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2009/09/28 [Mon] 06:36:10 » E d i t
八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設中止問題で、前原誠司国土交通相は平成21年9月23日に現地を視察しました。

前原誠司国土交通相は9月22日、「地元や関係都県、利水者などの意見を虚心坦懐(たんかい)に伺い、真摯(しんし)に対応する」とのコメントを発表し、視察の際に地元住民との意見交換を求めましたが、
希望していた住民との意見交換は実現しませんでした。そればかりか、地元首長との懇談では、就任直後に建設中止を明言したことに「極めて一方的」「長年苦しんできた住民の気持ちを理解していない」など、厳しい批判にさらされ、過去の経緯を陳謝する結果に終わりました(「首長批判『極めて一方的』『住民無視』 中止ありき 溝深く」(東京新聞2009年9月24日 朝刊))。この問題について、触れてみたいと思います。
9月29日付追記:週刊ポストの記事も追加しました。) 



1.まず、八ツ場ダム建設予定地を視察したという報道記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成21年9月24日付朝刊1面

前原国交相、八ツ場ダム視察 住民ら意見交換会を拒否
2009年9月23日20時46分
  
 前原誠司国土交通相は23日、群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダム建設予定地を視察し、同県の大沢正明知事や地元町長らと意見交換した。建設中止の撤回を求める知事らに対し、前原国交相は撤回する考えはないことを改めて示した。水没予定地区の住民代表らは「中止ありきでは話はできない」として意見交換会への出席を拒んだ。

 前原国交相は地元の合意がなければ中止の手続きを進めない考えをすでに示しており、今後も地元との話し合いを継続したいと語った。

 ダム本体の建設予定地や、水没予定地区の住民の代替住宅地などを視察した後、大沢知事、長野原町の高山欣也町長ら8人と意見交換した。前原国交相は冒頭、「政権交代があったとはいえ、政策変更で皆さんに大きくご心労を煩わせ、ご迷惑をおかけしていることに、担当大臣として率直に心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。

 その上で、ダム中止の理由として、国交省が実施した洪水時の下流域の流量調査や水需要の現状などから、八ツ場ダムの必要性がきわめて低く、すでにあるダムで対応できる点を指摘。水没予定地の住民向け代替居住地の整備や付け替え道路の整備は継続するとした。

 さらに、「ダムに頼らない治水対策、河川整備を進めたい」とした上で、「政策変更に単に従ってくれというつもりはない。みなさんの意見を虚心坦懐(きょしんたんかい)に拝聴し、法的な枠組みとしての、財政措置を含む補償措置を前提に実施していきたい」などと語った。

 これに対し大沢知事は、「1都5県と協議をした上で今後の方針を決めていくべきだ」と中止の白紙撤回を要求。関係自治体との協議機関を設置するよう求めた。

 地元住民との意見交換会では、水没予定の5地区の住民代表5人が、「まず『ダム中止』の御旗(みはた)を降ろして私たちのテーブルまで降りてきてください」などとする文書を読み上げ、退席した。(木村和規、歌野清一郎)

     ◇

 〈八ツ場ダム〉 群馬県長野原町を流れる利根川の支流の吾妻川で1952年、洪水対策として計画が浮上。高度成長期に首都圏の水資源確保も目的に加わった。総事業費4600億円はダムとして国内最大。本体工事は未着工で、3200億円が鉄道や国道の移転費などに使われた。移転対象は470戸で、すでに357戸が移転済み。」




(2) asahi.com:マイタウン群馬(2009年09月24日)「八ツ場ダム」

国交相、八ツ場視察 長年の思い交錯
2009年09月24日

 政権交代後の大臣就任会見で「八ツ場(や・ん・ば)ダム中止」を表明した前原誠司国土交通相が23日、ダムの地元・長野原町を訪れ、建設が進んでいるダムサイトや水没地区の代替地などを視察した。全国的な関心を集めたこの日、地元では八ツ場を巡る様々な意見や思いが交錯した。

 午前11時半 前原国交相がダムサイトを視察。吾妻川での本体工事のため、川の流れをコの字に迂回(う・かい)させる「仮排水トンネル」などを見て回った。

 午前11時45分 川原湯温泉街の旅館「川原湯館」跡地で、経営していた竹田博栄さん(79)がテレビの取材を受ける。「やっぱり中止は白紙撤回して……」と話す傍らで、名古屋市中区から八ツ場に来たという運送業の男性(65)が「(群馬は戦後)首相を4人も出した自民党の本拠地みたいなところ。利権が絡んだ政治的なダムは中止した方がいい」と記者に持論を話し続ける。

