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2010/08/31 [Tue] 20:11:52 » E d i t
今、民主党代表選の行方に関心が集まっています。しかし、その前に、前原誠司沖縄北方担当相(国土交通相を兼務)は、公共事業の見直しという民主党の政権公約を破って、有権者を裏切る行動に出ています。

沖縄本島中部の泡瀬干潟の埋め立て事業をめぐり、前原誠司沖縄担当相は平成22年8月3日、昨年11月から中断している1期工事(約96ヘクタール)を再開する方針を決めてしまったのです。福岡高裁那覇支部が昨年10月、土地利用計画に「経済的合理性がない」として一部予算の支出差し止めを命じ、判決が確定していたのに、それを無視したかのような判断をしたのです。



1.報道記事を幾つか。

(1) 東京新聞平成22年8月31日付朝刊26面「こちら特報部」

普天間「県内」の見返り?  沖縄・泡瀬干潟埋め立て再開 

 「コンクリートから人へ」を掲げて公共事業の見直しを進めてきた民主党政権。ところが前原誠司沖縄北方担当相(国土交通相を兼務)が、中断されていた泡瀬干潟(沖縄県沖縄市)の埋め立て事業の再開を了承。さらに内閣府は来年度の沖縄振興予算の概算要求に再開経費を盛り込んだ。不採算を理由に開発計画に難色を示していたはずの前原担当相が突然、“変節”したのはなぜか。 (出田阿生)

◆政府、振興策で変節

 まず泡瀬干潟問題をおさらいすると―。干潟は約270ヘクタールあり、サンゴ礁や多くの希少生物が生息する貴重な海だ。ここを埋め立ててリゾート開発する計画を沖縄市が打ち出したのが1987年。人工島は一期と二期に分け計約187ヘクタールに上り、事業費は450億円以上。工事は2002年に始まった。

 反対住民は「貴重な自然資源に加え、市の財政も破壊する」と提訴。09年10月、福岡高裁那覇支部は「計画は経済的合理性に欠ける」として公金支出を差し止める判決を出し、確定した。同市は二期工事を断念、一期工事(96ヘクタール)は見直すとしていた。

 一方、前原担当相は現地を視察し、東門美津子同市長との会談で「採算は取れるのか」と疑問視する考えを表明。「民主党政権になって、海の公共事業の見直しも始まったと地元は湧き返った」(環境保護団体)

 ところが前原担当相は今月3日、一転して東門市長が持ち込んだ見直し計画を了承。「約1000億円の事業費で、1600億円の経済波及効果」という市長の説明を評価し、事業再開を約束した。

 この変節について沖縄大の桜井国俊教授(環境学)は「大臣は経済的合理性を確認できたというが、とんでもない。完全な出来レースだ」と指摘する。隣接する中城(なかぐすく)湾港の整備事業で出る土砂が、干潟の埋め立てに使われる―というからくりがあるためだ。

 前原担当相は見直し計画を了承した日、来年度以降に集中整備する「重点港湾」を発表。この中に、泡瀬干潟や中城湾港を含む「中城湾」も含まれた。国の湾港整備事業では、深くしゅんせつした土砂の処分先確保のために埋め立て事業を再開する必要も出てくる。

 関係者によると、中城湾は重点港湾から外される見込みだったが、仲井真弘多(ひろかず)知事と政府との交渉で復活したとされる。

 その背景について、桜井教授は「米軍普天間飛行場移設の問題があるのでは」と推測する。

 菅政権は県外移設を断念し、名護市・辺野古沿岸に移設する自民党政権時代の路線を継承。県民は県内移設に強く反対しているため、政府は見返りとして沖縄振興策を強化しているとみる。

◆「自然破壊、事業破綻」の声も

 それ以前に振興どころか開発事業の採算を危ぶむのが「泡瀬干潟を守る連絡会」の前川誠治事務局長だ。「半分は公共のスポーツ施設というが、市も赤字を予測。残りは民間施設だが進出企業も決まらない。減少傾向にある観光客が大幅増加することを前提にした計画で破綻(はたん)は目に見えている」

 桜井教授も「埋め立て再開は、市民の税金をどぶに捨てるだけでなく、地元が干潟という自然資源を活用して発展するという可能性も奪う。アメどころか、毒まんじゅうだ」と話している。」



(2) 日刊ゲンダイ(2010年8月10日)

前原国交相の重大背信
【政治・経済】
2010年8月10日 掲載

八ツ場ダムに続き沖縄も

●結局、コンクリート派の正体バクロ


 民主党政権の裏切りがまたまた発覚だ。前原国交相が八ツ場ダムの本体外工事を容認したのに続き、沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て事業でも凍結していた工事の再開を決めたのである。

