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2009/10/10 [Sat] 23:59:33 » E d i t
ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトや映画の違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反幇助(ほうじょ)罪に問われた元東大助手金子勇さん(39)の控訴審判決で大阪高裁は平成21年10月8日、罰金150万円とした一審・京都地裁(平成18年12月)の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡しました。

日本では、ファイル交換ソフトを使った著作権侵害をめぐり、開発者本人が刑事責任が問われた初の事件です。金子さんは一貫して無罪を主張し「技術開発の現場を萎縮させる」と一審判決を批判しており、控訴審判決に対して、「事実を正確に認識した正当な判断だ」と述べています。


1.まず、控訴審判決要旨を。

(1) 【資料】ウィニー裁判・判決要旨(共同通信)

「「ウィニー」という新技術(ソフトウェア)を使うと映画や音楽がインターネットを通じてやり取りできる。2002年にこの新技術を開発し自らのサイトで無料公開した東大の元助手が著作権法違反ほう助の罪に問われた。一審は有罪だったが、大阪高裁が2009年10月8日に言い渡した控訴審判決は一転無罪となった。その判決要旨を以下に紹介する。

 【ほう助の成否】

 (1)ソフトについて検討

 ウィニーはP2P技術を応用したファイル共有ソフトであり、利用者らは既存のセンターサーバーに依存することなく情報交換することができる。

 その匿名性機能は、通信の秘密を守る技術として必要にして重要な技術で、ダウンロード枠増加機能などもファイルの検索や転送の効率化を図り、ネットワークへの負荷を低減させる機能で、違法視されるべき技術ではない。

 したがってファイル共有機能は、匿名性と送受信の効率化などを図る技術の中核であり、著作権侵害を助長するような態様で設計されたものではなく、その技術は著作権侵害に特化したものではない。ウィニーは多様な情報交換の通信の秘密を保持しつつ、効率的に可能にする有用性があるとともに、著作権の侵害にも用い得るという価値中立のソフトである。

 (2)ほう助が成立するか

 ネット上のソフト提供で成立するほう助犯はこれまでにない新しい類型で、刑事罰を科するには慎重な検討を要する。

 原判決は、ウィニーは価値中立的な技術であると認定した上で、ホームページ上に公開し不特定多数の者が入手できるようにしたことが認められるとして、ほう助犯が成立するとした。

 しかし、2002年5月に公開されてから何度も改良を重ね、03年9月の本件に至るが、どの時点からどのバージョンの提供からほう助犯が成立するのか判然としない。

 利用状況を把握することも困難で、どの程度の割合の利用状況によってほう助犯の成立に至るかや、主観的意図がネット上において明らかにされることが必要かどうかの基準も判然としない。したがって原判決の基準は相当でない。

 被告は誰がウィニーをダウンロードしたか把握できず、その人が著作権法違反の行為をしようとしているかどうかも分からない。価値中立のソフトをネット上で提供することが正犯の実行行為を容易にさせるためにはソフトの提供者が違法行為をする人が出ることを認識しているだけでは足りず、それ以上にソフトを違法行為のみに使用させるように勧めて提供する場合にはほう助犯が成立する。

 被告はをネットで公開した際、著作権侵害をする者が出る可能性を認識し、「これらのソフトにより違法なファイルをやりとりしないようお願いします」と著作権侵害をしないよう注意喚起している。

 また、被告は02年10月14日には「コンテンツに課金可能なシステムに持ってゆく」などと著作権の課金システムについても発言しており、ウィニーを著作権侵害の用途のみに使用させるよう提供したとは認められない。

 被告は価値中立のソフトであるウィニーをネットで公開した際、著作権侵害をする者が出る可能性は認識していたが、著作権侵害のみに提供したとは認められず、ほう助犯の成立は認められない。

 【結論】

 被告にはほう助犯の成立が認められないのに一審判決がほう助犯の成立を認めたのは刑法62条の解釈適用を誤ったもので、検察官の所論は理由を欠き、いれることはできない。よって被告は無罪とする。

2009/10/08 12:52 【共同通信】」



(2) 毎日新聞平成21年10月9日付東京朝刊24面

ウィニー事件:控訴審判決(要旨)

 ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を巡る著作権法違反のほう助事件で8日、開発・公開した金子勇被告に逆転無罪を言い渡した大阪高裁判決の要旨は次の通り。

 【主文】原判決破棄。被告人は無罪

 【理由】

 ◆ウィニーの技術的評価

 技術、機能を見ると、著作権侵害に特化したものではなく、多様な情報の交換を通信の秘密を保持しつつ効率的に可能にする有用性があるとともに、著作権の侵害にも用い得るという価値中立のソフトであると認めるのが相当。

