事裁判の原則を破壊する報道・世論に刑事裁判を破壊する意識を植え付ける報道は、止めなければなりません

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
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2010/09/14 Tue 13:05:44
| #[ 編集 ]
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2010/09/15 Wed 21:15:45
| #[ 編集 ]
>非公開コメントの方へ:2010/09/14 Tue 13:05:44
コメントありがとうございます。
非公開コメントですので、修正した形で引用します。


>こちらの記事が阿修羅にアップされ、コメントもいくつか

情報ありがとうございます。
ランキングにも参加せず、知りたい方に届けばよいと勝手に発信していたブログですが、少しは注目されるブログになったようですね。


>コメントとして、次のようなやりとりがあるようです
>05. 2010年9月14日 11:05:25: WWiq8vuesk
>河野の話を見ると、小沢事件も松本サリン事件も郵便不正事件も犯罪自体が存在したように見えるが、小沢支持者としてはあの数億円の件が松本サリンや郵便不正並みに犯罪だと認定されていいのか?

>06. 2010年9月14日 11:16:16: O80eRTIYjM
>>05
>そういう「分類」は、検察+マスコミ犯罪被害者の「分断」につながるだけだ。
>検察+マスコミ犯罪被害者は、等しく連帯し、支援されるべきだ。

小沢氏に犯罪が成立するか否かは、あくまで法的な判断ですから、「小沢支持者」かどうかとは別問題です。と、まずは一言しておきます。

「あの数億円の件が松本サリンや郵便不正並みに犯罪だと認定されていいのか」というご質問は、陸山会の土地購入をめぐり、2004~2005年分について、政治資金規正法違反(虚偽記入)があるか否かという容疑につき、元秘書らに違反行為があると考えるのか、ということですね。検察は、その虚偽記入として、出入りを総勘定すれば21億円、実際の資金移動は4億円ですが、これが「虚偽記入である」と問題としたわけです。

このブログでは、元秘書らの行為は、刑事処罰するに値する犯罪ではないと考えています。理由は次の2点を挙げておきます。

1点目。
この事件の場合は、未記載ではなく、記載時期がずれて報告したものです。国税用語に「期ズレ」という申告漏れの一形態があり、売り上げや費用を本来計上すべき事業年度よりもずらして計上することを意味します。単純ミス、計上年のに関する知識不足が大半とされています。そして、今回のケースも「期ズレ」の一つといえるわけです。

税金の場合は、「期ズレ」につき、国政当局は税務調査で申告漏れとして指摘するものの、処理としては追徴課税を付して終わるだけで、査察が動いて刑事処分を求め、告発を受けて検察が出動したたケースはないとされています(村串栄一「新検察秘録 誰も書けなかった政界捜査の舞台裏」(光文社、2010年)169頁)。要するに、国税当局も捜査機関も、「期ズレ」を処罰に値する犯罪ではないとしているわけです。

もし、検察が主張するように、「期ズレ」を刑事処分とする解釈に変更するのであれば、平等原則(憲法14条)や法解釈の統一性より、政治資金規正法の場合はもちろん、税金の場合も同様に刑事処分化されることなります。そうなれば、その影響は著しいものとなり、刑事罰を恐れた多くの企業が、決算作業が滞る結果になりかねません。国税当局も困惑するはずです。

このように、「期ズレ」は処罰に値する犯罪ではないとされている現行法での解釈を、処罰する解釈に変更することは相当に困難であるといえます。これが1点目の理由です。

2点目。
その理由としては、まず、証券取引等監視委・佐渡委員長へのインタビュー記事を引用しておきます。

 「昨年の西松事件は、検察が、政治資金収支報告書上の記載を否認し実質に基づいて訴追した初めての案件のように思う」
 「これまでは、ほとんどが収支報告書に記載のない裏献金を訴追の対象としてきた。実体は不記載なのだが、収入総額が虚偽だとして、実務的には虚偽記載として処理してきたわけだ」
 「収支報告書の上では個人献金と記載されているが、実質をみると、企業献金であり、脱法的な行為ではないかという問題は、政治資金規正法では形式と実質の齟齬として似た問題がよく起きている。これまでは証拠上あるいは法解釈上からなかなか脱法行為と決めつけるのが難しく、消極処理してきたのが実情だ」
 「今回のような形式と実質の齟齬を衝いて虚偽記載を問うとなると、犯情の重いものから軽いものまでいろいろある。ここらの仕分けがしっかりできるかどうか。着手したと聞いて、大変だな、と思った。この分野を事件化すると、検察にいっぱい告発がくる。政敵をやっつけるのに検察が利用される。その処理で検察の機能が麻痺する恐れがある。そういうことまで考えてやったのかどうか」 
http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/fukabori/2010071900010.html?page=2

要するに、従来の解釈は、未記載が「虚偽記入である」と判断して起訴し、裁判所もその理解の下で法適用してきたわけです。ところが、今回検察は、記載しているのに実質的には「虚偽記入である」と主張し、従来の解釈を変更するよう主張しているのです。