 正午過ぎ 川原湯地区で牛乳店を営む豊田武夫さん(58)は、住民説明会に飛び入り参加するかどうか悩んでいた。「町から何も知らせがないから、場所も時間もわからない。ボイコットすると言っているのはダム推進派の人たちだけ。前原さんに地元が中止反対ばかりじゃないことを伝えたいんだが」

 午後0時25分 前原国交相がダムサイトに次いで水没予定の5地区の住民のための代替地の一つ「打越代替地」を視察。代替地内にある小高い芝生の丘の上から、新築したての住宅や造成中の宅地などを見学した。

 午後0時半 前原国交相と住民との意見交換会の会場、長野原町山村開発センター。2階の窓ガラスには「生活再建 早期実現」「八ツ場ダム 早期完成」と建設中止を訴える張り紙が張られていた。「ダムのせいで、町は移住する道を選んだ人らと、そうでない人らに分断された。都合が悪くなったら中止だなんて、ここまで工事を進めておいて納得できない」。張り紙づくりに携わった町の職員は複雑な思いを記者に打ち明けた。

 午後1時15分 長野原町の80代男性が「会見に参加させろ」と山村センターに現れて、警備の警察官と押し問答に。今回の視察で会場入りが許可されているのは、地元の住民代表者か報道関係者のみ。「前原さんの考えを直接聞きたい」「何で住民なのに参加しちゃいけないんだよ」。20分ほど押し問答を続けた男性は、あきらめて会場を後にした。

 男性は、計画が浮上した当時から建設反対運動に参加してきたという。「ダム中止には賛成だ。でも整備中の国道や鉄道、住民の生活補償はちゃんとしてほしい。反対運動に参加した友達はほとんど亡くなった。つらい思いだけが残ったんだ」とこぼした。

 午後4時40分 山村センターであった「地元自治体の首長との意見交換」「記者会見」が終了。前原国交相はバスで会場を去る。去り際に報道陣に囲まれて「今回、収穫はあったか」と問われると、前原国交相は「県知事の考えが聞けたのは収穫。地元の方と対話ができなかったのは、残念でした」 」



(3) 日経新聞平成21年9月24日付朝刊5面

公共事業中止 「八ツ場」をモデルに 国交相 143のダム計画を精査

 前原誠国土交通相が23日、視察した八ツ場ダム(群馬県)の中止を改めて表明した。国交相は同ダムを公共事業中止のモデルケースにしたい考え。今後、国交省が所管する全143のダム事業の必要性や進み具合を調べ、継続すべきでないと判断すれば中止する。ただ中止には地元の反対が強い。道路などの中止にはさらに強い抵抗が予想され、自治体との調整が課題になりそうだ。

 「いまの公共事業はやめることを想定しない『暴走列車』。民主党政権はやめることも想定するようにしていく」。国交相は19日に出演したテレビ番組で語った。

 現在は公共事業を途中で中止した場合、住民への補償をどうするのかを規定した法律がない。国交相は同じく中止を表明した川辺川ダム(熊本県)と八ツ場ダムをモデルに「公共事業を止める仕組み」を整える考え。「完成させるより費用がかかっても中止する」と断言するのは、同ダムを「河川行政、公共事業のあり方を見直す入り口」と位置付けているからだ。

 国交相は今後、地元自治体や住民が建設に反対するダムから優先的に見直していく。その際にポイントとなるのが事業の進ちょく状況だ。国交相は23日の記者会見で「本体工事が着工されているかいないかは見直しの一つの判断基準」と語った。八ツ場ダムは予定事業費の7割をすでに使ったが、本体工事は始まっていない。まだ計画段階のダムも多い。

 民主党は公共事業の「費用対効果」を厳しく見積もることを政権公約に掲げた。ダムの建設で得られる洪水防止などの便益を費用で割った「費用対効果」では国の直轄ダムのほとんどが八ツ場を下回る。かなりの数のダムが中止候補になる可能性がある。国交相は23日の記者会見で、とくに道路について「費用対効果」の評価をやり直す方針を明らかにした。

 ただ八ツ場ダムの中止に地元住民や流域自治体が反対するなど、ダムのような直接的な恩恵がわかりにくい事業でも抵抗にあう。道路のような日々の生活に密着した公共事業では中止への反対はさらに強くなる。

