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2010/02/01 [Mon] 02:14:36 » E d i t
小沢一郎・民主党幹事長の政治資金に関する問題については、昨年末から多数報道されています。その1つが小沢一郎氏が党首を務めていた自由党解党時の資金の処理の問題です。


1.その報道として2つほど挙げておきます。

(1) 毎日新聞 2009年12月27日 東京朝刊

新生・自由党:解党時残金、小沢氏側に 大半の22億円余

 小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた2政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計22億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。(以下、省略)

 毎日新聞 2009年12月27日 東京朝刊」



(2) 読売新聞平成22年1月11日付

政党交付金見えぬ使途、自由党解散で返納せず

 鳩山首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」が問題化する中、税金を原資とする政党交付金制度の在り方が改めて注目されている。

 自民党は18日召集の通常国会で、小沢氏が党首を務めた自由党が解散した際、政党交付金を国庫に返納しなかったことなどを追及する構えだ。

 ◆揺さぶる自民◆

 「藤井さんが辞任しそうだ。自由党幹事長当時のカネの問題を国会で追及されたくないということだ」

 藤井裕久・前財務相の辞任に先立つ今月3日夜、自民党の閣僚経験者が谷垣総裁に電話でこう告げた。この議員も自由党出身で、当時の政治資金の不透明な処理が小沢氏や藤井氏の「弱点」であると推察した。予算編成を巡る小沢氏とのあつれきや健康不安だけが辞任の理由ではない、というわけだ。

 自由党は2003年9月に解散し、民主党と合併した。自由党は解散当日、すでに党に支給されていた政党交付金を、党の政治資金団体だった「改革国民会議」に5億6096万円、所属国会議員の政治団体などに500万円ずつ計1億7500万円を寄付するなどして使い切った。

 政党助成法は、解党時の残金について「総務相が返還を命ずることができる」と定めており、自由党の処理方法には「返還逃れ」との指摘がある。

 自民党は18日召集の通常国会に、解党を決めた政党が他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出する構えだ。成立の見通しはなく、民主党、とりわけ小沢氏を揺さぶる狙いであるのは明らかだ。

 改革国民会議は現在も一般の政治団体として存続しており、08年時点で10億円余りの資金を持つ。08年の政治資金収支報告書によると、小沢氏を支持する民主党の若手衆院議員グループ「一新会」に500万円を寄付するなど、小沢氏の政治活動を支えている。

 西松建設の違法献金事件では、検察側は改革国民会議が献金の受け皿になったと追及している。自民党は「返還すべきだった政党交付金と違法献金が今も小沢氏のために使われているなら、決して終わった話とは言えない」(幹部)と主張している。(以下、省略)

 (政治部 鈴木雄一、山田真也)

(2010年1月10日17時40分 読売新聞)」



小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金を、同氏関連の政治団体や所属議員の政治団体に移動させていた点について、政党助成法33条が、政党が解散した場合、「総務大臣は……政党交付金の返還を命ずることができる」としているため、自民党やマスコミは「返還逃れ」の行為であるとして問題視しているようです。

政党助成法33条

2 総務大臣は、政党交付金の交付を受けた政党が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、総務省令で定めるところにより、当該政党(当該政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合にあっては、その代表者であった者とする。第6項、第8項及び第9項において同じ。)に対し、期限を定めて、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の政党交付金の返還を命ずることができる。(各号は省略)」


そこで、政党が合併するなどの理由で解党する場合、使用されずに残った政党交付金は国に返還するべきなのかについて検討してみたいと思います。



2.この点に触れた解説記事を幾つか紹介しておきます。

(1) 日経新聞平成22年1月12日付朝刊2面「Q&A」

自由党解党時に返還せず  政党交付金、何を問題視?