 なぜか、新聞はほとんど報じていないが、これは絶句するような背信だ。

 問題の泡瀬干潟は嘉手納基地がある沖縄市の東海岸に位置する沖縄最大の干潟で、美しいサンゴ礁も広がる生物の宝庫だ。国は2000年、この干潟を埋め立て、ホテルや公共施設を県と市がつくる東部海浜開発を承認する。事業費は650億円。ホテルの需要予測のずさんさが発覚し凍結された時期もあったが、計画はゴリ押しされ、干潟やサンゴは絶滅の危機にひんしたため、反対運動も激化した。

 しかも、である。昨年10月、高裁が問題の干潟埋め立てには経済合理性がないとして、「公金支出差し止め」の判決も出している。前原も当時は工事の中断を表明。「経済合理性を厳しくチェックする」と否定的な立場だったのに、今月3日、東門美津子沖縄市長から計画の見直し案を説明されると豹変(ひょうへん)。工事再開方針に転じたのだ。

 市の計画は1000億円の事業費に対して、1600億円の経済効果があるとしていて、前原は「堅めの予想がされている」とか評価したが、冗談じゃない。

「埋め立て事業のメーンはホテル誘致などのリゾート開発ですが、沖縄の売りは夕日が沈む西海岸。だから、リゾートホテルは西側に集中していて、東海岸で成功したリゾート事業は少ない。民間企業誘致やスポーツ施設なども計画していますが、隣に完成した埋め立て地もガラガラで、スポーツ施設も市内に既にある。それなのに、なぜ、新たな埋め立て地をつくり、自然を壊すのか。沖縄市の中心街はシャッター通りで、中心市街地の活性化に税金投入した方が経済合理性にかなっています」(ジャーナリスト・横田一氏)

 民主党は政策集インデックス2009年で〈泡瀬干潟干拓事業など環境負荷の大きい公共事業は、再評価による見直しや中止を徹底させます〉〈特に干潟とサンゴ礁については、その周辺も含めた保全を図り、日本に残された貴重な自然・生態系を保全します〉と謳(うた)っていた。ひどい公約違反だ。

 前原といえば、普天間移設問題でも、砂利採取場を保有する地元名護市の建設業者、「東開発」の仲泊弘次会長らと密談しているところを琉球新報にスッパ抜かれた。結局、コンクリート派の沖縄族議員ではないか。国民をバカにした話だ。」


前原国交相は、いつも当初は、政権公約を遵守することを強調するのです。

ところが、国交相就任直後、八ツ場ダムの中止を謳っておきながら、「八ツ場ダムの本体外工事を容認した」のです。そして、前原担当相は泡瀬干潟(沖縄県沖縄市)を視察し、東門美津子同市長との会談で「採算は取れるのか」と疑問視する考えを表明しておきながら、一転して、泡瀬干潟(沖縄県沖縄市)の埋め立て事業の再開を了承してしまうのです。

「民主党は政策集インデックス2009年で〈泡瀬干潟干拓事業など環境負荷の大きい公共事業は、再評価による見直しや中止を徹底させます〉〈特に干潟とサンゴ礁については、その周辺も含めた保全を図り、日本に残された貴重な自然・生態系を保全します〉と謳(うた)っていた。ひどい公約違反だ。」



前原国交相は、いつも最初だけは政権公約を遵守するかのような発言をするのですが、後で政権公約を平気で破ってしまうのです。政権公約で、泡瀬干潟干拓事業を明記して中止対象としていたのに、干拓事業を認めてしまうのですから、とても信用できない人物といえます。政権公約を単なるパフォーマンス程度にしか考えていない、前原誠司氏は、自民党へ行くべきです。



2.泡瀬干潟干拓事業については、沖縄での問題であるためか、沖縄以外のほとんどの新聞社は無視しています。そこで、沖縄発行の新聞社の社説を引用しておきます。

(1) 沖縄タイムス平成22年8月5日付「社説」

[泡瀬埋め立て]採算性の厳密な検証を
政治 2010年8月5日 09時55分

 しかるべき理由があって中断した公共事業を再開するのは、決して簡単ではない。賛成反対がせめぎ合う公共事業であれば、なおさらだ。

 なぜ再開するのか。中断に至った「しかるべき理由」は完全に払拭(ふっしょく)されたのか。そのことを議会に対しても住民に対しても、丁寧に説明する必要がある。国がかかわる事業であれば、国にも事業再開の説明責任が生じる。

 だが、国も沖縄市も、現時点では説明を尽くしたとは言い難い。

 泡瀬埋め立て事業の土地利用計画について東門美津子沖縄市長は3日、同市がまとめた見直し案を前原誠司沖縄担当相に提出した。

 スポーツ施設やホテル、人工ビーチ、商業施設などを配置する案だ。前原大臣は、埋め立て面積が減ったことや従来より厳しい堅実な需要予測になっていることなどを理由に、見直し案を大筋で了承した。工事再開のゴーサインを出したのである。

