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2010/09/12 [Sun] 23:24:41 » E d i t
2001年に米ニューヨークの世界貿易センタービル(WTC)やワシントン郊外の国防総省などに乗っ取られた旅客機が突っ込み、約3千人が犠牲になった米中枢同時テロは2010年9月11日、発生から9年を迎えました。

11日、ニューヨークやワシントンでは追悼式典が行われたのですが、今年はWTC跡地「グラウンド・ゼロ」近くのイスラム教モスク(礼拝所)建設を巡り世論が二分され、キリスト教牧師がイスラム教の聖典コーランを焼く行事を企画(その後中止発表)する中での追悼となり、会場周辺は厳戒態勢が敷かれました(「米同時多発テロ:発生9年 厳戒態勢下の追悼」毎日新聞 2010年9月12日 東京朝刊)。

9月13日付追記で、鈴木宗男衆院議員のムネオ日記から一部引用しました。



1.追悼式を中心とした報道記事を幾つか。

(1) 共同通信:2010/09/12 01:28

同時テロ9年、米各地で追悼 イスラム世界と戦争せず

 【ニューヨーク共同】2001年に米ニューヨークの世界貿易センタービル(WTC)やワシントン近郊の国防総省などに乗っ取られた旅客機が突っ込み、約3千人が犠牲になった米中枢同時テロから9年を迎えた11日、WTC跡地付近など各地で追悼式典が開かれた。オバマ米大統領は国防総省の式典で「イスラム(世界)と戦っているわけではないし、戦争に乗り出すことも決してない」と演説、宗教的寛容を訴えた。

 WTC跡地近くのモスク(イスラム教礼拝所)建設計画やフロリダ州のキリスト教会牧師によるイスラム教の聖典コーラン焼却計画をきっかけに、保守派を中心とする一部の米国民の反イスラム感情が顕在化。オバマ氏は就任後2度目の「9・11」で亀裂の拡大防止と修復に務めた。

 オバマ氏は式典に先立つ週末恒例の国民向けビデオ演説でも、信仰の違いに乗じて米国民の結束を引き裂こうとする一部の試みに「屈してはならない」と呼び掛けた。

 ニューヨークの式典では、遺族のほかバイデン副大統領やブルームバーグ市長らが出席。旅客機2機がWTCの北、南2棟にそれぞれ突入した時刻と、さらに両ビルが崩壊した時間に合わせ計4回黙とうした。

 弦楽器の荘重な音楽が流れる中、銀行の駐在事務所長だった菊地原聡さん=当時(43)=ら日本人を含むWTCでの犠牲者2752人の名前が次々と読み上げられた。

2010/09/12 01:28 【共同通信】」



(2) 東京新聞平成22年9月12日付朝刊1面【国際】

「9・11」テロから9年 モスク論争の中、追悼式
2010年9月12日 朝刊

 【ニューヨーク=加藤美喜】ハイジャックされた旅客機がニューヨークの世界貿易センタービル二棟とワシントンの国防総省に突入するなどし、約三千人が犠牲となった米中枢同時テロから十一日で九年を迎えた。同センター跡地近くに持ち上がったモスク(イスラム教礼拝所)建設計画が全米で論争を巻き起こす中、各地で遺族が参列してしめやかに追悼式典が営まれた。 

 世界貿易センター跡地脇の公園を会場に行われた式典では、旅客機二機が突入した時刻などに合わせて黙とうが行われ、日本人を含む犠牲者二千七百五十二人の名前が順次読み上げられた。オバマ大統領は国防総省の式典に出席し、「米国はイスラム教と決して戦争をしない」と演説。米国民に対し、宗教的な憎悪や偏見に屈しないよう呼び掛けた。

 モスク建設計画をきっかけに米国では一部国民の反イスラム感情が顕在化し、フロリダ州の教会牧師が「9・11」当日にイスラム教の聖典コーランを燃やす計画を発表。焼却計画は直前に中止されたが、イスラム社会の強い反発を呼び、アフガニスタンでは大規模な抗議デモが起きた。十一日はテロ後初めて、イスラム教のラマダン(断食月)明けを祝う祭りの日と重なった。米国内では祭りを自粛する動きも出ている。」



(3) asahi.com:2010年9月12日0時8分

9・11演説、米大統領「イスラム教と戦うことはない」
2010年9月12日0時8分

 【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領は11日、同時多発テロで180人余りが死亡した米国防総省での追悼式典にゲーツ国防長官らと出席し、イスラム教を敵視する米国内の風潮を意識して「我々はイスラム教と戦っておらず、決して戦うことはない」と演説した。