 自民党は18日召集の通常国会で、民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めた自由党が2003年の解党時に、政党交付金(助成金)を国に返還しなかったことを追及する考えだ。7年前の出来事を自民党が問題視するのはなぜか。制度の仕組みとともにまとめた。

  政党交付金とは。

  政党助成法に基づき1995年に導入された。「政治活動の健全な発達の促進を図る」のが狙いで、国民1人あたり250円分を負担する。09年の交付総額は319億円。各政党の議席数や獲得票数に応じて配分する。10年分として民主党は173億円を、自民党は104億円を受け取る予定だ。共産党は制度そのものに反対しており、受け取っていない。政党助成金ともいう。 

  自民党は何を問題視しているのか。

  小沢氏の率いた自由党は03年9月に民主党と合併し、解党した。このとき、残っている資金の大部分である13億円余を自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付した。このうち5億6000万円は税金を原資とする政党交付金。この処理を「返還逃れ」として指摘する方針だ。

 改革国民会議は解党後、一般の政治団体に変更。所在地は小沢氏の都内にある個人事務所と同じで、小沢氏個人の関連政治団体とみられる。西松建設の違法献金事件では、検察側は同会議が献金の受け皿になったと指摘した。政党の活動支援のために使われるべき税金が、一政治家のために使われているとして、自民党は小沢氏の責任を問いただす構えだ。

  解党した場合の政党交付金の扱いは。

  政党助成法33条では解党時に「総務相は返還を命じることができる」とある。ただ、返還を命じられなければ返す義務はなく、罰則規定も設けていない。法的責任を問うのは難しそうで、野党は小沢氏の道義的責任を追及すると思われる。

 自民党は次期通常国会に、解党を決めた政党が他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出することを検討している。「政治とカネ」問題で政府・与党を揺さぶる思惑がある。

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違法性を問うのは難しく

 小林良彰慶大教授(政治学) 現行の政党助成法には政党解散時の政党交付金の扱いに関する明確な規定がない。自由党が03年の解党時に政党交付金を政治資金団体に寄付していた問題は、国民感情に訴えることはできても、違法性を問うのは難しいのではないか。

 法の不備ともいえる問題だ。明確な規定を設ける必要がある。基本は最も近い活動先に資金を移行させることだ。今後、法改正に向けた議論が必要になる。」



(2) 日経新聞平成22年1月28日付夕刊6面「永田町インサイド」(一部引用)
■解党時に使い切り

 自民党が問題視するもう一つの問題が政党助成金の処理を巡る問題だ。かつて小沢氏が代表を務めた旧自由党は03年に解散して民主党と合併。その合併当日、自由党は党に支給されていた政党助成金を、他の団体に寄付するなどして使い切ったというものだ。

 具体的には自由党の政治資金管理団体だった「改革国民会議」に約13億円を寄付。このうち5億6000万円は税金を原資とする政党助成金だった。政党助成金には解散した政党に対して総務相が残った政党助成金の返還を命じることができるとの規定があり、自由党の処理方法は「返還逃れ」との指摘がでている。

 自由党の小里泰弘氏は21日の衆院予算委員会で自由党に絡む資金の流れに関する問題を提起。「国民の税金なので残っていた場合は返還するのが当たり前だ」と強調した。ただ、原口一博総務相は「政党助成金の使途に制限はない。使途報告の公開を通じて国民が判断する」「総務省は実質調査権を持っておらず具体的な事実関係を承知する立場にない」などと述べるにとどめている。」



(3) 読売新聞平成22年1月28日付朝刊13面「基礎からわかる政党交付金」(一部引用)

Q 何が問題に 解党時の「返還義務」なし

 自民、公明両党は1月20日、解党を決めた政党が他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる政党助成法改正案を衆院に提出した。

 改正案は、<1>政党やその支部が解党を決めた日から他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる<2>過去に寄付を受けた場合は国庫に自主返納できる――の二つが柱だ。

 自民党は「政党交付金は本来、政党活動のために使うもので、解散直前に寄付することで国庫返納を逃れるのは国民の視点から見ておかしい」と主張する。

 自公両党は与党時代の昨年4月30日にも同じ法案を議員立法で通常国会に提出している。7月8日に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会、同9日には衆院本会議で可決したが、衆院解散に伴って廃案になった。当時は社民党も賛成していた。

 しかし、民主党は「今国会で改正案の審議に応じるつもりはない」(国会対策委員会幹部)としており、審議入りする見通しも立っていない。

 野党の狙いは、小沢氏が党首を務めた自由党が2003年に解散した際、政党交付金を国庫に返納しなかったことに改めて焦点を当てることだ。提出した法案が成立しても自由党解散時にまでさかのぼって適用されることはなく寄付を違法とすることはできないが、寄付を受けた団体は自主的に返納することができるという規定を設けた。

