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2010/08/30 [Mon] 05:19:23 » E d i t
仙谷由人官房長官の3政治団体が、仙谷氏の長男が経営する不動産管理会社に、昨年12月までの2年8カ月間に、業務委託費として毎月10万円ずつ、計320万円を支払っていたことが平成22年8月29日、分かりました。要するに、仙谷由人氏は政治資金を政治活動に使うことなく、長男の資金援助していたのであり、菅直人首相側に立つ、仙谷由人氏にも「政治とカネの問題」があることが判明したのです。



1.報道記事を。

(1) 朝日新聞平成22年8月29日付朝刊1面

仙谷氏の政治資金、長男側へ支出 320万円ビル家賃に
2010年8月29日4時32分
  
 仙谷由人官房長官の三つの政治団体が事務所費や人件費名目で、仙谷氏の長男(36)側に2年8カ月で計320万円を支出していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。320万円は、長男が代表を務める司法書士事務所が実質的に使っている東京・西新橋のビルの家賃などにあてられており、長男側の経費を政治資金で補填(ほてん)していた疑いがある。

◆事務所・人件費名目で

 仙谷事務所は長男側への支出について、政治団体の業務の一部を委託した対価だとし、問題はないと説明する。一方、司法書士事務所の関係者は取材に対し、「政治団体としてはほとんど使われていなかった」と証言しており、実態とかけはなれた支出の可能性がある。

 3政治団体は、仙谷氏が代表を務める資金管理団体「制度改革フォーラム」と「21世紀改革研究会」、同氏の支援者が代表の「仙谷由人全国後援会」。いずれも政治団体や個人から寄付を受け、「制度改革フォーラム」は民主党からも寄付を受けている。

 仙谷氏の長男は2007年3月、東京・西新橋の9階建てビル2階にある一室(約100平方メートル)に司法書士事務所を開設した。3政治団体はこれを機に、東京・銀座の仙谷氏の弁護士事務所にあった「主たる事務所」をこの一室に移転する届けを総務省に出した。仙谷氏の弁護士事務所も同時期に、この一室に移った。

 長男や関係者によると、長男は07年3月、仙谷氏から25%の出資を受けて不動産会社「コモンズ」を設立、自ら代表取締役に就いた。コモンズは、西新橋のビルのオーナーから、この一室を月額約60万円で賃借し、司法書士事務所や仙谷氏の弁護士事務所、3団体に転貸。それぞれから家賃や光熱水費の分担金を受け取っているという。

 3団体はコモンズに対し、07年5月~09年12月に月額10万円、計320万円を支払った。収支報告書などによると、07年分は「制度改革フォーラム」の「事務所費」から支出、08年と09年分は3団体の「人件費」からそれぞれ支出している。仙谷事務所は、電話の応対や郵便物の受け取りといった政治団体の業務の一部を委託した対価だと説明する。

 ところが、司法書士事務所関係者らの話によると、この一室には政治団体が使用する専用のスペースや専用電話もなく、秘書ら常駐者もいないという。08年分の政治資金収支報告書とともに総務省に提出された「21世紀改革研究会」の領収書には、司法書士事務所ではなく、議員会館にある仙谷事務所の電話番号が記されていた。

 朝日新聞の取材に対し、司法書士事務所の関係者は「政治団体に関連する郵便物が時々届き、秘書の人が受け取りにくる程度だった」などと話した。

 長男は取材に対し、「以前は(政治団体の)会合などにもよく使われた。もらっている分の使用実態はある」などと話している。(砂押博雄、岩波精)

     ◇

 仙谷事務所の話 仙谷本人にも経緯を聞いたが、政治団体に関連する電話の応対や郵便物の取り扱いを代行してもらうことに対する対価であり、問題はないと考えている。支出を「事務所費」から「人件費」に切り替えたのも、業務委託という性質を考慮したに過ぎない。」



(2) 朝日新聞平成22年8月29日付朝刊39面

仙谷氏長男の事務所 関係者「活動実態ない」

 仙谷由人官房長官の政治団体が、長男(36)側に毎月10万円を支出していた。当初、「事務所費」として支出していたが、政治資金規正法が改正された08年分から名目を「人件費」に切り替えた。人件費は改正の対象外で、新たな「抜け道」との指摘もある。(砂押博雄、岩波精)

