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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2010/08/20 [Fri] 20:49:58 » E d i t
自民党議員や自民党政権下の閣僚は、憲法の意味さえ知らずに無茶な発言をすることがありました。憲法に義務規定をもっと増やすべきだなど、憲法は国家権力を制限するものであるという基本的な理解を欠いていたのです。

民主党議員は、野党時代、そこまで愚かではなかったのですが、岡田外相もまた、自民党のお家芸であった「伝統」を引き継いでいるようです。
(岡田外相発言について触れている記事があったので、<追記:平成22年8月21日付>をしました。)


1.時事通信((2010/08/20-13:35)

「起訴の可能性ある人に違和感」=小沢氏の出馬待望論けん制-岡田外相

 岡田克也外相は20日昼の記者会見で、民主党代表選で党内に小沢一郎前幹事長の出馬を望む声が出ていることについて、「起訴される可能性のある方が首相になることには、わたし自身は違和感がある。民主党立党の原点に返ったときにどうなのか」と述べた。小沢氏の資金管理団体の事件をめぐり、検察審査会の2度目の議決が出ることを念頭に、小沢氏の出馬をけん制したものだ。 
 岡田氏はまた、「外相として国のトップがそう何回も代わることは国益上大きなマイナスだと肌身で感じている。しっかりと菅直人首相を支えたい」と首相の再選支持を重ねて表明した。(2010/08/20-13:35)」




2.岡田外相は、「起訴される可能性のある方が首相になることには、わたし自身は違和感がある。」と述べていますが、この内容は日本国憲法75条の理解を欠いた、無知な発言です。


「日本国憲法第75条 

 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。」



(1) 憲法75条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」と規定しています。この文言上は、内閣総理大臣が訴追されるのか否か明示してはいませんので、ここにいう「国務大臣」のなかに内閣総理大臣が含まれるのか、若干争いがあります。

憲法75条の趣旨は、検察権行使の規制による国務大臣の活動の自由や内閣の安定性・継続性を確保するためと解されています。これは、内閣の構成員たる大臣の訴追は、内閣の総辞職に追い込まれかねませんが、行政権は内閣に属すると定め(憲法65条)、憲法上、国民が政治問題について内閣に委ねるとした以上、政治問題はあくまで国民が判断する問題であって、検察権によって政治が左右されることを防ぐという意味になります。

言い換えれば、憲法75条は、国政の決定はあくまでも国民が最終的な決定権を有するのであって、検察権の行使によって国政を左右させないという宣言(政治判断)をしているわけです。そうだとすれば、憲法75条は、内閣総理大臣は在任中、訴追されないことを意味すると結論になります。

また、簡単に考えても、憲法75条によれば、一般の国務大臣は、首相の同意がなければ訴追されないのですから、国務大臣を任命する者という最も大きな権限を有する者は、国務大臣よりも十分に保護されるべきですから、内閣総理大臣が訴追されるという結論は、論理的に不合理です。

そこで、通説的見解は、内閣総理大臣は、その在任中は、刑事訴追(公訴提起)を受けることがなく、また逮捕されることもない特典が認められると解しています。(なお、「逮捕」の点はまた別個に争いがあります。)


(2) この点について論じている、宮沢=芦部補訂「全訂日本国憲法」(日本評論社、1978年)585~587頁を引用しておきます。

「本条は、国務大臣がその在任中、内閣総理大臣の同意なくしては、刑事訴追を受けない特典を有することを定める。……

 ここにいう「国務大臣」が、内閣総理大臣を含むかどうかは、問題である。

 (イ) この「国務大臣」は、内閣総理大臣を含むと解することもできる。

 もしそう解するとすれば、内閣総理大臣は、自分の刑事訴追に対し同意を与えることを求められることになる。しかし、内閣総理大臣が自己に対する刑事訴追に同意を与えてそのまま在職するというようなことは、実際問題として、ほとんど考えられず、多くの場合かならずやその同意を拒否するであろうから、本条にいう「国務大臣」は内閣総理大臣を含むと解しても、含まないと解しても、実際の結果は、あまりちがわなくなる。