 ◆1審判決が示したほう助犯成立の基準

 原判決はウィニーが価値中立的な技術であることを認定した上で、外部への提供行為自体がほう助行為として違法性を有するかは、(1)その技術の社会における現実の利用状況や(2)それに対する認識(3)さらに提供する際の主観的態様による--との基準を示した。

 しかし、ファイル共有ソフトによる著作権侵害の状況について把握するのは困難で、どの程度の割合の利用状況によってほう助犯が成立するのか原判決の基準では判然としない。また、いかなる主観的意図の下で開発されたとしても、主観的意図がインターネット上で明らかにされることが必要か否かが原判決の基準では判然とせず、基準は相当でない。

 ◆控訴審判決が新たに示した基準

 開発したソフトをインターネット上で公開した提供者はダウンロードした者を把握できず、違法行為をしているかを把握できない。価値中立のソフトを提供した行為について、ほう助犯の成立を認めれば、ソフトが存在し、ソフトを用いて違法行為をする者が出てくる限り、提供者は刑事上の責任を無限に問われることになる。ほう助犯として刑事責任を問うことは罪刑法定主義の見地からも慎重でなければならない。ソフトの提供者が不特定多数の者のうちには違法行為をする者が出る可能性・蓋然(がいぜん)性があると認識し、認容しているだけでは足りず、それ以上にソフトを違法行為の用途のみに、または主要な用途として使用させるようにインターネット上で勧めて提供した場合にほう助犯が成立すると解すべきである。

毎日新聞 2009年10月9日 東京朝刊」


簡潔にまとめると、控訴審判決は、

<1>ソフト自体の評価を行い、Winny(ウィニー)は著作権侵害に特化したソフトではなく、価値中立なソフトであると判断し、
<2>価値中立なソフトを提供したことで処罰するか否かにつき、1審判決は違法行為をする可能性があることの認識があれば足りるとしたが、その基準では曖昧すぎてダメだとし、
<3>価値中立のソフトをネット上で提供することにつき、幇助犯が成立するか否かの基準は、「ソフトの提供者が違法行為をする人が出ることを認識しているだけでは足りず、それ以上にソフトを違法行為のみに使用させるように勧めて提供する場合」に限る、


と判断したわけです。こう簡潔にまとめると、処罰の成否のポイントは、「Winny(ウィニー)」が価値中立なソフトなのか否かに関わっていることがよく分かるかと思います。


 イ:では、この事案の問題の所在について、説明していきます。この事案では、著作権法違反の幇助犯が成立するか否かが問題となっていますので、幇助犯の条文をまず挙げておきます。

「刑法第62条(幇助)
1 正犯を幇助した者は、従犯とする。
2 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。」


「正犯を幇助」することとは、正犯の犯罪行為を容易にする行為(西田典之『刑法総論』(平成18年、弘文堂)304頁)です。条文上は、正犯者の犯罪行為を容易にしさえすればいいのですから、何らかの形で手助けになる行為すべて(客観的には)「幇助」に当たり、無制限に処罰可能となるわけです。

例えば、歌手の酒井法子さんの覚せい剤報道では、覚せい剤の使用方法を詳しく報道しているものがありましたが、こうした報道は覚せい剤使用を容易にさせるものですから、こうした犯罪情報の提供すべて「幇助」になり得るのです。ですから、幇助犯の成立範囲はどうしても限定していく必要があります。

一審の京都地裁判決は、幇助犯成立のための基準を示していました。しかし、その基準は抽象的すぎて、現実的には幇助犯の成立範囲を限定する機能がなく、無制限なものですから、元々、使い物にならない「ダメな基準」でした。


 ロ:こうした幇助犯の成立範囲に対する基本的なスタンスを念頭におきながら、今回の事案を考えると、この事案で生じた刑法上最も重要な点は、次の2点でした(「ウィニー(Winny)著作権法違反裁判~京都地裁判決に関する弁護士の解説の比較」(2006/12/20 [Wed] 00:13:09)参照)。

  (イ):まず、1点目は、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」は、「著作権法違反行為を助長するために制作・配布されたプログラム」、「著作権侵害のために作られたソフト」なのかどうかであり、Winny(ウィニー)を開発・公表したこと自体で、幇助犯の成立要件を満たすのではないか、という点です。

この1点目について、大阪高裁は、一審の京都地裁と同様に、ウィニーは、「著作権侵害のために作られたソフト」ではなく、「多様な情報交換の通信の秘密を保持しつつ、効率的に可能にする有用性があるとともに、著作権の侵害にも用い得るという『価値中立のソフト』」であると評価しました。要するに、ウィニーを開発・公表したこと自体で、幇助犯の成立要件を満たすものではないと判断したわけです。