◆人件費支出「抜け道」指摘も

 JR新橋駅から約500メートル。霞が関や虎ノ門にも近く、弁護士事務所などが入居するオフィスビルが立ち並ぶ場所に、司法書士となった仙谷氏の長男が2007年4月に開業した事務所が入るビルがある。

 2階にある一室の広さは約100平方メートル。家賃や光熱水費を含めた賃料は月額約60万円で、このうち10万円を仙谷氏の政治団体が負担していた。事務所内で取材に応じた長男は「父と政治団体から、賃料総額の4分の1程度を支払ってもらっている」と説明した。部屋の入り口には仙谷氏が代表の弁護士事務所の名前にも掲げられているが、行政刷新相となった昨秋以降はほとんど来なくなった。

 ビルのフロア案内に政治団体の名称はなく、郵便ポストには、3政治団体の一つ「21世紀改革研究会」の名前があった。室内には仙谷氏や民主党のポスターなどは見あたらず、長男のほかには男性司法書士1人と女性事務員1人の姿しかなかった。

 長男の事務所で働いていたことがあるという司法書士は「政治団体の事務所が置かれていることすら知らなかった。私は仙谷氏が出入りする姿を見たことがない」と話す。仙谷氏の政治団体の関係者も「政治団体の事務所としての実態はない」と言い切る。

 長男の事務所の複数の関係者も「政治団体に関連する電話がかかってくるのは、ごくたまにしかない」「届いた(政治団体関連の)郵便物も、議員会館に詰める秘書の人が時々、取りにきている」などと証言した。」



説明責任問われる

 岩井奉信・日本大教授(政治学)の話 政治資金を使って長男を援助していたのであれば公私混同と言わざるを得ず、政治家としての説明責任が問われる。08年分から人件費にしたのは、政治資金規正法の改正をにらんだ動きだろう。人件費であれば法改正後も開示義務の対象外で、第三者の監査を受けずに済む。チェックされたくない金だという意識があったのではないか。」



領収書添付の対象外

 これまでも閣僚の不適切な支出などが問題化されてきた、政治団体の「事務所費」。政治資金規正法の改正で、08年分からは領収書の添付が義務づけられた。仙谷氏の政治団体は、長男側への支出の名目を07年分は事務所費としていたが、法改正後の08年分からは改正の対象外である「人件費」に変更した。

 事務所費や人件費などの経常経費は政治活動費と異なり、収支報告書に支出先や内訳などを明示せずに総額だけを記載すればよく、領収書の添付も義務づけられていなかった。そのため、正規に計上できない支出を付け替えて処理するための「隠れみの」とも言われてきた。

 特に「事務所の維持に必要な経費」(規正法施行規則)とされる事務所費は内容があいまいなため、不透明さが問題視された。このため規正法が改正され、08年分からは資金管理団体の事務所費や光熱水費などについて、5万円以上の支出に領収書添付が義務づけられた。09年は政治家関連のすべての政治団体の1万円を超えた分についても範囲が拡大された。しかし、人件費は対象になっていない。

 また、国会議員の政治団体の多くは議員会館の事務所で活動しているが、「主たる事務所」として届けることができるのは資金管理団体だけとされているため、「主たる事務所」を便宜的に自宅などにするケースは少なくない。総務省などによると、「主たる事務所」で活動の実態がなくても、ほかの事務所での活動実態があれば直ちに規正法違反にはならないとされる。関係者によると、仙谷氏の3政治団体も、議員会館内の仙谷事務所に活動の実態があるという。」



電話・郵便に応対 ■ 毎月ありがたい 長男一問一答

 仙谷氏の長男との取材の主なやり取りは次の通り。
 
 ――なぜ、政治団体から金を受け取っているのか。

 「自分と父親の2人で話し合って決めた。契約書も交わしている。政治団体側がどのような経理処理をしているかは知らないが、もらっている分だけの使用実態はある。自分の事務所の経営が大変なので、毎月決まった額を払ってもらえるのはありがたい」

 ――受け取っている金は家賃と考えてよいのか。

 「家賃にエアコンなどの光熱水費やコピー機のリース料などを加えた『使用料』の分担金として受け取っている」

 ――政治団体の使用実態はあるのか。

 「お見せできないが、部屋の奥には政治団体が使うスペースもある。最近は父も公務で忙しくてここには立ち寄っていないが、以前は会合などにもよく使われた。政治団体あてにかかってくる電話に応対したり、私の事務所のスタッフが政治団体の郵便物の発送を代行したりもしている」