 したがって、むしろ、本条にいう「国務大臣」は内閣総理大臣を含まない、と解するのが、正当である。

 それは、しかし、内閣総理大臣の訴追については、本条が定めるような特典が全然みとめられない(内閣総理大臣に対する訴追にはなんの制限もない)というのではなくて、反対に、内閣総理大臣に対しては、他の国務大臣に対してよりも強い保護が認められる、すなわち、内閣総理大臣は、その在任中は、刑事訴追を受けることがなく、また逮捕されることもない特典をみとめられる、という意味である。この特典は、本条の文字ではっきり定めているところではないが、本条の精神から生ずるところであり、したがって、その根拠はどこまでも本条にあると見るべきである。内閣総理大臣にこういう特典を保障することにおって、内閣が軽率な訴追によってその地位を動かされることのないようにしよう、というのが、その狙いである。
 
 (ロ) 内閣総理大臣にかような特典をみとめる必要があるかどうか、は十分問題であろう。しかし、これをみとめることによって、さして大きな弊害も考えられないようである。内閣総理大臣は、たえず国会のコントロールのもとにあり、特に衆議院はいつでも不信任決議によって内閣をたおすことができるのであり(内閣は、衆議院を解散することができるが、解散もつまり期限附の総辞職にほかならない)、しかも内閣総理大臣の地位を退けば、この特典は失われるのであるから、この程度の特典をみとめることは、それをみとめることに積極的な理由があるかどうかは、少し疑わしいが、それをみとめたからといって、さほど実際に困るような結果をもたらすことは、ないだろうとおもわれる。

 皇室典範は、「摂政は、その在任中、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」(皇室典範21条)と定めている。内閣総理大臣の特典を右のように解するとすれば、それは、摂政にみとめられた特典とまったく同じものとなる。

 1954年(昭和29年)9月、衆議院の決算委員会は、内閣総理大臣吉田茂を、憲法第62条により、証人として呼び出したところ、吉田茂は、はじめは公務多忙を理由とし、後には病気を理由として、出頭に応じなかった。そこで、決算委員会は、議院証言法(昭和22年法225号)第8号により、吉田茂を告発した。しかし、吉田茂が内閣総理大臣を辞するまでは(吉田はその年12月に退職した)、彼を起訴することは、本条によって、不可能だったわけである(翌年に至り、事件は、起訴猶予となった)。」

 

このように、憲法75条により、「内閣総理大臣は、その在任中は、刑事訴追(公訴提起)を受けることがない」のですから、小沢一郎氏が首相になれば、憲法上、その在任中、起訴されないのです。

岡田外相は、首相になった後、あたかも刑事訴追を受ける可能性があると危惧した発言をしていますが、そうした危惧は憲法上、あり得ないのですから、憲法上、岡田外相の発言は間違っています政治家は国政を左右する以上、憲法をまるで理解することなく、憲法を無視した発言を繰り広げる政治家は、国益上、有害であって不要です。憲法に無理解なまま、小沢批判を繰り広げるのであれば、岡田外相自身こそ、政治家を辞めて憲法を学ぶべきです。

岡田外相の発言は、検察審査会を念頭においているのかもしれませんが、検察審査会の審査を問わず、誰でも刑事訴追される可能性はあるのですから――岡田氏も例外はありません。大臣は首相の同意があれば訴追できるのですから――、訴追される可能性を危惧するのであれば、誰でも首相になることはできないというのが論理的な結論です。岡田氏の発言は、刑事訴追とは何かが全く分かっていない、完全に間違っている内容なのです。岡田氏は刑事訴追されない者、すなわち、刑事未成年者や責任無能力者を首相にしようと意気込んでいるのでしょうか。岡田外相が、ここまで馬鹿だとは思いませんでした。



(3)  岡田外相の権限は、外務省の職務たる外交問題に限定されるのですから、大臣としての記者会見としては外交問題について発言すべきです。民主党内という一政党の、しかも一議員である小沢一郎氏の動向に関して発言することは、外務大臣の職務ではなく、大臣として発言するべき場で発言するべきではないのです。

岡田氏はまた、「外相として国のトップがそう何回も代わることは国益上大きなマイナスだと肌身で感じている」と述べています。この発言自体は、外務大臣としての権限内のものですが、消費税問題や核抑止発言に見られるように無能すぎて馬鹿げた発言を述べるだけで、何の将来像を述べない菅直人氏を首相のままにしておくことは、それこそ、国内的にも有害ですし、国益上、最大のマイナスといえます。自公政権時代は、官僚が完全にコントロールしていたので、どんなに無能な首相・大臣であろうとも、国益上さほど関係なかったのですが、官僚批判を繰り広げた民主党政権下では、無能で無知な首相・大臣を残すわけにはいかないのです。