  (ロ):「Winny(ウィニー)」の性格は価値中立的なものであるとすると、そのような価値中立的なソフトを利用者が悪用し違法行為を行った場合、そのような中立的な性格を有するソフトの開発者には幇助犯が成立するのかどうかが問題となります。すなわち、中立的行為(日常的行為)をすべて幇助犯としてよいのか否か、いわゆる「中立的行為による幇助」とか、「日常的行為と幇助」「日常取引と共犯」と言われている論点が問題となっているのです。これが2点目です。

例えば、金物屋Aが包丁をBに売った場合に、その包丁を使ってBが人に傷害を負わせたら、包丁は傷害を容易にしたといえます。そうなると、包丁を売ったAには常に傷害罪の幇助犯が成立することになりますが、それではあまりに処罰範囲が拡大しすぎです。日常的取引では常に他者の犯罪に役立ちうるのですから、常に処罰されるようだと日常的取引が不可能になってしまうからです。

他方で、店の前でBがCらと喧嘩をしており、その途中で、Bが包丁を買いに飛び込んできたときに販売した場合には従犯を認めるべきでしょう(西田典之『刑法総論』(平成18年、弘文堂)322頁)。あまりにもはっきりとした形で具体的に正犯者を手助けしている(=「自己の因果的寄与の認識・認容が十分にある)のですから、処罰の必要性が高いからです。

そこで、日常的取引・中立的行為について処罰が拡大しないように、いかに従犯の成立を限定するのか、この2つの事例の結論の差異をどういう基準で区別するのかが問題となってくるのです。これが、「中立的行為による幇助」と言われている問題点なのです。

今回のウィニー開発者の行為に対して処罰するためには、「中立的行為による幇助」に関する問題につき、明確な判断を示す必要があります。この点、一審・京都地裁と二審・大阪高裁とでは異なる判断基準を提示し、結論としても処罰と不可罰に分かれたわけです。

ウィニーが価値中立的ソフトであるとすれば、中立的行為を行ったウィニー開発者に対する処罰が拡大しないように限定された明確な基準が必要です。二審・大阪高裁は、一審・京都地裁と異なり、限定された明確な基準を示している点で、極めて妥当なものといえます。


 ハ:今回の事件について判断する際に注意すべき点は、まず、1点目(=ウィニーは価値中立的なソフトか否か)と2点目(「中立的行為による幇助」の問題)の問題点は別個の問題ですから混同してはいけません。現実的・客観的には、ウィニーが著作権侵害を容易にしていることは確かですが、だからといってウィニー開発者までも処罰することに直結するわけではなく、問題点ごとに分析して判断しなければならないのです。

もう1点大事なことは、刑事責任という法的責任を負わせることと、社会的責任や道義的責任とは別個の問題であることです。刑事裁判では、刑罰という法的制裁を行うのか否かが問題とされているのであって、社会的責任や道義的責任があるのか否かは問題とされていないのです。

新聞社の社説などを見ると、「法的責任はなくとも道義的な責任はある」と言った趣旨のものがあります。しかし、法的責任の有無が問題とされている刑事裁判が進行中の現在、控訴審判決結果や正犯者がウィニーを使って著作権侵害をしている現実だけで、「ウィニー開発者には道義的な責任がある」などと軽々しく断じるは、法的責任と社会的責任や道義的責任を混同するものとして妥当ではないというべきです。

今回の事案の場合、ウィニーによる著作権侵害を防止するための改良をしようとしても、その改良自体が、正犯の犯罪行為を容易にしたとして「幇助」に当たるとして処罰されかねません。ですから、仮に、社会的責任や道義的責任があるとしても、現時点では、ウィニー開発者は、社会的責任や道義的責任を果たしようがないのです。




2.こうした判決要旨への説明で大枠の理解はできたと思います。では、新聞報道は控訴審判決につき、どのような形で引用・説明しているのでしょうか。この控訴審判決自体を紹介した報道記事を幾つか、紹介しておきます。

(1) 朝日新聞の場合

 イ:朝日新聞平成21年10月8日付夕刊1面(4版)

ウィニー開発者 逆転無罪
 「著作権侵害勧めず」 大阪高裁判決
2009年10月8日10時9分

 インターネットを通じて映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた元東京大大学院助手、金子勇被告(39)の控訴審で、大阪高裁は8日、罰金150万円とした一審・京都地裁判決(06年12月)を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。