 遺族ら数百人を前に演説したオバマ大統領は、「9月11日に我々を攻撃したのは、特定の宗教ではなくアルカイダだ」と強調。「敵が最も恐れるのは、我々が忠実な米国人であり続けることだ。これは現在の戦争で最も強い武器であり、死者への最高の敬意だ」と述べ、多様性や寛容さを重んじ、団結するよう国民に訴えた。」



今年の9月11日は「モスク建設計画をきっかけに米国では一部国民の反イスラム感情が顕在化」するなど、おかしなことになっています。

オバマ米大統領は2010年9月10日、中枢同時テロから丸9年を前にホワイトハウスで行った記者会見で、オバマ氏は「イスラム教徒の米国民は何百万人もおり、アフガニスタンで戦っている米兵もいる。彼らはわれわれの仲間だ」と述べ、イスラムへの偏見を戒めています(「米大統領、テロ脅威は長期間継続 イスラムと協調呼び掛け」共同通信:2010/09/11 11:46 )。オバマ大統領は、国防総省の式典においても、「米国はイスラム教と決して戦争をしない」と演説しています。米国民に対し、ごくごく当たり前と思えることを何度も演説し、宗教的な憎悪や偏見に屈しないよう呼び掛けているのです。

なお、「「9・11」テロに関して、1面で掲載したのは東京新聞だけでした。朝日、読売、日経は1面に掲載することもなく、毎日新聞に至っては9月11日の追悼式に関して、9月12日の紙面には全く掲載していないのです。日本のマスコミの間では「9・11」テロに対して関心が乏しくなっているようです。



2.米国において、反イスラム感情が高まっていることについて、次の記事を引用しておきます。

(1) 朝日新聞平成22年9月12日付朝刊4面

米同時多発テロから9年 9・11 イスラム受難

跡地近くにモスク計画 高まる反感

 米同時多発テロから9年がたった。米国内には、反イスラム感情が高まりつつあり、例年とは違う雰囲気の中で迎えた「9・11」だ。息子をあの日失ったイスラム教徒の遺族は、自宅でひっそりすごした。一方、テロ現場の一つ、世界貿易センタービル(WTC)跡地の再建は10周年に向けて急ピッチで進んでいる。(ニューヨーク=田中光)

信者「私も遺族、配慮は」

 WTC跡地に隣接した追悼式典の会場、そこからほど近い場所で計画されているモスク(イスラム教礼拝所)などの建設予定地は、一帯が警察の鉄さくで囲われていた。

 イスラム教はテロを助長する」「モスクは、征服の象徴だ」

 いま、計画に反発する声は全米に広がっている。ニューヨークのイスラム教徒のタクシー運転手が刺され、各地にイスラム施設が嫌がらせを受けた。反イスラムの動きに、米国内のイスラム教徒たちは「最悪の雰囲気」だと嘆く。

 1979年に、パキスタンからニューヨークに移住したタラット・ハムダニさん(58)もその一人。「なぜ、平和を尊ぶモスクがあってはいけないのか。反イスラム感情は、9・11の直後よりもひどい」と訴える。

 ハムダニさんは同時多発テロで長男(当時23)を失った。救急救命士だった長男はあの日、世界貿易センターに駆けつけた。遺影を前に「息子はイスラム教徒としてではなく、一人の米国人として死んだのです」と語る。

 テロ直後、連絡がつかなかった。イスラム教徒だったため、捜査当局から容疑者としてにらまれた。後に容疑が晴れ、米国愛国者法にも長男の名前が英雄として記されたが、当時の社会から受けた冷ややかな視線は忘れられない。「今の反イスラムはそれ以上です。イスラム教のことを何も知らないのに、まるでナチス・ドイツにユダヤ人が迫害されたときと同じと訴える。

 米ワシントン・ポスト紙とABCテレビの世論調査によると、モスク建設計画への賛成派は29%だったのに対し、反対派は66%。反対派の88%は、「場所」がその理由だとした。

 ハムダニさんは、計画地がグラウンド・ゼロに近すぎて「遺族に配慮が足りない」という主張には、「私に対する配慮はどうなのか。配慮というなら、近くのポルノショップはいいのか」と声が大きくなる。「計画地を写しても、反対はおさまらないだろう。このまま進めるしかない」と話す。

 イスラム教徒たちに寄り添う米国人も少なからずいる。10日後、ニューヨークに人権団体やユダヤ教などの団体が集まり、「もし、信教の自由といった建国の理念に反するような議論に負ければ、それこそテロ犯の勝利になってしまう」と声をあげた。