そもそも、郵政選挙において、党首として大敗を喫したのは岡田氏です。その後、偽メール問題で、一桁代の支持率まで民主党への信頼を失墜させたのは、前原氏です。それを民主党の議員を叱責し、国民による支持を回復させ、見事に政権を獲得できたのは、誰もが認めるように、小沢一郎氏の功績です。そうした小沢氏の功績を無視するかのように、小沢批判を繰り広げ、裏切りをいとわない岡田氏は、信義を欠く者として信用できません。国民としては、いつか何かあればすぐに裏切られるかもしれないと思わざるを得ないからです。




3.岡田氏は、小沢一郎氏の功績によって大臣となることができたのに、その恩義を顧みることなく、憲法に無知な発言までしながら、批判を繰り広げています。岡田氏がこうした発言をするのは、小沢一郎氏が怖くて怖くて仕方がないからです。よく小さい犬が大きな犬に、ビビってついキャンキャン鳴いているのと同じように、小心者で自信がないからこそ、ついキャンキャン鳴くのです。

岡田外相は、一体、外相になってからどれほどの功績をあげたというのでしょうか? 普天間基地問題にみられるように、ほとんど真っ当な仕事を達成できていないのです。岡田氏は、政治闘争を繰り広げているつもりなのでしょうが、憲法の理解を欠いた発言をするところを見ると、政治闘争を繰り広げるだけの実力はないように思います。

岡田氏は政治闘争を繰り広げているつもりなのでしょうが、憲法の理解を欠いた発言をするところを見ると、政治闘争を繰り広げるだけの実力はないように思います。民主党が野党であった時代は、菅直人氏や岡田氏がここまで馬鹿だとは思いませんでした。

誰でも起訴される可能性はあり、例え起訴されたとしても無罪推定の原則により、無実の者と扱わなければなりません。それは刑事手続全般のみならず、社会的評価においても。そうでなければ、実質的に有罪推定と変わらないからです。岡田氏の発言は、起訴される可能性というだけでも、ある意味、人を社会的に抹殺することを表明するものですから、無罪推定の原則を無にする反する内容であって、とても容認できません

無能な大臣ばかりで官僚のいいなりで国政が左右されるだけだった自公政権時代と、官僚のコントロールがなかば外れて、無能な首相・大臣が勝手な発言を繰り広げ馬鹿丸出しの民主党政権とどちらがよいのでしょうか。両方とも良くないと思いますが、現実の政治状況からすれば、そうはいきません。政権交代の意義はどこにあるのか、見失いそうです。



<追記:平成22年8月21日付>

岡田外相発言について、東京新聞と朝日新聞に記事があったので引用しておきます。

 イ:東京新聞平成22年8月21日付朝刊【スコープ】

首相派反撃 民主党代表選  小沢氏出馬けん制

「起訴の可能性あり違和感」「国民はクリーンさ求める」

2010年8月21日

 民主党代表選で菅直人首相の再選を支持する閣僚らから二十日、代表選出馬を検討している小沢一郎前幹事長をけん制する発言が続出した。小沢氏が出席して約百六十人を集めた、十九日の鳩山由紀夫前首相グループ懇親会をきっかけに党内の駆け引きは激化。首相再選支持派が反撃に出た格好だが、強い危機感もにじむ。 (城島建治)

 岡田克也外相は二十日の記者会見で、「起訴される可能性のある方が代表・首相になることには、私自身は違和感を感じている」と述べ、小沢氏が検察審査会の結論次第では強制起訴となることを理由に、小沢氏出馬の動きを強くけん制した。蓮舫行政刷新担当相も「(国民が)民主党に求めていたのはクリーンな政治」と足並みをそろえた。」


8月21日付朝刊にまで、岡田外相の発言を引用し、見出しにも取り上げたのは東京新聞だけでした。いくら岡田外相が発言した内容であるからといって、岡田外相のポチ犬じゃないのですから、憲法上、間違った発言を無批判に取り上げるべきではありません。中日新聞か東京新聞のどちらかはわかりませんが、この記事を書いた城島建治記者は、憲法を勉強するべきです。

岡田外相の発言は、憲法75条上、間違った発言なのですから、単に岡田外相が無知を曝しただけであって、小沢氏側を「強くけん制」することになりません。小沢氏側からすると、憲法を知らない外相なんてそれこそ不要という意思を強くし、「首相の地位に就くことで、岡田氏を外相の地位から排除するべきだ」と、かえって代表選に立候補する必要があると思うはずです。