 ――別会社のコモンズを設立して、事務所を転貸する形にした理由は。

 「コモンズは弁護士事務所や政治団体などと共同で使うこの部屋の家賃などの経費を支払うために、司法書士事務所開業に合わせて設立した。コモンズとビルオーナーの間でこの部屋の賃貸契約を結び、自分が代表の司法書士事務所を含め、父が代表の弁護士事務所や政治団体がコモンズから転貸を受ける形にした」」




3.小沢一郎氏側に対して、執拗なほど「政治とカネの問題」があると言い続けてきた仙谷由人氏にとって民主党代表選という今の時期に、「政治資金の私的流用」「収支報告書の虚偽記載」の容疑が暴露されるとは思ってもいなかったでしょう。これで小沢一郎氏側に対して、「政治とカネの問題」があると非難することは困難になりました。


(1) 親であれば、それは親子が幾つになろうとも、子どもに何らかの援助をすることはあるでしょう。ですから、そうした親心に配慮すれば、仙谷由人氏が長男に対して資金援助すること自体は、おかしなことではありません。

しかし、その資金源が政治資金であるならば、長男への資金援助という私的な事柄に流用することは妥当ではないのです。もっとも、仙谷事務所側は、「政治団体に関連する電話の応対や郵便物の取り扱いを代行してもらうことに対する対価であ」り、私的流用ではないとして「問題はない」と述べています。

しかしながら、司法書士事務所の関係者は「政治団体に関連する郵便物が時々届き、秘書の人が受け取りにくる程度だった」などと話しています。このように、ほとんど「代行」としての実態がないのに、「07年5月~09年12月に月額10万円」を支払うなど過分な資金を提供しているのです。こうした実態からすれば、政治資金を使って、長男に対して私的な援助をしたという「私的流用」と評価せざるを得ません。



(2) 特に、08年に、支出を「事務所費」から「人件費」に切り替えた点は、悪質と評価できるでしょう。

政治資金規正法の改正で、08年分からは領収書の添付が義務づけられました。仙谷氏の政治団体は、長男側への支出の名目を07年分は事務所費としていたにもかかわらず、突如として、法改正後の08年分からは改正の対象外である「人件費」に変更したのです。これは、改正法逃れのため、わざと開示義務の対象外として、第三者の監査を受けずに済ませようとしたと判断するのが合理的でしょう。

仙谷由人氏は、弁護士資格を有するのですから、より法を遵守する態度に出るべきだったのです。それなのに、こうした法改正逃れのような行動に出ていたのですから、厳しく批判されるべきです。

弁護士なのですから、10万円ほどの資金であれば、政治団体が有する政治資金から支出しないで、仙谷氏自身の収入から支出すればよかったのです。規制逃れのため、08年に、支出を「事務所費」から「人件費」に切り替えることまでして、せこく誤魔化そうとしたのですから、ちょっと情けない人物だと感じます。



(3) 事務所としての実態がないのに「事務所費」として記載して私的流用を行い、「事務所費」として開示や監査を逃れるために「人件費」とした今回の場合は、政治資金規正法違反(虚偽記入)事件となります。みごとに小沢一郎氏側と同じ罪が問題となったわけです。

もし、捜査機関側が、本当に、政治資金規正法違反(虚偽記入)事件が軽微な犯罪ではないと信じているのであれば、捜査の公平性を示すためにも、小沢氏側の事件と同様に執拗な捜査を行うべきであり、、仙谷由人官房長官の政治団体や自宅などの捜索差押を行うべきです。(もし、捜査を開始しないようであれば、誰かが告発するのも一案です。)

前原氏、仙谷氏、岡田氏、野田氏は、執拗なまでに小沢一郎側に対して説明責任を求めたのです。ならば、仙谷氏は、具体的証拠を示して、誰しもが納得できるだけの説明責任を果たすべきであり、前原氏・岡田氏・野田氏も、仙谷氏に対して説明責任を尽くすよう、執拗なまでに主張するべきです。それが実行できないのであれば、単に「小沢が嫌い」なだけで批判していただけという、「お子様な政治家」と評価されるだけです。

今回の報道を受けて、菅直人氏、仙谷氏、前原氏、仙谷氏、岡田氏がどのような態度にでるのか、捜査機関はどのような捜査活動をするのか、国民は注目するべきです。

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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