 実際、国交省が3月に工事中の直轄国道18路線を凍結したときには、事業再開を求める激しい運動が全国各地で起きた。民主党にも事業再開を求めた議員がいた。」



これらの記事を読んでいて、「あれっ?」と思ったのが(2)asahi.com:マイタウン群馬(2009年09月24日)「八ツ場ダム」という記事でしょう。

正午過ぎ 川原湯地区で牛乳店を営む豊田武夫さん(58)は、住民説明会に飛び入り参加するかどうか悩んでいた。「町から何も知らせがないから、場所も時間もわからない。ボイコットすると言っているのはダム推進派の人たちだけ。前原さんに地元が中止反対ばかりじゃないことを伝えたいんだが」(中略)

 午後1時15分 長野原町の80代男性が「会見に参加させろ」と山村センターに現れて、警備の警察官と押し問答に。今回の視察で会場入りが許可されているのは、地元の住民代表者か報道関係者のみ。「前原さんの考えを直接聞きたい」「何で住民なのに参加しちゃいけないんだよ」。20分ほど押し問答を続けた男性は、あきらめて会場を後にした。

 男性は、計画が浮上した当時から建設反対運動に参加してきたという。「ダム中止には賛成だ。でも整備中の国道や鉄道、住民の生活補償はちゃんとしてほしい。反対運動に参加した友達はほとんど亡くなった。つらい思いだけが残ったんだ」とこぼした。」


このように、住民が参加しなかったため中止となった前原国交相と住民との意見交換会については、参加を希望する住民もいたのです。しかし、長野原町が、国が住民の意見を聞いたという“実績づくり”――自公政権下ではよくなされましたが――に使われることを懸念し、一般住民に開催を知らせませんでした(「国の“実績づくり”懸念 長野原町 意見交換会 一般住民へ周知なく」(東京新聞2009年9月24日【群馬】))。しかも、会場場所を聞きつけて足を運んだ住民の入場を妨害した事実をも判明しているのです。ですから、ある意味、長野原町側が意見交換を希望していた住民にもボイコットを強制しているのです。

テレビ報道は、どれも「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返すだけで、「政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流している」(「保阪展人のどこどこ日記」さんの「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」(2009年09月23日))のです。

また、読売新聞は「八ッ場ダム中止 公約至上主義には無理がある(9月24日付・読売社説)」といった社説を掲げて、前原国交相に建設中止発言を撤回することを要求しています。読売新聞の清水純一・社会部次長は、「マニフェストは独裁者か」(読売新聞平成21年9月26日付朝刊38面「NEWSなおにぎり」)という記事を書いており、これもまた、マニフェストを維持することが害悪であると決め付ける記事内容です。

確かに、自公政権では政権公約などは単なるスローガンにすぎず、公約違反は当たり前で、公約は無意味でした。しかし、民主党は自民党とは違う政党なのです。民主党に堂々とと公約違反を迫るのは筋違いです。読売新聞は、政党と国民との約束であるという政権公約の意味を十分に理解するべきです。自民党政治を否定して、民主党に政権を委ねた意味を、読売新聞とテレビ報道はよく理解するべきではないでしょうか? 




2.では、半世紀以上も八ツ場ダム建設を推進してきた国の態度を、政権交代を契機として中止することに、法的な問題はあるのでしょうか? 1つ、記事を引用しておきます。

(1) 読売新聞平成21年9月22日付朝刊27面

法的問題なし/進め方不適切/社会的解決を

 半世紀以上も建設が進められてきた国の事業を、政権交代を理由に中止することに問題はないのか。

 五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)は「特定多目的ダム法に基づき、関係都県の知事の意見を聞くなどの手続きは必要だが、大臣の判断で中止しても法的問題はない」と指摘。八ツ場ダムを巡る住民訴訟で、今年5月~6月、東京など3地裁が「ダムによる水源確保が必要との判断は合理的な裁量の範囲内」などとする司法判断を示した点についても「建設が行政権の乱用ではないと判断しているもので、中止の判断とは対立しない」と話した。

 一方、昇秀樹・名城大教授(地方自治論)は「違法ではないが、中止の進め方としては適当ではない。中止するのなら政権を取った後、大臣が現地の意見を聞いた上で、本当に必要かどうかを判断するのが筋。政権公約に書いているというだけの理由で、即座に中止を表明したのは、やや勇み足ではないか」と指摘した。

 長年、成田空港問題の紛争解決にかかわってきた山本雄二郎・高千穂大客員教授は「政権が交代した以上、政策変更はあり得るが、問題はどんな手順で実現するか。成田の場合、行政的解決も司法的解決もうまくいかず、第三者を入れて国や地域が徹底的に話し合う社会的解決を図った。八ツ場ダムは国家的に見れば無駄との考え方もあるかもしれないが、突然中止と言われても地元住民は納得できないだろう。住民と話し合い、当事者の思いをくみ取った社会的解決を図ることが重要だ」と話した。」