 小倉正三裁判長は「著作権侵害が起こると認識していたことは認められるが、ソフトを提供する際、違法行為を勧めたわけではない」と指摘。技術を提供しただけでは、幇助罪は成立しないと判断した。

 懲役1年を求刑した検察側は「刑が軽すぎる」として、被告・弁護側は無罪を主張してそれぞれ控訴していた。

 金子元助手は02年5月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。03年9月、松山市の無職少年(当時19)ら2人=著作権法違反の罪で有罪確定=がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるようにした行為を手助けしたとして起訴された。

 高裁判決はまず、ウィニーの技術自体への評価を検討。「様々な用途があり、技術は価値中立的だ」と述べ、検察側の「およそ著作物ファイルの送受信以外の用途はない」との主張を退けた。

 また判決は、金子元助手はウィニーが著作権侵害に使われることを容認していたと認定したが、それだけでは著作権法違反の幇助罪は成立せず、「おもに違法行為に使うことをネット上で勧めた場合に成立する」との新たな基準を明示。そのうえで、元助手は違法ファイルを流通させた少年ら2人と面識はなく、違法ファイルのやりとりをしないようネット上で呼びかけていたことを挙げ、刑事責任は問えないと結論づけた。

 さらに判決は、ソフトが存在する限り、それを悪用する者が現れる可能性はあると指摘。悪用されることへの認識の有無だけで開発者を処罰すれば、無限に刑事責任を問われ続けることになるとして、「刑事責任を問うことには慎重でなければならない」と述べた。

 ウィニーで流通する違法ファイルの割合については、調査によって全体の9割から4割まで幅があり、9割前後とする検察側主張を否定した。

 一審判決は、「著作権侵害を認識していた」として罪の成立を認めたうえで、「その状態をことさら生じさせることは企図していない」として罰金刑を選択していた。

【ウィニー】 インターネット上のネットワークでパソコン同士をつなぎ、映像や音楽などのファイルを交換できるソフトの一つ。金子勇被告が02年4月、ネット掲示板で開発宣言し、翌月から自身のホームページで無料配布を始めた。匿名のままデータ交換できることから人気を集めた。一方、著作権侵害のファイルが多数流通し、04年ごろからはウイルスに感染したパソコンから、公開を前提としていなかった個人情報の流出も相次いだ。」



 ロ:朝日新聞平成21年10月8日付夕刊15面(4版)

被告「正当な判断だ」

 「よかったと思います。正当な判断だと思います」。判決後、ウィニー開発者の元東京大大学院助手、金子勇被告(39)は「無罪」と書かれた紙を掲げてから会見に臨んだ。

 「事実を正確に認識されていて、ウィニーについて『価値中立』と言ってくれた」と判決を評価。「これまでは、何が幇助(ほうじょ)になるかわからない状況だった。少しは、私も、同業のソフト開発者も動きやすくなるのでは」と話した。

 京都府警と京都地検の捜査に対しては「捜査にはできる限り協力した。有罪判決を受けた時も困るのは私だけと思っていたが、(技術開発が滞り)日本の損失が大きいとわかった」と話し、「影響が大きいので慎重に行ってほしい」と注文をうけた。

 「ソフトウエアは万能ではない。ユーザーがソフトをどう使うかは自由だが、ちゃんと使っていただきたい」

      ◇

 大阪高検の太田茂・次席検事は「無罪判決は意外であり、極めて遺憾。判決内容を精査し、適切に対応したい」との談話を出した。

◆1日に19万人が利用

 見知らぬ人とネットワークでつながり、データのやり取りができる――。02年に登場したウィニーは、ファイルをやり取りする手続きが簡潔で、ネット上の匿名性も高いことから大人気となった。ただ、著作権侵害に使われるなど負の側面も併せ持つ。

 ウィニーは、ファイル交換ソフトの根幹部分を支えるネットワーク技術「ピア・ツー・ピア」(P2P)の日本での普及に大きく貢献した。P2Pはもともとあった技術だが、国内では一般的ではなかった。金子元助手を支援してきたNPO法人「ソフトウェア技術者同盟」(大阪市)の新井俊一理事長は「あれだけの動画を設備投資なしで配信できるウィニーの登場は衝撃的だった。P2Pが持っている大きな可能性を目に見えるように示した」と指摘。 「新しい技術に社会がどのように向き合っていくのか、冷静に議論を深める契機になる」と無罪判決を歓迎した。

 一方、ウィニーによる著作権侵害は後を絶たず、ウイルス感染による情報流出も社会問題化した。社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」(ACCS)などによる08年の調査によると、ウィニーは1日に約19万人が利用。ウィニーでやり取りされている「ニンテンドーDS」用ソフトの件数を調べたところ、被害相当額は約59億円になったという。