 沖縄市はその前に、7月30日、市長選で東門市長を支持した4党支部関係者に見直し案を説明。賛成派が大多数を占める市議会でも内容を説明し、理解を求めている。

 しかし、東門市長と4党の間には「経済的合理性がない場合は推進しない」との政策協定が存在する。政策協定に基づく内容の吟味も行われないまま、見直し案が国に提出され、4党が検討する前に、国がゴーサインを出してしまったのだ。住民説明会も行われていない。

 「環境」と「民主的手続き」を重視する東門市政にしては、手順・手続きが乱暴だ。

 那覇地裁判決も福岡高裁那覇支部の判決も、いずれも土地利用計画に「経済的な合理性がない」との理由で、公金支出の差し止めを県と市に命じた。

 これを受けて国は事業を中断。東門市長は「一期は計画見直し、二期は中止」との基本姿勢を明らかにし、土地利用計画の見直し案策定を進めていた。

 高裁判決は、計画を見直す場合も、採算性については「手堅い検証を必要とする」と高いハードルを課した。今回の見直し案は果たして採算性の問題をクリアしたといえるのだろうか。

 前原沖縄担当相はかつて、「ほんとうに(ホテルなどを)誘致できるのか。巨額の投資をしてペイできるのか」と指摘していた。誰もが抱く当然の疑問である。ゴーサインを出す以上、採算性について公開の場での説明が必要だ。

 沖縄市は経済の地盤沈下が著しい。市や市議会には「嘉手納基地に市の西側を取られ、東部海浜しか開発の可能性がない」との考えがずっと前からあった。その気持ちは痛いほどよくわかる。

 しかし、貴重な泡瀬干潟の一部を埋め立てるこの事業はほんとうに採算がとれるのか。避けられない環境悪化に見合うほどのものなのか。

 沖縄市は複合商業施設「コリンザ」で失敗し、「ミュージックタウン」も構想通りにはいっていない。だからこそ、将来に悔いを残さない慎重な検討が必要なのだ。」



(2) 琉球新報平成22年8月5日付「社説」

泡瀬埋め立て 再開の論拠が心もとない
2010年8月5日

 前原誠司沖縄担当相が、中城湾港泡瀬沖合埋め立て(東部海浜開発)事業の再開にゴーサインを出した。環境保全と経済振興の主張がせめぎ合う大型公共事業の経済効果を検証する必要性に迫られ、東門美津子沖縄市長が4カ月遅れで提出した土地利用計画の見直し案が“一発回答”で了承された。

 事業仕分けに象徴されるように、予算の無駄削減を推進する民主党政権の看板は透明性確保だったはずだが、経済効果の検証が尽くされたのか疑問がわく。決定も唐突感を覚える。国、市ともに説明不足の感は否めず、事業再開ありきの苦しまぎれの決着に映る。

 事業反対派は結果のみならず、それに至る過程にも反発を強めている。市、国双方が検証過程、経済効果の厳密なデータの開示など説明責任を果たすべきだ。

 前原氏は就任直後の2009年9月、泡瀬埋め立ての「1期(区)工事は中断、2期(区)は中止」の考えを打ち出し、波紋を広げた。

 同年10月、公金差し止め訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部が、経済効果の見込めない事業として1区について公金支出差し止めを命じ、確定した。東門市長は2区の工事は中止し、1区は計画を見直すと表明していた。

 3日の東門市長との会談で、前原氏は、約1千億円の事業費に対し約1600億円の経済効果を掲げた見直し案について「堅めの予想がされている」と述べ、経済効果はあると評価した。

 内閣府は事前に見直し案を把握し、正式な提出前に、独自に県内外の有識者9人に聞き取りした上で、一定の課題をクリアすれば「経済的合理性はある」と判断したとする。とすれば、第一の当事者である沖縄市民は蚊帳の外に置かれていたことになる。

 それを受け、前原氏は(1)海外客等の誘客、目玉企業の呼び込み、多様な客層誘致によるリスク分散(2)民間企業の進出可能性を高める投資環境整備―など4点を留意事項として示し、事業再開の前提とした。

 外部の目を入れた客観的な評価の体裁は整えたかもしれないが、そもそも留意事項に拘束力はない。うまくいった場合の環境だけを列挙したにすぎないのではないか。大型埋め立てから海域の生態系をどう保全するかなど、自然環境への影響をめぐる重要な論点も置き去りにされたままだ。」



一言で言えば。
「前原氏よ、なぜだ!」

「予算の無駄削減はどうしたのか、泡瀬干潟干拓中止の公約をなぜ破るのか!」

「経済効果がない点で以前と変わらないのに、なぜ唐突に変節したのか!」

という悲鳴が聞こえそうな社説です。

前原誠司氏は、小沢一郎批判を繰り広げ、政権公約遵守をうるさく言う小沢氏側を排除して、民主党の政権公約を次々と裏切っていくのです。菅直人氏も、政権交代の原点を忘れ、官僚依存、増税路線、対米追随に戻ったかのような言動を行っています。菅直人政権は、民主党へ投票した有権者を裏切り、政党政治を無意味にするものであって、支持できません




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