(2) 三者の意見が出ていますが、どの方も、「半世紀以上も八ツ場ダム建設を推進してきた国の態度を、政権交代を契機として中止することに法的な問題はない」ことで一致しています。ただ、住民対策として、中止の進め方を丁寧にした方がよいのではないか、というより良い政策判断の問題があったという指摘を、昇秀樹・名城大教授と山本雄二郎・高千穂大客員教授はしているわけです。

もっとも、山本雄二郎・高千穂大客員教授のご意見は、問題があります。すなわち、今年の衆議院選挙では「八ツ場ダム建設中止」をマニフェストに掲げており、民主党はかねてから、無駄な公共事業の中止を主張してきているのですから、地元住民にとって、「突然中止」という状態ではありません。また、「住民と話し合い」と言ったところで、八ツ場ダムの場合は、町側がボイコットを住民に強制させているのです。要するに、山本雄二郎・高千穂大客員教授のご意見は、国が強圧的な行動をとった成田問題と八ツ場ダム建設中止問題を混同させている点で、元々妥当な意見とはいえません。




3.八ツ場(や・ん・ば)ダム建設を中止する問題について、法的な問題はないとすると、政策問題としてダム建設を中止することは妥当でないのでしょうか? この点につき、幾つかの記事を引用しておきます。

(1) 東京新聞平成21年9月10日付朝刊24・25面【こちら特報部】

八ッ場ダム 中止への課題 
揺れる地元 生活再建は
2009年9月10日

 「時代に合わない大型公共事業」の象徴として民主党が建設中止をめざす八ッ場(やんば)ダム(群馬県)。連立政権の誕生を控えた今、自治体などから「中止こそ無駄遣い」と継続を求める声が出ている。だが、「止まらない不要不急の事業」を支えたのは、自民党長期政権下の「政・官・業」だ。その見直しこそが民意のはず。ただ、中止実現に乗り越えるべき課題も多い。九日、現場を歩きながら整理した。 (加藤裕治、秦淳哉)

◆「今さら困る」 「止め得ある」

 急坂を車で上ると、突然緑が途切れ、一面土砂がむき出しの工事現場に出た。鉄製の足場が組まれ、国道145号を付け替える作業中。ダンプカーが行き交う向こうには代替地が見え、住民が移転した真新しい数軒の住宅が見える。いくつかは建てている最中だ。

 群馬県長野原町の川原畑地区。吾妻川の左岸にあたり、下流には八ッ場ダムの建設が計画されている。ダムは利水や治水を目的とし、総貯水量は1億750万トン。その水をせき止める巨大なコンクリートの壁が完成すると、集落すべてと国道、JR吾妻線が30メートルの水底に沈んでしまう。

 この4年で風景は様変わりしたという。案内してくれたダム計画の見直しを求める市民団体「八ッ場ダムあしたの会」(前橋市)の渡辺洋子さんは「2005年の郵政選挙直前から工事のピッチが上がったが、最近は今回の総選挙のせいか、ペースを抑え気味です」。

 「止まらない」と思われていたダム工事。民主党圧勝による政権交代で中止が現実味を帯びてきた。国土交通省は今月予定していたダム本体工事の入札を延期したが、15年度の完成に向けて関連工事は続いていた。

 巨大な十字架が並んだような道路の橋脚建設現場、斜面の大規模な砂防ダム。川の流れを変えるバイパス…。工事の進み具合を感じさせる物があちらこちらで目に付く。

 総事業費4600億円のうち、7割の3210億円が使われた。 「今さら止めたら無駄になる」。そんな声が地元や事業費を負担する下流域の自治体から上がる。

 とはいえ、総事業費は当初の2100億円から2倍以上に膨らんだ。 「4600億円では間に合わない。今やめれば数千億円が浮く」とみるのは、地元で「豊田乳業」を営む豊田武夫さん(57)。「ここは地盤がもろくて大変。6年後になんて完成しない。今なら地元もやり直せる。計画は即時中止した方がいい」

 吾妻線の付け替えなどは順調というが、工事は全体で事業費の執行状況の7割も進んでいるようには思えない。

 だが、豊田さんのように考える人は少ない。ダム湖に沈む川原湯温泉で聞くと「ダムありきでやってきた…」 「今さらいらないと言われても困る」と憤りと困惑が入り交じる。計画の浮上から58年目。激しい反対闘争を経て、ダム受け入れに大きくかじを切った1992年以降、地元は完成を前提に未来を思い描いてきたからだ。