 ACCSは「判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じている。P2Pは重要な技術だが、著作権への配慮がないままなら、ネットを通じて著作権侵害行為が蔓延(まんえん)することは明らかだ」とのコメントを出した。」


これら朝日新聞の記事は、正しい理解に基づく説明になっています。ウィニーが「価値中立的ソフト」か否かというポイントについてきちんと触れています。また、金子さんのコメントについても、「ウィニーについて『価値中立』と言ってくれた」と判決を評価した点に触れており、朝日新聞の記者は、正しく理解していることがうかがえます。



(2) 毎日新聞の場合

 イ:毎日新聞 2009年10月8日 大阪夕刊

ウィニー事件:逆転無罪 著作権侵害ほう助、成立せず--大阪高裁

 ◇「悪用勧めていない」

 ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発・公開し、インターネット上で映画などの違法コピーを助長したとして、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手、金子勇被告(39)に対し、大阪高裁は8日、罰金150万円(求刑・懲役1年)とした1審・京都地裁判決(06年12月)を破棄し、無罪を言い渡した。小倉正三裁判長は「悪用される可能性を認識しているだけではほう助罪には足りず、専ら著作権侵害に使わせるよう提供したとは認められない」と述べた。【日野行介】

 1審に続き控訴審でも、違法コピーの拡散による著作権侵害を、金子被告が意図していたのかが最大の争点となった。検察側は「著作権侵害を助長した確信犯」と主張。弁護側は「純粋な技術検証が目的。面識のない不特定多数に対するほう助は成立しない」と無罪を主張していた。

 小倉裁判長は「著作権侵害に使うよう利用者に勧めておらず、ほう助は成立しない」と認定。また「1審のように認めると、ソフトが存在する限り、無限に刑事責任を問われることになるので、罪刑法定主義の見地から慎重でなければならない」と、弁護側の主張をほぼ認めた。

 1審判決は「不特定多数が入手できるようウィニーを公開し悪用される認識はあったが、意図したわけではない」としてほう助罪を認定したが、確定的意図は否定していた。

 また、ウィニーの技術特性や利用実態についても争われた。1審判決は「応用可能で有意義な技術」とし、技術自体の中立性を認めていたが、検察側は「著作権侵害が目的の技術」と指摘。弁護側は「さまざまな分野に応用可能で、著作権者にとっても利益がある」と反論。控訴審判決も「匿名性は違法視されるものでなく、著作権侵害に特化したものではない。技術的価値は中立」とし、1審判決を基本的に踏襲した。

 1審判決では、金子被告は02年5月から自身のホームページでウィニーを公開。群馬県の男性ら2人=ともに有罪確定=がゲームソフトなどを無断でネット上に公開した著作権法違反行為を手助けしたとされた。

 ◇太田茂・大阪高検次席検事の話

 無罪判決は意外で、極めて遺憾。判決内容を精査し、適切に対応したい。

==============

 ■ことば

 ◇ウィニー


 利用者が各自のパソコンに所有する映像や音楽などのファイルデータをインターネットを通じて共有、交換するソフト。送信者を特定しにくい「匿名性」と、不特定多数へのデータ拡散を可能にする「効率性」が大きな特徴で、暴露ウイルスの出現で警察や原発などの機密情報流出につながった。

毎日新聞 2009年10月8日 大阪夕刊」


この記事には、間違いが幾つか含まれている点が気になります。

1点目。毎日新聞では、「1審に続き控訴審でも、違法コピーの拡散による著作権侵害を、金子被告が意図していたのかが最大の争点となった」としています。確かに、裁判の公判で費やした時間としては、「『意図』が最大の争点」だったのでしょう。しかし、この事案の問題点は、すでに述べたように、<1>ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」は、「著作権法違反行為を助長するために制作・配布されたプログラム」、「著作権侵害のために作られたソフト」なのかどうか、<2>「Winny(ウィニー)」の性格は価値中立的なものであるとすると、そのような価値中立的なソフトを利用者が悪用し違法行為を行った場合、そのような中立的な性格を有するソフトの開発者には幇助犯が成立するのかどうかが問題となっているのですから、妥当な指摘とはいえません。

2点目。弁護側は「純粋な技術検証が目的。面識のない不特定多数に対するほう助は成立しない」と無罪を主張していたのでしょう。しかし、この弁護側の主張は、すでに述べた<1><2>という最大の問題点とは別個の論点です。すなわち、「面識のない」という点は「一方的・片面的な幇助犯が成立するのか」という「片面的幇助の成否」いう論点であり、「不特定多数に対する幇助」という点は「概括的な幇助は『幇助』に当たるのか」という、別の論点です。毎日新聞の記者は、間違った理解をしているようです。