もし、実質判断も取り込むとなれば、処罰範囲が拡大するわけで、今後の事件処理に関して影響力が大きく、処罰の妥当性自体が問われることになるわけです。特に、「これまでは証拠上あるいは法解釈上からなかなか脱法行為と決めつけるのが難し」いとされていたのですから、処罰を拡大するような解釈は困難と思えるのです。仮に、裏献金といった不正な献金があるなら、収賄罪の適用などで直接処罰するのがスジ、と言う判断を乗り越えなければなりませんが、相当に困難でしょう。これが2点目の理由です。

検察は、従来の法解釈の基準から逸脱して処罰を拡大しようとしています。法は誰にでも平等(憲法14条)に適用されなければなりませんから、処罰範囲を拡大する解釈に変更すれば、小沢氏以外にも多くの市民・企業にも波及して適用されるわけです。市民や企業は自ら刑罰というリスクも背負う覚悟で、処罰拡大を求めるべきなのか、が問われているのです。


話は変わりますが、河野さんは、「犯人視した報道は止めてほしい、特に、メディアが『自ら潔白を証明しろ』だなんて要求するのは、刑訴法の原則に反するし、権力をチェックするというメディアの役割に反する」と言っているわけです。これらの点で、小沢報道、松本サリン報道、郵便不正事件報道は同じことをしていると、批判しているわけです。

特に、小沢さんの場合は、捜査自体も終了して、検察が不起訴と判断しているのに、メディアは「潔白を証明しろ」と言い続けるのですから、メディアは捜査機関以上の行動に出ているのであって、おかしいと批判しているわけです。

河野さんは、こうした趣旨を述べているだけですので、「小沢事件も松本サリン事件も郵便不正事件も犯罪自体が存在した」という前提で話をしているわけではないと思います。河野さんは、松本サリン事件でも、公判中、オウム真理教を犯人視することはなかったのですから。


河野義行さんは、松本サリン事件で殺人罪の幇助犯に問われ出所した者と交流もしています。記者が、「何のわだかまりもないのか?」との問いに対して、次のように答えています。

 「だって日本は法治国家でしょう。罪を犯せば罰せられる。でも刑期を終えて出てくれば、それ以上の不利益は受けないと、法律で決まっている。そうであれば、普通の人として接するのは、当たり前のことじゃないでしょうか」
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/blog-entry-1736.html
「オウム事件被害者・河野義行さんの心の軌跡~「人は間違うもの―――だから、自分の中で人生を総括するしかない」<3月17日追記> 」

松本サリン事件でさえ、「刑期を終えて出てくれば、普通の人として接するのは、当たり前」と答える冷静な態度は、感銘を受けるものがあります。河野さんの発言には、誰もが学ぶことが多いように思います。
2010/09/16 Thu 01:46:58
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2010/09/16 Thu 04:29:45
| #[ 編集 ]
>非公開コメントの方へ:2010/09/15 Wed 21:15:45
コメントありがとうございます。
非公開コメントですので、修正した形で引用します。


>今現在のところ、阿修羅の拍手ランキング、第二位です

情報ありがとうございます。かなり注目を浴びているのですね。
河野義行さんの言葉が、より多くの方に伝わることを願います。

ところで、河野さんへのインタビューは、今日購入した週刊ポスト2010年10月1日号133頁以下でも引用していました。その記事では、ネット上にインタビューが出ているとあったので探してみると、インターネット上に動画がアップされていました。↓
「松本サリン事件被害者 河野義行さんが語る小沢問題」
http://www.youtube.com/watch?v=9CsRdNumZg8&feature=player_embedded

この動画で、河野さんは、「放送局の許認可、新聞再販制度の見直しを小沢さんが発言していることも、小沢批判につながっているのでは?」、「無実の者が、無実であるという証明をするのは難しい」とも発言しています。確かに、無実の証明は難しいですよね。小沢氏の場合は、犯罪にならない点について「矛盾している」などと言いがかりをつけられてますし。

小沢氏へ罪が問えるのは、政治資金規正法違反(虚偽記入)の共犯ですが、その肝心な部分は、「共謀」の有無です。しかし、マスコミが共謀の日時の特定もせずに、小沢氏側が積極的に「共謀していない」ことを証明するよう求めても、証明は不可能というものでしょう。「ないことの証明」(消極的事実の証明)は、全ての存在・可能性について「ないこと」を示さなければならないので、その立証の困難であって「悪魔の証明」と言われるくらいですから。
マスコミは、小沢氏に不可能を強いているものであり、頭がおかしいとしか思えません。

↓「永田町エンタメ劇場」さんのエントリーではこの動画を紹介しています。
http://paradigm2020.jp/bmov/index.php?UID=1284366822
2010/09/18 Sat 22:29:24
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
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