こうした記事を読むと、報道する側がここまで憲法を知らないのかと、情けなく感じます。政権交代以降、東京新聞(中日新聞)の記事が感情的になり、記事の劣化が激しいと感じます。ジャーナリストの池上彰さんが、朝日新聞上での新聞批評コラムにおいて、東京新聞の政治記事が感情的すぎると批判をしていましたが、多くの方がそのコラムに共感したはずです。東京新聞の購読を止めるときがきたのかもしれません。


 ロ:朝日新聞平成22年8月21日付「社説」
 

民主党代表選―なんのために戦うのか

 菅直人首相は就任わずか3カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い。(中略)

 政治資金では、いまだに国会で何の説明もしていない。検察審査会の判断次第では強制起訴の可能性も残る。
 けじめをつけないままの立候補は、民主党政権からの民心のさらなる離反を招くだけだろう。」


 (イ):「検察審査会の判断次第では強制起訴の可能性も残る」という文章は、岡田外相の発言との明示はありません。あえて明示しなかったことで、憲法75条を知らないという批判を受けないという言い訳が可能としたのでしょう。しかし、見出しからして民主党代表選を意識したものですから、岡田外相の発言と実質的に変わりがありません。

このように、朝日新聞は社説において、憲法に無知な岡田外相の発言を肯定的に取り上げているのですから、朝日新聞は編集委員までも憲法を知らないのかと、情けなく感じます。

 (ロ):朝日新聞は、菅直人首相は就任わずか3カ月で、(怪しげな)世論調査でも支持があるなどとして、「民主党代表選―なんのために戦うのか」と、代表選の事実上の中止を主張し、菅直人以外の人物が民主党代表選に立候補すること自体を批判しています。

しかし、選挙というものは、その目的が何であろうと、法律や内部規律で定めた時期に選挙を行うものです。選挙というのは、国や団体内部の意思を確認するためのものですから、一部の者の勝手な理由で選挙を中止することは、選挙の意義に反するのです。

また、立候補の自由が確保されない選挙制度は、選挙を実行する意義を失ってしまいますので、立候補の自由を制限するようなことは厳に慎むべきです。しかし、朝日新聞が「菅直人以外の人物が民主党代表選に立候補すること自体を批判」するのですから、論外な批判であって妥当ではありません。

選挙は、民主主義国において不可欠の制度であり、構成員の意思統一を図るという最も重要な制度です。選挙の事実上の中止を求めたり、立候補の自由を制限するような要求は、選挙の意義について全く無知というしかありません。朝日新聞の無知な社説をみると情けなくなります。

朝日新聞がこうした社説を出すのは、菅直人氏が消費税引き上げを主張しており、菅直人氏が首相に留めることで何とかして消費税を引き上げようと画策しているからです。しかし、それでは政権交代選挙において消費税引き上げをしないとした約束を反故することになりますが、選挙公約を無意味にしまい、選挙の意義を失いかねません。また、先の参院選挙で消費税論議を歪めて報道し、民主党が大敗した原因を作り、菅直人氏を追い込んだ責任はマスコミであって、反省すべきはマスコミの側のはずです。

結局は、朝日新聞も、憲法論や選挙制度なんて無視してまでも、自らの政治的謀略を実行したいがために、記事を書いているのです。菅直人氏が消費税引き上げを主張したときは批判し、参院選で民主党が大敗し、消費税引き上げを断念すると今度は消費税引き上げを画策するという場当たり的な報道をするから、馬鹿丸出しの社説になってしまうのです。

100歳以上の高齢者に行方不明者が多数いたというのは、その子供(当然、70歳以上の高齢者)である高齢者が親の年金を受けとらないと生きていけないという高齢者の貧困問題が背景にあり、電気代が払えないため熱中症で死亡する高齢者が出ているのは貧困問題のせいです。また、派遣労働者の低所得状況もいまだ回復していないのです。こうした状況で、低所得者にとって深刻なダメージを与える消費税を値上げすれば、多数の者がより深刻な貧困に追い込まれ、死亡する者がもっと増えるでしょう。消費税値上げを言いだすマスコミや菅直人氏には、怒りを感じます。

 (ハ):政権交代以降、何をしようとも批判するというのが報道機関の姿勢(特に、朝日、毎日、東京)ですが、そうした場当たり的な報道姿勢自体を変えるべきです。批判されるべき根本は、政権与党ではなく、報道機関であるように思います。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

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2010/08/22(日) 00:18:18 | 日本がアブナイ!
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