3点目。「また、ウィニーの技術特性や利用実態についても争われた」として、「意図」の問題よりも、ウィニーが価値中立的ソフトか否かの問題を後で触れています。しかし、既に述べたように、まず「価値中立的ソフト」か否かがポイントなのですから、この点を後で触れるのでは、判決を正しく説明したことにはなりません。


 ロ:毎日新聞 2009年10月8日 大阪夕刊

ウィニー事件:逆転無罪判決 支援者ら、どよめき 金子被告「技術を正当に評価」

 ファイル共有ソフト「ウィニー」の開発者に、逆転無罪を言い渡した8日の大阪高裁判決。1審・京都地裁とは逆に、著作権法違反のほう助罪に問われた元東京大助手、金子勇被告(39)に「著作権侵害を勧めておらず、ほう助にあたらない」と結論付けた。しかし、事件後もインターネット上では著作権侵害の拡大に歯止めがかからず、一方で、ウィニー技術を応用したビジネスソフトも登場した。事件を置き去りにしたまま、ネット社会は進み続けている。

 04年5月に逮捕され、保釈中の金子被告はスーツ姿で法廷に入り、背筋を伸ばして判決主文を聞いた。「原判決を破棄する。被告人は無罪」。小倉正三裁判長の言葉が響くと、傍聴席の支援者らにどよめきが起きた。金子被告は時折目を閉じたり、手を体の前に組んだりしながら判決理由に聴き入った。

 判決後、金子被告は大阪市内で記者会見。弁護団や支援者約10人の拍手を受け「よかった。非常にいい判断だ。技術の価値を正当に評価していただいた」と顔をほころばせた。

 「1審判決であいまいだった点に明快に答えてくれた。5年間、何がほう助なのか分からず、何もできなかったが、判決は他のソフト開発者にもいい影響を与えると思う」と興奮気味に語った。

 一方、ネット上で著作権侵害行為が続いている状況について「開発者は万能ではない。ユーザーは迷惑をかけずにソフトを使ってほしい」と呼びかけた。

 公判は、金子被告を支援するIT関連の技術者でつくるNPO法人「ソフトウェア技術者連盟」(大阪市)のメンバーらも傍聴。連盟理事でプログラマーの佐野義彰さん(34)=東京都三鷹市=は「事件を機に開発者は萎縮(いしゅく)させられていたので、自由に開発できると思うとほっとしている」と話した。

 金子被告は逮捕後、支援者らが05年に設立したIT企業「ドリームボート」(京都市)の技術顧問に就任。ウィニー技術を応用し、大型サーバーなしにデータを効率的に送信するシステムの開発に携わった。システムは、テレビ局やIT関連会社などで動画配信などに活用されている。

 ◇「詳細承知せず」--京都府警

 この事件を手掛けた京都府警ハイテク犯罪捜査室は01年3月の発足後、集団フィッシング詐欺事件など全国初の事件を次々摘発したことで知られる。中でも力を注いだのがファイル交換ソフトを使った著作権侵害事件。01年には「WinMX」でソフト配信した学生らを逮捕し、04年5月には金子被告の逮捕にこぎ着けていた。府警は無罪判決について「詳細を承知しておらず、コメントする立場にない」としている。

 ◇暴露ウイルス感染被害多発

 ウィニーを巡っては、著作権侵害の問題だけでなく、暴露ウイルスに感染したパソコンから機密情報などがネット上に流出する事案が多発した。06年春には愛媛、岡山両県警から事件関係者の氏名など大量の個人情報を含む捜査資料が流出したことが判明。警視庁からも07年、供述調書などの捜査資料を含む約1万人の個人情報が流出していたことが分かった。

 06年には海上自衛隊で、「秘」と指定された機密情報が流出するなど、陸海空の自衛隊でも相次いで流出が発覚。各幕僚長が戒告や訓戒の処分を受ける事態になった。

毎日新聞 2009年10月8日 大阪夕刊」


情報としては、間違いではないにしても、大した内容ではありません。

「保釈中の金子被告はスーツ姿で法廷に入り、背筋を伸ばして判決主文を聞いた」とか、「金子被告は時折目を閉じたり、手を体の前に組んだりしながら判決理由に聴き入った」なんて、どうでもいい情報です。また、「原判決を破棄する。被告人は無罪」という「小倉正三裁判長の言葉が響くと、傍聴席の支援者らにどよめきが起きた」のも、無罪判決ではありがちなことです。おそらく、これを初めて法廷で無罪判決に触れた、毎日新聞の記者の初々しさなのかもしれませんし、無罪判決を記事にする場合の「定型文」なのかもしれません。