 自由党は03年9月、民主党と合併するために解散した際、政党交付金の残金計約7億4000万円を自由党の政治資金団体「改革国民会議」や所属議員の政治団体に寄付するなどして使い切った。

 こうしたことが可能なのは、政党助成金が政党交付金の使途に制限を設けていないためだ。政党助成法は、「政党の政治活動の自由を尊重する」という政党助成制度の趣旨に基づき、「国は、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない」(第4条)と明記している。政党解散時の残金にについては「総務相が返還を命じることができる」(第33条)との規定がある。返還を義務づけていないのも、行政の介入を極力避ける狙いからだ。

 使途の適正化については、使途を報告することによって国民の批判と監視のもとに置くというのが基本理念だ。政党に対して「政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚」(第4条)と強い責任を求めている。

 こうした規定について、政治資金制度に詳しい岩井奉信・日大教授は「政党助成法は性善説で成り立っている法律だ」と指摘する。自由党解散時の政党交付金処理などの問題が指摘されていることを踏まえ、「想定外のことが起きている。政治とカネについて、政党助成法と政治資金規正法があり、複雑で分かりにくい。政治とカネの問題を全部コントロールできる透明な仕組みを作るため、抜本的な法改正をする必要がある」と提言している。」




3.政党が合併するなどの理由で解党する場合、使用されずに残った政党交付金は国に返還するべきなのかについては、どのように考えるべきでしょうか?

(1) まずは、政党交付金の法的性質論と政党助成法33条の解釈から。

政党交付金が交付された場合、その交付金を使う権利は当該政党に帰属しているのですから、本来、いかなる事情があろうとも、その交付金を返還する義務は生じません。すでに贈与として交付したものについては、後から「返せ」という請求が認められない(民法550条参照)のと同様です。ですから、一度交付した以上、国に返還する義務が生じないのは、法律論としてはごく当然のことです。

ただ、その例外として、政党助成法33条は、法律の規定に違反して政党交付金を受けたときといった交付するべきでなかった場合(1項)や、政党が解散したなどの政党交付金を必要としなくなった場合(2項)に「総務大臣は……政党交付金の返還を命ずることができる」としたわけです。

そうした例外規定である政党助成法33条は、政党が解散した場合、総務大臣は……政党交付金の返還を「命ずることができる」としているのですから、返還を命じられないときには、政党は解散時に残った政党交付金を国に返還する義務を負っていません。そして、解散する政党の代表者が、総務大臣による返還請求に応じなくても、政党の政治活動の自由を尊重するため、「罰則規定も設けていない」のです。



(2) 原口国務大臣が174回国会・衆議院予算委員会の平成22年01月21日において、「政党助成法においては、政党交付金の使途については、政党の政治活動の自由を尊重し、制限は設けられておりません。したがって、使途報告の公開を通じて、その是非は国民の判断にゆだねられているところでございます」と述べています。

要するに、政党助成法の趣旨は、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑み、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととしたものですから、「政党の政治活動の自由を尊重」するために、「政党交付金の交付にあたっては、条件を付し又はその使途について制限してはならない(政党助成法4条1項)と明記しているのです。もし、交付金に条件を付したり、使途を制限することを可能にするならば、政府が政党交付金という経済的な面で、他の政党の行動をコントロールできてしまいかねないからです。

こうした政党の政治活動の自由を尊重するという政党助成法の趣旨からすれば、一度交付した以上、本来的に、国に返還する義務が生じないことは、当然の規定といえるわけです。

このようなことから、政党が解散した場合も、本来的に、国に返還する義務がなく、例外的に総務大臣が政党交付金の返還を「命じることができる」場合があるとしても(政党助成法33条)、あくまでも「命じることができる」だけであって、「命じなければならない」とはしていないのです。



(3) このように、政党が合併するなどの理由で解党する場合、使用されずに残った政党交付金は国に返還するべきか否かについては、返還するべきという結論にはならないのですが、自民党やマスコミは2点ほど批判を加えています。

 イ 1点目。政党助成法33条が、政党が解散した場合、「総務大臣は……政党交付金の返還を命ずることができる」としているため、自民党やマスコミは「返還逃れ」の行為であるとして問題視しています。