 ただし、こうした勢力は米国全体では少数派だ。「米イスラム関係委員会」は、同胞の就職差別などは、対象組織と掛け合うなどして解決してきた。しかし、現在、米国を覆う反イスラム感情に対しては「対話を続けるしかないが、すぐに改善できる見通しはない」と悲観的だ。

【米同時多発テロ】 2001年9月11日、米国で旅客機4機が乗っ取られ、ニューヨークの世界貿易センタービル2棟に2機が突っ込み、崩壊。さらに1機が国防総省に激突、もう1機はペンシルベニア州で墜落した。日本人を含め計約3千人が死亡した。ブッシュ政権は国際テロ組織アルカイダの犯行と断定。容疑者オサマ・ビンラディンの当時のタリバーン政権がかくまっているとして、同年10月、アフガン攻撃に踏み切った。」


追悼施設 来年完成目指す

 WTCの跡地は9年がたっても完成したビルは一つもない。ただ、追悼施設と博物館は、来年の10周年になんとか間に合いそうだという。

 7日には、9年前に崩壊したWTC北棟のがれきから掘り出された鉄柱が、建設現場に搬入された。高さ約21メートル、重さ約50トンで、新しい博物館に「惨劇に対する不屈と希望ある未来への象徴」として展示される。崩壊した2棟があった場所は、追悼施設として、滝が流れる四角い巨大な池ができあがる予定だ。

 建設される予定の高層ビル群のうち、全米一の高さを誇ることになる541メートル、105階建ての1号棟は36階部分まで出来上がった。2013年に完成する予定だが、2号棟は、テナントのめどがたつまでオープンしない。」



(2) 東京新聞平成22年9月12日付朝刊7面【国際】

「イスラム教と戦争しない」 オバマ大統領、団結訴え
2010年9月12日 朝刊

 【ニューヨーク=嶋田昭浩】米国は二〇〇一年の米中枢同時テロから十一日で丸九年を迎えた。テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」近くにモスク(イスラム教礼拝所)を建設する計画などをきっかけに、イスラムをめぐる議論が沸騰。オバマ大統領は「イスラム教と決して戦争をしない」と訴えた。一方で、テロ掃討が目的のアフガニスタン戦争を激化させ、泥沼に陥る危険を膨らませている。

 「九月のあの日にわれわれを攻撃したのは宗教ではない。宗教を悪用した気の毒な集団(国際テロ組織)アルカイダだ」。オバマ大統領は十一日に国防総省で行われた追悼式典で、米国の敵はアルカイダであり、イスラム教ではないことを強調し、国民に団結を呼び掛けた。

 世論調査では国民の約三分の二がモスク建設計画に反対との結果が出た上、主要メディアに連日、「イスラーモフォービア(イスラムへの嫌悪)」に関連する報道が流れるのを意識してのことだ。

 同時テロ後、ブッシュ前政権は「対テロ戦争」を掲げ、アフガンとイラクでの戦闘を開始した。

 〇八年の大統領選でブッシュ戦略を否定し、当選したオバマ大統領は「対テロ戦」という言葉を避けようとしてきた。だが、基本戦略は、イラク駐留米軍の早期撤退と表裏一体になるアフガンへの兵力集中。就任以来、アフガン駐留米軍を三倍増にした。アルカイダ拠点に特化して、むしろ対テロ戦を深化させる方向だ。

 オバマ大統領は、前政権が「テロ容疑者」に行った拷問を批判したが、公約のグアンタナモ収容施設の一年以内閉鎖は実現できず、問題が指摘された同施設での軍事法廷の審理も再開している。」



(3)東京新聞平成22年9月12日付朝刊7面【国際】 

NYモスク問題 遺族も複雑 賛否割れる

 【ニューヨーク=加藤美喜】世界貿易センター跡地近くのモスク建設問題をめぐっては、遺族も意見が割れている。テロ実行犯がイスラム教徒だったことにこだわる反対派と、信教の自由という米国の価値観を尊ぶ賛成派。互いにしか理解できない悲しみを共有する遺族の心に、複雑な溝を生んでいる。

 「建設計画は遺族への配慮を欠き、さらなる苦しみを与えるものだ」。テロで命を落とした消防士の家族らでつくる「9・11犠牲者家族会」は今月、強い口調で建設反対を表明した。リッチズ代表(59)は「モスクの建設場所はほかにもあるのに、なぜわざわざ跡地前に建てるのか。それがイスラム教徒によって家族を殺された者の素直な気持ちだ」と話す。