暴露ウイルス感染被害が多発している点も触れています。読者に感染被害を意識させる点で良い指摘といえます。とはいえ、なぜ、警察関係者や海上自衛隊関係者からの情報流出を特に取り上げるのか、意図が良く分からないところです。毎日新聞が大々的に取り上げた事件だったからでしょうか。



(3) 日経新聞の場合

 イ:日経新聞平成21年10月8日付夕刊1面

ウィニー開発者に逆転無罪 大阪高裁判決、著作権侵害ほう助認めず

 ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、ゲームや映画ソフトの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手、金子勇被告(39)の控訴審判決が8日、大阪高裁であった。小倉正三裁判長は「著作権を侵害する用途に利用される可能性を認識していただけでは、ほう助犯は成立しない」として罰金150万円とした一審・京都地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。

 判決は、ソフトの利用者が著作物を違法にコピーした場合に、ソフト開発者を罪に問えるとした一審の判断を覆した。一審で懲役1年を求刑した検察側と、無罪を主張する弁護側の双方が控訴していた。

 小倉裁判長は著作家ほう助の成立要件について「著作権侵害の用途のみか、主要な用途として、インターネット上で勧めて提供した場合」との基準を提示。金子被告が著作権侵害に使われる可能性を認識していたことは認めた上で、主要な用途が著作権侵害とはいえず、被告がネット上で「違法ファイルのやり取りをしないように」と注意を促していることなどを踏まえ、無罪とした。

 金子被告は2002年5月、ウィニーをホームページ上で公開。群馬県高崎市の男性店員ら2人=有罪確定=が03年9月、映画などを違法にダウンロードできる状態にするのを手助けしたとして起訴された。

 06年12月の一審・京都地裁判決は「著作権侵害を十分に認識しながらウィニーを公開、提供し続けており、独善的で無責任との非難は免れない」として著作権侵害行為を助長したと認定。一方で「著作権侵害がまん延すること自体を積極的に企図したとまでは認められない」として罰金刑を選択していた。

▼ウィニー(Winny) インターネット上でパソコンの使用者同士がサーバーを介さずに直接、様々なファイルをやり取りできるファイル交換ソフト。匿名のまま送受信できるのが特徴で、映画やゲームなど著作物の違法コピーが広がった。ウィニーなどファイル交換ソフトを使っているパソコンがコンピューターウイルスに感染するとファイルがネット上に流出する危険性があり、企業や公的機関などの個人情報流出が相次いだ。(11:31)」



 ロ:日経新聞平成21年10月8日付夕刊16面

ウィニー逆転無罪、開発者の責任「限定的」 違法コピーの課題残る

 ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者を逆転無罪とした8日の大阪高裁判決は、ソフトを使った著作権侵害行為について、開発者がほう助罪に問われる範囲は限定的とする基準を明確に示し、罪の成立を否定した。開発者の創造性に一定の配慮を示したが、ウィニーを使った違法コピーが横行する実態は深刻化しており、著作権者の被害を食い止める有効な対策が急務だ。

◆違法コピーの課題残る

 一審・京都地裁の判決は、ほう助罪の成立要件に関して、「ウィニーの現実の利用状況やそれに対する認識、提供する際の主観的態様がどうかということによる」との基準を提示していた。

 しかし高裁は「現実の利用状況の把握は困難で、主観的意図がネット上に明らかにされる必要があるかどうかもはっきりしない」として、一審の基準は相当ではないと判断した。

 その上でウィニーでどんなファイルでも交換できることなどから「(被告が)専ら犯罪のために提供したわけではない」と指摘。「不特定多数の人が侵害行為をしようとしているかどうかを、被告は把握できない」とし、悪用を勧めるなど積極的に侵害を助長されるような行為がない限り、罪には問えないとの結論を出した。

 弁護側は控訴審で、ソフト開発者の責任範囲について、厳格な基準を示す必要性を訴えるとともに、開発者などの責任が争われた国内外の裁判例を挙げ、責任範囲が限定的であることを強調。

 適切な著作権侵害の防止手段をとらずにファイル交換ソフトを公開したとしてほう助罪に問われた韓国のケースでは、ソウル中央地裁が「著作権侵害が核心的な用途か、唯一の用途の場合」との範囲を示し、「一部の用途が現在侵害的に使われているだけでは不法道具と決めつけられない」として無罪とした。