しかし、総務大臣は、当時、返還を命じていないのですから、小沢氏側に法的に返還義務がない以上、法的に返す必要がないのです。ですから、小沢一郎氏らの行為を「返還逃れ」として非難することは法的根拠の欠けた非難であって、妥当ではありません。


 ロ また、自由党の小里泰弘氏は1月21日の衆院予算委員会で自由党に絡む資金の流れに関する問題を提起し、「国民の税金なので残っていた場合は返還するのが当たり前だ」と強調しています。

しかし、政党の政治活動の自由を尊重するという政党助成法の趣旨からすれば、政党の解散直前にその資金をどこへ移転させるかについても、その政党の自由に委ねる問題であって、「国民の税金なので残っていた場合は返還するのが当たり前」だとは言えません

もし「国民の税金だ」との名目で、政党交付金の使途に制限を加えることができるとすれば、政府与党による恣意的な使途制限を招きかねないものであって、「国は、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない」と明記した政党助成法4条に反するものです。



(4) このように、政党が合併するなどの理由で解党する場合、使用されずに残った政党交付金は国に返還するべきか否かについては、返還するべきという結論にはなりません。ですから、小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金を、同氏関連の政治団体や所属議員の政治団体に移動させていた点について、自民党やマスコミは「返還逃れ」の行為であるとして問題視していますが、その批判は妥当ではないと考えます。

なお、立法論(法改正)としてどうあるべきかについては、別個の問題です。自民党は、「政党やその支部が解党を決めた日から他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる」とする改正案を提出しています。

しかし、小林良彰慶大教授(政治学)が述べるように、「基本は最も近い活動先に資金を移行させること」であるべきで、自民党案は妥当ではありません。なぜなら、政党解党時、政党所属の議員がすべて議員活動を辞める場合は別として、議員活動を続ける以上は、その政党交付金は使用する必要性があるからであり、「最も近い活動先に資金を移行させること」が、政党の政治活動の自由に寄与するものだからです。

読売新聞の記事によれば、「自由党は解散当日、すでに党に支給されていた政党交付金を、党の政治資金団体だった「改革国民会議」に5億6096万円、所属国会議員の政治団体などに500万円ずつ計1億7500万円を寄付」したとあります。そうすると、移転金額に大きな差異があるとはいえ、党の政治資金団体や所属国会議員の政治団体という「最も近い活動先に移行」している以上、あるべき改正案とも合致した行動といえます。そうであれば、小沢一郎氏の行為は、法的責任はないどころか、道義的責任もないというべきでしょう。




4.今回の問題も、別の問題でジャーナリストの池上彰さんが述べているように(「報道機関は、小沢一郎・民主党代表に対する「捜査の意味」を明快に説明するべきでは?(朝日新聞平成22年1月25日付夕刊より)」(2010/01/26 [Tue] 03:52:03))、「よくわからないが、けしからん」という感情論のレベルで非難しているだけです。

(1) 小沢一郎氏の政治資金を巡る問題については、多くの報道がなされていますが、小沢一郎氏の場合、野党議員時代の金銭の受け取りは贈収賄事件にはなりませんし、また、「あっせん収賄罪」ないしは「あっせん利得罪」の容疑も、いまのところ、小沢氏に、そうした疑惑は浮上しているようには見えません。「本来問題の焦点は、「ゼネコンからのヤミ献金や公共工事の口利き疑惑だったはず」(小林良彰慶大教授・日経平成22年1月24日付朝刊30面)でしたが、そうした問題も、いつの間にか紙面から消えてしまいました。

本命のはずだった「ゼネコンからのヤミ献金や公共工事の口利き疑惑」が消え去り、今では、取っ掛かりにすぎなかった「政治資金規正法」の共犯の成否のみしか残っていないのです。

小沢一郎氏を有罪視したかのような「熱狂報道」は昨年末からずっと続いていますが、様々な疑惑を持ち出してはいても本当に法律違反があるといえるのか検討しだすと、いつの間にかそうした疑惑は紙面から消えてしまい、それっきりで何も触れることがありません。