 「今、ダム工事を止めれば、地域の文化や社会、吾妻渓谷などの自然が残せる可能性がある」と話す渡辺さんも、道路や鉄道、砂防といった「生活再建」工事は完成させる必要があると訴える。

 「大切なのは、この先は無駄なくきちんとやること。公共工事を見直し、壊れた地域を再生する政策が新政権に求められている」

◆自治体「負担金返して」

 実際にダムの建設が中止となった場合、さまざまな課題が残る。負担金の返還をめぐる自治体との協議もその一つだ。

 事業で使われた3210億円の約6割は、東京、群馬、埼玉、千葉、茨城、栃木の一都五県と流域自治体が負担。石原慎太郎都知事は「中止になったら(都の負担金を)返還請求する」と表明するなど、国に返還を求める動きが予想される。

 特定多目的ダム法と施行令では、ダム建設が中止となった場合、負担済みの利水関連費、計約1460億円の返還を求めることができるとされている。一方、治水関連費として525億円も負担。こちらは明確な規定がなく、返還は困難との見方が有力だ。

◆実質の利水関連費は890億円

 これに対し「実際の返還額はもっと少ない」と語るのは、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」の嶋津暉之代表。「利水関連費には国庫補助金分が含まれ、自治体が実際に負担したのは約6割の890億円。不要なダム建設を推進した原因は自治体側にもある。返還要求することは、選挙の民意に反することにもなるのでは」

 さらに嶋津氏は「事業費はもっと膨らむ可能性が高い。ダム周辺の地盤は弱く、地滑り対策の費用も加算される恐れがある」と、建設中止のほうが安上がりと主張する。

 地元住民の生活再建も大きな課題だ。補償を受け、既に水没地区の340戸のうち257戸が移転した。この中で205戸が町外に、52戸は町内にある代替地などに移り、約80戸が残っている。

 国交省関東地方整備局は今後完成までにかかる費用のうち、住民の生活再建関連費は770億円とする。これには国道や鉄道の付け替え工事、用地買収費なども含まれる。仮に中止になっても「生活再建関連の工事は進めたい」との考えだ。

 一方、民主党はダム事業が廃止された地域の再生を目指す特別措置法の創設を検討する。影響を受ける地域を「特定地域」に定め、国や関係自治体、住民らによる協議会がまとめた公共施設の整備、産業振興策に国が交付金を支出する制度づくりを目指している。

 大熊孝新潟大名誉教授(河川工学)は「半世紀以上もダム建設で痛めつけられた地域には相当の見舞金や補償が必要。100年後を見据えた持続性のある街づくりが必要で、地元の意見を聞きつつ、新たな法律整備が必要だろう」と語る。

◆全国で計画・工事中 150件にも影響か

 全国には国直轄や都道府県営など計画・工事中のダムが約150ある。民主党は公共事業の無駄見直しを掲げており、八ッ場ダムの「中止」がこれらのダム建設にも影響を与える可能性もある。

 大熊名誉教授は八ッ場ダムについて「関東地方の水需要は十分に足りている。治水面でも(ダム建設の契機となった)カスリーン台風並みの200年に一度の豪雨を想定した場合でも、ダムの効果はゼロということが分かっている」と指摘する。

 八ッ場ダムの行方を注視する関係者は多い。

 国が豊川水系の愛知県相楽町に建設予定の相楽ダム。「相楽ダムの建設中止を求める会」の市野和夫代表は「地元の首長や議会関係者の多くは、建設推進の立場。連立政権の誕生は建設中止の追い風になる。今後、住民や漁協関係者も入れた審議会などで再検討すれば確実に事業は止まるはずだ」と期待している。

<デスクメモ>

 「国民との約束を果たさなくていいの?」。政権公約のことではない。国民とは水没地住民のことだ。川原湯温泉ウェブの叫び。 「新しく街を造る事を国と約束しダム建設に泣く泣く合意した。僕らの生活を返してくれ」。古い仕組みを変えるには、政治の罪深さに頭を下げ、共に背負う決意から始まる。 (呂)」



(2) 東京新聞平成21年9月26日付朝刊26面「こちら特報部」

八ッ場ダム中止 本当に高くつく? 「事業費まだ増える」

 前原誠司国土交通相が八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設中止を表明後、地元の町や住民、下流の1都5県の知事らから猛烈な批判が出ている。「建設推進」理由の一つとして「事業が7割も進み、費用が無駄になる」 「中止した方が高くつく」が語られる。中止派の市民は疑問を持つが、調べてみた。 (加藤裕治)