 一方、別の遺族会「ピースフル・トゥモローズ」は建設を支持する。運営委員のオコナーさんは9日、ウェブ新聞「ハフィントン・ポスト」に投稿し、「支持派の遺族感情は反対派よりも軽いのか。信教の自由、神聖な憲法が脅かされている。一部の非道な犯罪者によって、イスラム教全体が悪魔視されていることこそ、気になる」と訴えた。

 テロでおいを失ったルースニカウスカさん(71)は、モスク建設団体代表のラウフ師が25年以上、跡地周辺でモスクを運営してきたことを評価。「彼らは地域の一員。保守派政治家が反イスラム感情をあおっている」と批判する。

 反対派のリッチズさんも「本当は遺族同士で叫び合いなどしたくない。私たちは9年前、窓から飛び降りる人たちやバラバラになった家族の姿を目撃し、精神的に一生消えない傷を負ってしまった」と漏らした。」



本来、WTC跡地「グラウンド・ゼロ」近くでイスラム教モスク(礼拝所)建設を建設することには、何も問題はないはずなのです。

 「ハムダニさんは同時多発テロで長男(当時23)を失った。救急救命士だった長男はあの日、世界貿易センターに駆けつけた。遺影を前に「息子はイスラム教徒としてではなく、一人の米国人として死んだのです」と語る。
 テロ直後、連絡がつかなかった。イスラム教徒だったため、捜査当局から容疑者としてにらまれた。後に容疑が晴れ、米国愛国者法にも長男の名前が英雄として記されたが、当時の社会から受けた冷ややかな視線は忘れられない。「今の反イスラムはそれ以上です。イスラム教のことを何も知らないのに、まるでナチス・ドイツにユダヤ人が迫害されたときと同じと訴える。」(朝日新聞)


 「別の遺族会「ピースフル・トゥモローズ」は建設を支持する。運営委員のオコナーさんは9日、ウェブ新聞「ハフィントン・ポスト」に投稿し、「支持派の遺族感情は反対派よりも軽いのか。信教の自由、神聖な憲法が脅かされている。一部の非道な犯罪者によって、イスラム教全体が悪魔視されていることこそ、気になる」と訴えた。
 テロでおいを失ったルースニカウスカさん(71)は、モスク建設団体代表のラウフ師が25年以上、跡地周辺でモスクを運営してきたことを評価。「彼らは地域の一員。保守派政治家が反イスラム感情をあおっている」と批判する。」(東京新聞)


米中枢同時テロで犠牲になったのは、約90カ国にも及ぶのであり、キリスト教徒のみならずイスラム教徒も犠牲になったのです。また、モスク建設団体代表のラウフ師が25年以上、跡地周辺でモスクを運営してきたのですから、まさに地元の住民が、地元の犠牲者の追悼も込めて建設を行うのです。こうしたことからすれば、跡地周辺にモスクを建設することには十分な理由があり、何も反対する理由はないはずなのです。

信教の自由を重視せよとか、多様性や寛容さを重視すべきとの意見もあるでしょう。しかし、そこまでいうまでもなく、上記の点からすれば、モスク建設に反対する理由はないように思えるのです。




3.米国が攻撃を開始した地であるアフガンでは、治安が最悪の状況になっています。

(1) 東京新聞平成平成22年9月12日付朝刊7面

アフガン タリバン攻勢 治安最悪

 【イスラマバード=林浩樹】8月のイラク駐留米軍戦闘部隊の全面撤退で、米国は対テロ戦の軸足を名実ともにアフガニスタンに移した。だが、アフガンでは息を吹き返した反政府武装勢力タリバンが駐留外国軍への攻撃を激化。治安は2001年の米軍攻撃開始以来最悪の状況にある。カルザイ大統領が呼び掛ける国民和解の先行きも視えない中、「コーラン焼却」問題が国民の反米感情を増幅させている。

 「米軍の戦略は完全な失敗。われわれの勝利は近い」。ラマダン(断食月)明けの9日、タリバン最高指導者オマル師のものとされる声明がウェブサイト上に公開され、米軍撃退に自信を示した。

 駐留米英軍などは2月、タリバンの拠点南部ヘルマンド州で大規模な掃討作戦を開始。戦闘激化に伴い、6月の外国部隊月間死者数は102人と過去最悪を更新。8月には01年以来の死者数が2千人を超えた。オマル師や国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者は隣国パキスタンに潜伏しているとされるが、拘束につながる有力情報もない。

