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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2009/09/14 [Mon] 04:46:39 » E d i t
2001年に米ニューヨークの世界貿易センタービル(WTC)やワシントン郊外の国防総省などに乗っ取られた旅客機が突っ込み、約3千人が犠牲になった米中枢同時テロは2009年9月11日、発生から8年を迎えました。WTC跡地「グラウンド・ゼロ」近くの公園など全米各地で追悼集会が開かれ、遺族や関係者がらが犠牲者に祈りをささげました(2009/09/12 00:45 【共同通信】)。

9月11日午前、WTC跡地そばの公園では強い風雨の中、ビル2棟に旅客機がそれぞれ突っ込み、両ビルが崩壊した時間に合わせて計4回、黙とうがささげられ、遺族とボランティアがWTCでの犠牲者2752人の名前を朗読しています(2009/09/12 00:45 【共同通信】)。

アフガニスタン攻撃やイラク戦争に突き進み、強引な手法が強く批判されたブッシュ政権から、オバマ政権に代わって最初の「9・11」となりました。

「あの日の痛み 喪失感消えぬ」 オバマ大統領

 【ワシントン=伊藤宏】 オバマ米大統領は11日、国防総省での同時多発テロ追悼式典にミシェル夫人と出席し、「あの日の痛みと喪失感は消えることはない」と述べた。

 「我々はアルカイダと、その仲間の過激主義者たちの追撃を決してためらうことはない」とも強調した。」(朝日新聞平成21年9月12日付朝刊8面)


ユナイテッド航空93便が墜落したペンシルベニア州の記念公園で開かれた式典には、パウエル元国務長官らが出席しました(時事通信:2009/09/12-01:12)。



1.報道記事を幾つか。

(1) 東京新聞平成21年9月12日付朝刊7面

同時テロ8年 追悼 オバマ政権下 初の式典
2009年9月12日 朝刊

 【ニューヨーク=加藤美喜】ハイジャックされた旅客機四機がビルなどに突入し、約三千人が犠牲となった米中枢同時テロから十一日で丸八年を迎えた。超高層ビル二棟が崩壊したニューヨークの世界貿易センター(WTC)跡地では、隣接の公園でオバマ政権で初の追悼式典が営まれ、強い雨と風の中、日本人遺族ら参列者が静かに祈りをささげた。

 会場では、一機目の旅客機が北棟に突入した午前八時四十六分に最初の黙とう。今年読み上げられた犠牲者は、昨年から一人増えて二千七百五十二人に。ビルの倒壊時に粉じんを吸い込んだのが原因で、昨年亡くなった男性が新たに犠牲者として認定された。

 また、同じくテロの標的となったワシントン郊外の国防総省やペンシルベニア州シャンクスビルの墜落現場でも追悼式典が営まれ、国防総省ではオバマ大統領が追悼の演説を行った。」



(2) 毎日新聞平成21年9月12日付東京朝刊27面

米同時多発テロ:発生8年 雨の追悼式

 【ニューヨーク小倉孝保、ワシントン古本陽荘】米同時多発テロから8年になる11日午前(日本時間同日夜)、旅客機の激突で崩壊したニューヨーク・世界貿易センタービルの跡地(グラウンド・ゼロ)近くにあるズコッティ公園で犠牲者追悼式典が行われた。

 式典では、冷たい雨の中、遺族とボランティア活動家が、同現場での犠牲者2752人の名前を読み上げ、黙とうした。式典はかつてビル跡地内で行われてきたが、新しいビル建設工事が本格化したため07年から、すぐ近くの同公園に場所を移した。跡地内で犠牲者を悼みたいと希望した遺族に限り、一定時間、跡地内で献花が認められた。

 AP通信によると、今年の犠牲者リストには、ビル崩壊後の粉じんを吸って肺の病気で昨年死亡した男性1人が加えられ、犠牲者は2752人になった。

 一方、オバマ米大統領は11日、同時テロで乗っ取られた旅客機が突入した米国防総省の追悼式に出席、「このような蛮行を働いた者たちに対する決意を新たにしよう」と国民に呼びかけた。