◆市民団体 地滑り対策で追加工事 東電への補償金も必要

 「建設推進」の先頭に立つ町役場には連日、全国から電話やメールが殺到し、仕事に差し障りが出るほどという。

 「内容は中止反対への抗議と応援が半々。電話の合間に本来の業務をする、という状態」。町の職員は疲れた声で話す。

 注目を集める八ッ場ダムは、利根川の支流・吾妻川に2015年度の完成予定で工事が進む。総事業費は4600億円に上り、既に7割の3210億円が支出された。

 石原慎太郎都知事は「7割もできているプロジェクトをここでやめることの意味合いを、感覚的に理解できない」と話したが、実際に事業の進み具合はどうなのか。

 6月に参議院に提出された政府の答弁書によると、ダムで水没する国道145号の付け替え道路は、08年度末で約87%の区間で工事に着工している。別の3本の県道は68%、76%、21%。新しいJR吾妻線は87%だ。

 ところが完成した区間を見ると事情は変わる。JRこそ約75%だが、国道は約6%、県道の2本は0%、もう1本も18%にとどまる。ダム本体は入札が延期され、約620億円の本体工事関連費は使われていない。

 現地を歩いてみても、7割どころか工事の先はまだ長いと感じた。これに対し国交省側は「道路は工事中といっても仕上げを残すだけのところがかなりある。事業費、工期を見直す必要はない」と説明する。

 とはいえ計画がこれまでに三度見直された。中でも04年度の第2回変更では、事業費が当初の2100億円から4600億円に倍増された。物価上昇を理由とするが、当初の見積もりが甘く、事業が長期にわたる大型公共工事の典型例といえる。

 その事業費がさらに膨らむ恐れがあり、08年の変更では、ダム本体を大幅に縮小するなどし、工期を5年延長した。

 「それでも、現地の地盤は複雑でもろく、工事は難航という声も聞こえる。地滑り対策が不十分で、追加対策が必要になるのでは」と話すのは、市民団体「八ッ場ダムをストップさせる東京の会」の深沢洋子代表。

 「この水系で水力発電している東京電力への補償金も必要となるが、事業費に含まれていない」と、現在の事業費では決して収まらないとみる。

◆「返還負担金は自治体で生きた金に」

 返す刀で「中止したら自治体に負担金を返すなど、継続より高くつく」との議論も切り捨てる。

 負担金は利水・治水関連で国庫分を含み1985億円。前原国交相は返還を表明している。

 深沢さんは「国の金が都県に渡るわけで、税負担は増えない」。必要のないコンクリートの壁造りに使うよりも、自治体で生きた金として有効に使われれば「損害」「無駄」ではないという。

 政治に翻弄(ほんろう)されてきた地元の憤りや不安を慮(おもんばか)りつつも「水没地の人たちも中止反対ばかりではない。渓谷や温泉、遺跡などの資源を生かし、国の生活再建を得ていけば、地域の再生は可能」と話している。」


 イ:八ッ場ダム建設を中止する問題について、ダム建設を中止することは不当なことなのでしょうか? 報道では盛んに「7割」「7割」と記しています。しかし、「事業費が当初の2100億円から4600億円に倍増された」のであって、その2倍に増えた総事業費の7割を消費してはいるということなのであって、事業全体の工事が7割完成したわけではないのです。

また、完成した区間は、「JRこそ約75%だが、国道は約6%、県道の2本は0%、もう1本も18%にとどまる」のであり、「ダム本体は入札が延期され、約620億円の本体工事関連費は使われていない」という状態です。こんな完成は程遠い状態なのに、すでに総事業費の7割を使ってしまってるのです。

ですから、「事業費がさらに膨らむ恐れがあり、08年の変更では、ダム本体を大幅に縮小するなどし、工期を5年延長した」ということにもなっています。現地の地盤は複雑でもろいため、もっと事業費は増える可能性が指摘されています。国交省側は「事業費、工期を見直す必要はない」と説明してはいるものの、今後事業費が増加しないという確証はどこにもないのです。

さらにいえば、「この水系で水力発電している東京電力への補償金も必要となるが、事業費に含まれていない」のですから、もっと事業費が増えることは確実です。前原国交相も述べていますが、ダムを建設すると、ダム完成後の維持費や、ダムによって生じる海岸侵食で必要になる護岸整備費用もかかります(朝日新聞平成21年9月24日付朝刊31面)。ダム建設単体以外にも、多くの費用がかかることにも目を向けるべきなのです。