 タリバン復活を許したのは、汚職まみれのカルザイ政権が貧困克服や人心掌握に至らないためだ。そのすきにタリバンは麻薬売買などで得た資金で兵士を養成し、欧米協力者を脅す「アメとムチ」で実効支配地域を拡大。外国軍の誤爆がそれを後押しする悪循環に陥っている。

 国民和解を掲げ昨年再選されたカルザイ氏は今月、タリバンとの対話を進める和平上級評議会の設立を発表。10日にはオマル師にも参加を呼び掛けたが、「戦況で優位に立っている限り、タリバンは応じない」(外交筋)との見方が根強い。国民の怒りは「コーラン焼却問題」に向き、対テロ戦に悪影響を及ぼすのは必至だ。」


(2) オバマ米大統領は9月7日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長と会談し、NATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)が展開するアフガニスタン情勢などを協議、来年のISAFのアフガン撤退開始は可能だとの認識で一致し、オバマ政権は来年7月の米軍撤退開始を目指しています(2010/09/08 09:22【共同通信】)。

もちろん、何時までも占領されたままの日本と異なり、いずれは米軍は撤退するべきですし、住民も撤退を望んでいます。しかし、「戦闘激化に伴い、6月の外国部隊月間死者数は102人と過去最悪を更新。8月には01年以来の死者数が2千人を超えた」という状況では、このまま撤退することは最悪の治安となってしまいそうです。




4.最後に。

昨日、9月11日で、このブログを始めてから5年になりました。5年前、9月11日にブログを開始したのは、9・11の米同時多発テロが発生した日であり、郵政民営化だけが問われた総選挙の日だからでした。

まさか、イスラム教徒も米同時多発テロの被害に遭ったのに、反イスラム感情が高まるといったおかしな状況になるとは、思ってみませんでした。根拠のない反イスラム感情は、かえって反米感情が増し、テロが拡大しかねないのです。

他方、民主党への政権交代によって、小泉政権の政権方針(新自由主義・構造改革路線)から訣別できたと思ったら、ミニ小泉である新自由主義者・前原氏などに担がれた菅直人氏が、「国民の生活が第一」を否定し、構造改革路線と同様の消費税増税、財政再建を掲げて、(今なされている民主党代表選において)首相を続けようとしているのですから、悪夢としか思えません。小泉政権下でなされた政策の結果、受けた「痛み」は、忘れ去られようとしているのです。

米国及び日本の市民は、どうかしてしまったようです。





2010年9月7日(火) 鈴 木 宗 男

 菅首相は昨日午後から民主党代表選挙で支持を得るべく、のべつ幕なし電話をしているという情報が入る。間違いなく小沢さんだという人にも電話をかけ、受けた本人がびっくりしたという話も入ってくる。貴重な尊い電話を戴いた人から、私にも連絡が入る。
 熱心なことは大切であるが、それほど電話をかけるのなら、アフガニスタンのカルザイ大統領になぜいの一番に、常岡浩介さん解放についてお礼、感謝の電話をしないのか。5ヶ月間拘束されていた常岡さんが無事解放されたのである。しかもカルザイ大統領の親身に勝る尽力による結果である。
 そのカルザイ大統領に間髪入れずにお礼を言うのが人の道ではないのか。心ない人が代表選挙で如何に美辞麗句を並べても、人の心、気持ちを知らない様では話にならない。
 菅首相には、失ってはいけない、忘れてはいけない大事な「心」を持って戴きたいと思うのは私だけではないことを、是非ともおわかり戴きたい。」


菅直人氏は、首相としての職責上、アフガニスタンのカルザイ大統領に感謝の電話をかけるべきでしたが、なぜか、電話さえもしないのです。菅直人氏は、こうした首相としての職務を果たしてないのに、なぜ、民主党代表・首相の地位にこだわるのか、ここまで無能な菅直人氏を市民が支持するのか、不可思議です。首相としての職務を全く果たすことができないほど無能なのですから、首相を続けさせるべきではないのです。

なお、菅直人首相は9月8日午後に至って、首相官邸でアフガニスタンのカルザイ大統領と電話で会談し、アフガニスタンで誘拐されていたフリージャーナリストの常岡浩介さんが解放され帰国したことについて、謝意を表明しています(時事通信:2010/09/08-21:12)。鈴木宗男衆院議員に批判されるなど批判が高まったためか、やっと誰かが菅直人氏に注意を行い、電話させたという感じなのでしょう。



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