何でも政局にしたい自民党はともかくとして、マスコミは一体何のために報道しているのでしょうか? 本来、法律違反の問題であるはずなのに、よくよく検討すると何も法律違反の点がないというのは、本当に調べて記事にしているのでしょうか? 石川衆院議員は、国会開会直前で逮捕されましたが、そうした不逮捕特権(憲法50条)を潜脱するような逮捕は、議院の審議を妨害する憲法違反であるとして、なぜ、与野党問わず、マスコミも非難しないのでしょうか?(「石川衆議院議員らを逮捕、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで~不逮捕特権(憲法50条)を潜脱するような逮捕は問題があるのでは?」(2010/01/17 [Sun] 23:58:53)参照)。

あるときは検察リークを垂れ流し、あるときはマスコミが前のめりに報道している状況は、日本が潰れようが、日本の市民の生活が破綻しようがお構いなしに、検察とマスコミが「共犯」になって狂気じみて突き進んでいっているようです(朝まで生テレビ:激論! 小沢幹事長VS検察! ド~なる?! 日本の政治(テレビ朝日・2010年1月29日(金) 深夜 25:25~28:25)での、ジャーナリスト・青木理氏の言葉より)。


(2) 作家の野坂昭如さんは、毎日新聞での連載コラム「「野坂昭如の『七転び八起き』」(毎日新聞平成22年1月30日付朝刊15面)において、次のように述べています。

 「検察からのリーク情報をたれ流し、これではいずれさまも同じ共同便所みたいなものじゃないか。わが国では、言論の自由が憲法で保障されている。メディアも発達している。しかし、このところのジャーナリズムは独自の取材、考え方がみられない。ぼくらは大本営発表を知っている。軍という権力が国民を騙(だま)し続けた。稚拙な嘘(うそ)を重ね、重ねるうち発表する方も受ける側もまことが判らなくなってしまう。いつしか考えることをやめ、すべて発表まかせ。あげく戦争に突き進み日本は潰(つぶ)れた。嘘みたいな本当の話。だが人間は繰り返す動物でもある。」


戦時中も今も日本のマスコミは、考えることなく「嘘や虚偽の情報」を垂れ流すことを止めることをしないのです。戦争中は、多くの市民が「軍やマスコミによる騙し」を信じ込み、「戦争に突き進み日本は潰れ」ました。

「人間は繰り返す動物でもある」のでしょう。しかしながら、今の日本の市民は、再び日本を潰さないためにも、再び利権と腐敗に満ちた自民党政治が復活しないためにも、欺瞞に満ちた「小沢問題捜査・小沢問題報道」に騙されることなく、特高警察のような検察捜査や「検察リーク」報道に批判の声を挙げていくべきなのです。

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
官房機密費はどこいったんでしょうねw
政党助成金は声高に非難してますけど、自分達が持ち逃げした官房機密費に関しては改正しないんですかね?

解散の確か前日位に引き出してそのままトンズラ状態で何に使ったのか明確にして欲しいのですが。 確か2億近い金だったと思います。 得た物を国会議員が精査して妥当性を判断するべきでは?

政党助成金に関しては、返還するのは私も変な話だと思います。 それが無ければその党に属していた議員は全て1から政治資金を集めて党を作らねばならないでしょうから。

議員数にて配分されている半額は解散時にその頭数で残金額を分配し、得票率にて分配される半額は解党する際に近い団体が引き受ける形で良いのではないかと思います。

まぁ、自民党が政権取ったら改革しようとはしないでしょうから、良い機会なのでやってしまうと良いんじゃないですかね。 遡及制度を付ける必要はないと思いますが。
2010/02/01 Mon 12:01:15
URL | 迷い猫 #HfMzn2gY[ 編集 ]
今週の週刊朝日で、上杉隆氏が例の石川事務所女性職員、“不当監禁事件”の詳細を、検事の実名を挙げてレポートしています。(上杉さん大丈夫かなぁ.....)
2010/02/02 Tue 09:33:52
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
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先日放送された「朝まで生テレビ」の中で、平野貞夫氏が、「自由党解党時の政党助成金と企業献金・個人献金の残金」について、明確な説明をしていました。 私も見ていたのですが、寝ぼけマナコでメモも取れず、録画もしていなかったので、まとめができません。 そう...
2010/02/01(月) 10:12:04 | 南華のブログ
Ļ???å??Ĥ?ξ?
2010/02/01(月) 12:49:27 | Ļ???å
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