このように、ダム建設推進派が述べるような「中止した方が高くつく」という指摘は、十分な根拠があるものではなく、間違っている可能性が十分にあるのです。


 ロ:大熊孝新潟大名誉教授(河川工学)は八ッ場ダムについて「関東地方の水需要は十分に足りている。治水面でも(ダム建設の契機となった)カスリーン台風並みの200年に一度の豪雨を想定した場合でも、ダムの効果はゼロということが分かっている」と指摘しています。

八ッ場ダム建設計画のきっかけになったのは、カスリーン台風のような被害を防ぐためだったのですが、「ダムの効果はゼロ」なのですから、治水の意味がなく、建設計画の必要性はなくなったのです。しかも、「関東地方の水需要は十分に足りている」のですから、利水の面の必要性もありせん。要するに、建設する必要性がない、無駄なダムの一つなのです。




4.最後に。

(1) 地元住民はダム観光に将来の夢を託しているようですが、大丈夫なのでしょうか?

ダム湖観光に期待できない――前橋市・60代

 八ッ場ダムの水没地区の住民代表らは「中止ありきは話はできない」と前原誠国土交通相との意見交換を拒んだ。川原湯温泉街の再生やダム観光に期待する住民らは「今さら」との思いなのだろう。

 しかし、ダム観光の衰退は、同じ群馬県みなかみ町の猿ケ京温泉街を見れば明らかだ。1995年に完成した相俣ダムで同温泉街がダム湖畔に移転。宿泊者の激減やホテル廃業はあったが、ダム効果の声は耳にしない。また、八ッ場では移転の補償金を手にして隣町や前橋市などへ移転した人も少なくないという。

 工事用道路の着工はダム計画の発表から42年後の94年だった。この間、建設反対派と条件闘争派が対立するなど、私はずっと疑問を持っていた。ダム不要の科学的データも相次いだ。生活再建策と周辺事業にめどをつけ、ダム本体は中止すべきだと考える。」(朝日新聞平成21年9月26日付朝刊16面「声」欄)


群馬県は80年代、生活再建策「ダム湖のほとりの温泉街」という青写真を示し、08年夏には「ダイエットバレー構想」という観光振興策を示しています。エクササイズセンターを中心に、スポーツジムや足湯など、ダイエットメニューを提供して観光客を呼び込もうというプランです(朝日新聞平成21年9月24日付31面)。

しかし、同じ群馬県みなかみ町の猿ケ京温泉街でダム観光がうまくいっていないことは、よく分かっているはずです。もし、群馬県が示した構想通りに色々な施設を作り上げた場合、維持管理費は地元負担ですから、失敗に終わったとき地元は崩壊しかねないのです。



(2) ダム計画からいまだにダムの本体工事の着工に至らない事態になり、いま、こじれた状態になっているのは、「長年の反対闘争の据えに住民が建設を受け入れたという八ッ場ダムの複雑な経緯や、自民党が圧倒的な勢力を誇る地元で、ダム事業の是非がほとんど検証されてこなかったことがある」(東京新聞平成21年9月24日付朝刊1面「解説」)のです。

 イ:日経新聞平成21年9月27日付朝刊6面

時代に合わせ 事業見直しを  新藤宗幸千葉大教授

 鳩山内閣の大型公共事業の見直しは、公共工事を通じて集票基盤を固めるという自民党政権下での政治システムからの脱却を目指したものといえる。八ッ場ダムなどの中止を政治が変わることのシンボルにするのは当然のことだ。

 大型事業は計画から長期間がたち、状況が大きく変わっても内容が見直しされないケースが多い。事業見直しにあたっては計画立案時の目的や需要見通しなどを、現在の視点で再検証することが重要だ。ダムであれば計画策定時の水需要の見通しや洪水防止など治水機能が、今の水需要や堤防の整備状況などからみて必要なのか事業を一つ一つ調べて決める必要がある。そのうえでなぜ必要か不要かを国民にわかりやすく説明する。

 無駄な公共事業をやめて捻出(ねんしゅつ)した費用は子ども手当など個人への現金給付ではなく、病院や保育園、福祉施設など生活に密着した社会インフラの整備に充てるべきだ。こうした施設の整備であれば大型公共事業では孫請けしかできない地方の建設会社でも事業を請け負うことができ、地域経済の活性化にもつながる。