 この日の高裁判決も、こうした裁判例を踏まえ「ソフトの提供者が、不特定多数の者のうち違法行為者が出る可能性があると認識していただけでは足りない」とし、開発者に対するほう助犯の成立を限定的に解釈した。

「被告は無罪」どよめく法廷

 「被告人は無罪」。裁判長の声に一呼吸置き、傍聴席からどよめきが起きた。著作権法違反ほう助の罪に問われ、8日の二審・大阪高裁で逆転無罪判決を勝ち取った金子勇さん(39)。証言台の前で深々と下げた頭を上げると、息をつき、弁護団に笑顔を向けた。

 午前9時45分ごろ、大阪高裁に現れた金子さん。スーツにストライプのネクタイを身に着け、こわばった表情で法廷に入った。

 「被告人は前に出なさい」。厳しめの口調で裁判長が促す。落ち着かないのか、何度も手を体の前や後ろで組み替える。直後「原判決を破棄する。被告人は無罪」という主文が法廷に響いた。(19:15)」



著作権侵害後絶たず

 ウィニーをめぐっては映画など著作物の違法コピーが後を絶たず、ウイルス感染で個人情報が流出する事態も相次いでいる。著作権団体はウィニーを悪用した個人に警告メールを送るなどの対策に乗り出したが、根本的な解決には道半ばだ。

 インターネットセキュリティー会社のネットエージェント(東京)によると、ウィニーの利用者は、今年8月時点で1日23万~35万人という。

 著作権団体「コンピュータソフトウェア著作権協会」などが昨年、ウィニーを通じてネットでやり取りされるファイルの種類を調査したところ、約46%に著作権を侵害する可能性があるとの結果が出た。映画や音楽の取得目的で利用する人が約8割を占めたという。

 こうした状況に著作権団体側も危機感を強め、「日本音楽著作権協会」(JASRAC)など複数の団体でつくる「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」は8月、違法に著作物を提供した個人に警告のメールを送り始めた。

 管理会社が存在する音楽配信サイトや動画投稿サイトなどと違い、匿名のままファイルを送受信するウィニーの個人利用者の特定には手間と時間がかかり「対策は後手に回っていた」(JASRAC)。

 メールの効果の検証はこれからだが、関係者は「違法コピーなどの横行に歯止めをかけられれば」と期待する。」


  (イ):これらの記事では、海外の裁判例が紹介されており、読者にとって大変参考になる点であって、非常に良い記事です。

「適切な著作権侵害の防止手段をとらずにファイル交換ソフトを公開したとしてほう助罪に問われた韓国のケースでは、ソウル中央地裁が「著作権侵害が核心的な用途か、唯一の用途の場合」との範囲を示し、「一部の用途が現在侵害的に使われているだけでは不法道具と決めつけられない」として無罪とした。
 この日の高裁判決も、こうした裁判例を踏まえ「ソフトの提供者が、不特定多数の者のうち違法行為者が出る可能性があると認識していただけでは足りない」とし、開発者に対するほう助犯の成立を限定的に解釈した。」


この記事により、大阪高裁は、韓国の裁判例と足並みをそろえるような形で、ソフト開発者の責任を限定したことが分かります。

ファイル交換ソフトに限らずコンピュータソフトの利用には国境はないのですから、日本の裁判でも、諸外国の裁判例と食い違いが生じないような判断が求められます。ですから、大阪高裁は、コンピュータソフトに対する妥正しい理解に基づき、「諸外国の裁判例と食い違いが生じないような判断」を行ったもので、その点でも妥当なものだと理解できるわけです。

  (ロ):また、「著作権団体『コンピュータソフトウェア著作権協会』などが昨年、ウィニーを通じてネットでやり取りされるファイルの種類を調査したところ、約46%に著作権を侵害する可能性があるとの結果が出た。」という指摘も重要です。

ウィニーで流通する違法ファイルの割合について、検察側は「9割前後」と主張していますが、調査によって全体の9割から4割まで幅があると控訴審判決で指摘されています。控訴審判決の指摘どおり、5割に満たない調査があることが分かります。この点で、「9割前後」とする検察側主張は妥当でないことが分かるのです。


「ウィニー(Winny)著作権法違反裁判・控訴審(下)」に続きます。

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2009/11/08 Sun 09:08:25
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大阪高裁は犯罪成立要件が不明確だった1審判決の基準を批判し、ソフトを違法行為のみに使用させなければ幇助は成立しないとしました。違法な利用が「多い」と幇助罪が成立するという拡大解釈は、もう通用しません。
2009/10/12(月) 03:57:02 | 匿名希望の時事ブログ
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