 これまでは「行政の継続性」を理由に、動き出した事業を中止することはほとんどなかった。本格的な政権交代は無駄な事業から撤退する好機だ。政権交代とは「国」そのものが変わるということを国民も理解しなくてはいけない。(談)」



 ロ:いくら政府側も住民に対して意見を求めても、住民の側がボイコットし、または町側がボイコットを強制するようでは、どうしようもありません。「問題解決に向けては、地元住民らがダムの必要性や地域の将来像について、あらためて冷静な判断ができるかも大事」(東京新聞平成21年9月24日付朝刊1面「解説」)なのです。

 「26日、川原湯地区の山向かいにある川原畑地区の移転代替地。地元の川原畑諏訪神社に朝から住民約10人が集まった。夜には神社に集まって酒を酌み交わす秋祭りの日だ。

 地区に暮らすのは17世帯。01年には95世帯だったが、大半は代替地の完成を待たず、町外に出て行った。」(朝日新聞平成21年9月27日付朝刊39面「八ッ場ダムから ダムが止まるまち」)


造成中の代替地の分譲価格は高値で、購入をあきらめて転出した住民も少なくないのです(朝日新聞平成21年9月24日付朝刊31面「八ッ場ダムから ダムが止まるまち」)。ですから、代替地があっても、もう町民の大半が町から出て行ってしまっているのですから、すでに集落として成り立たなくなっているのです。

今現在、集落として成り立たなくなっているのですから、ダム建設中止を撤回しないからといった理由で、国交相との意見交換をボイコットするべきではなかったのです。政権交代とは「国」そのものが変わるということを地元住民も理解しなくてはいけなかったのです。

八ツ場ダムの町、一晩にメール4千通 批判・中傷8割
2009年9月26日5時29分

 前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で4千件のメールが殺到していたことが25日わかった。建設推進を求める地元に対し、8割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを25日朝、停止した。

 地元の住民代表らが23日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「(民主党が総選挙に勝ったという)民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。

 同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした23日は200件を超すメールが届いた。担当者が25日午前8時すぎに確認すると、前夜からの間に4千件届いていたという。ネットの巨大掲示板に役場のメールアドレスが書き込まれたことが原因らしい。

 担当者は「電話もひっきりなしで、仕事にならない。なぜ地元が悪者にされるのか」と憤っている。」(朝日新聞平成21年9月26日付朝刊39面


担当者は「なぜ地元が悪者にされるのか」と憤っていますが、町側が、いまだ政権交代とは「国」そのものが変わるということが理解できないでいることがよく分かります。全国民が八ツ場ダムの動向に目が向いている状況なのですから、地元ではいまだに「自民王国」なのかもしれませんが、政権交代を意識し、全国民の目を意識した行動をすることが求められるのです。


 ハ:ダムを建設したとしても今の計画のままでは、生活再建ができないことは明らかです。ですから、ダム建設を中止するか否かはどうでもよく、むしろ政府に対して、生活再建策をお願いするべきなのです。ある住民の次のように話していますが、まさにその通りです。

 「ダム建設か中止かは大きな問題じゃない。早く生活を再建したいだけだ」(朝日新聞平成21年9月24日付朝刊31面)


この住民の方のように、地元の県知事、町議、多くの住民は、現実を見据えた行動をなすべきではないかと思うのです。

もっとも、大熊孝新潟大名誉教授(河川工学)が述べるように「半世紀以上もダム建設で痛めつけられた地域には相当の見舞金や補償が必要」だとは思えません。というのは、すでに(立ち退きをした)住民は多額の補償金が出ているからです。すなわち、

「01年の6月14日に補償基準の調印式が行われ、住民にはその年末に補償金が出ています。まず、1軒につき700万~800万円ほど貰えたと聞いています。その後の買収価格は、持っている土地の価値などによって6段階に設定され、1等級の地区なら1坪24万5100円、6等級で1坪6万9600円となっていました」(「前原国交相 八ッ場ダム視察『門前払い』! 中止反対住民とダム役人の“太いパイプ”」週刊ポスト2009年10月9日号30頁)


このように、今までは、国交省は、じゃぶじゃぶ多額の補助金をばら撒いて、反対派住民の声を封じてきました。ダム建設を泣く泣く受け入れたという面はあるにしても、ダム建設と生活設計という名の金のバラマキが不可分になっていたのです。ダム建設の必要性がなくなっているのに、ダム建設のために金をばら撒くはおかしなことだったのです。それと同様に、ダム建設中止の見返りに多額の金をばら撒くのもおかしなことだと思うのです。

 

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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2009/09/28(月) 17:14:13 | ??????[?1000???]
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