毎日新聞 2009年9月12日 東京朝刊」



(3) 東京新聞平成21年9月12日付朝刊7面

復興の象徴 進まぬ再建 「愛国意識強すぎ」批判も

【ニューヨーク=加藤美喜】 「9・11」から8年がたったが、ニューヨークのWTC跡地「グラウンド・ゼロ」では再建が進まず、今もぽっかりと穴があいたような空間が広がる。政治的、商業的な思惑が絡んだ度重なる計画変更に加え、昨年秋には金融危機が直撃。計画の中心である超高層ビルの入居企業はほとんど決まっていない状態だ。

 再開発計画の中心となる超高層ビル「1WTC」。米独立年にちなんだ1776フィート(541メートル)の高さで、テロに屈しないとの思いを込め、ニューヨーク州元知事のパキタ氏が「フリーダムタワー」と名付けた。

 しかし、愛国的なイメージが強すぎるなどの批判が浮上。土地を所有する港湾局は今年3月、管理上便利だとの理由で、住所である「1WTC」を正式名称にすると発表した。

 1WTCは港湾局や開発業者、治安当局などの意向が複雑に加わって大幅に設計が変更され、現在、ビルの骨組みがようやく地上数階分に達した段階。港湾局は2013年の完成を目指すが、先月、地元紙が入手した内部文書によると、18年までずれ込む可能性が指摘されている。

 また、数年に及ぶ誘致努力にもかかわらず、大口のテナント契約は現在、中国企業一社のみ。6階分のフロアに「チャイナ・センター」という産業文化施設が入居する予定だ。

 跡地にはほかに3つのビルと、2つのメモリアルプールからなる追悼施設、記念博物館、芸術センター、鉄道駅などが入る計画だが、10年目の11年9月までに完成予定なのは追悼施設だけ。米キニピアック大の最近の世論調査では、ニューヨーク市民の6割が跡地再建はさらに遅れると感じており、港湾局の委託調査でも、すべてのテナントが埋まるには30年かかるとの予測が出ている。」



2.今年の9月11日で、ブログを始めてから4年になりました。昨年も、9・11テロについて触れています(「9・11米同時多発テロから7年~対テロ戦争、見えぬ出口」(2008/09/12 [Fri] 23:57:55)参照)。


(1) 昨年までの米国での9月11日は「テロとの戦い」を強調する日であり、ブッシュ前大統領は「愛国者の日」と呼んでいましたが、今年の9月11日は「奉仕と追悼の日」というように趣が変わっています。

 イ:朝日新聞平成21年9月12日付朝刊8面

奉仕と追悼の9・11 
同時テロ8年 オバマ政権で初
2009年9月12日0時1分

 米国の同時多発テロから8周年を迎えた11日、ブッシュ前共和党政権からオバマ民主党政権になって初めての追悼式があった。9月11日を「奉仕と追悼の日」と定める法律が成立したこともあり、一人ひとりの市民がどう動くかを見つめ直す一日となった。一方、世界貿易センター(WTC)の跡地の再建計画はは昨秋の金融危機の余波を受け、思うように進んでいない。 (ニューヨーク=田中光)

■新たな広がり期待 「対テロ」派は反発

 追悼式では、犠牲者の名前を読み上げる遺族たちにボランティアらが寄り添った。

 「将来の子どもたちに、9・11をテロ攻撃の日だったとだけ教えるより、たくさんの人たちがボランティアとして集ったことを伝えることが大事だと思うのです」。こう語るボランティア活動を支援するNPOの副代表、ジェイ・ウィナックさん(51)も、この日、あいさつに立った。

 8年前の9月11日。弟のグレンさんは、WTCから目と鼻の先の事務所で働いていた。弁護士という職業の傍ら、地元消防団のボランティア消防士、救急救命士の肩書きを持っていた。自分のビルの人たちを非難させたあと、WTCに向かった。そして、消息が途絶えた。

 兄のジェイさんは、あの日、テロを知り何度も弟に電話したが通じなかった。再び弟と対面したのは、翌年の3月だった。WTCの跡地から見つかった遺体の手には、手術用の手袋があり、近くには聴診器が転がっていた。40歳の若さだった。

 最後までボランティア精神を貫いた弟の行動を知り、兄は「人生の優先順位」を見直した。9月11日に何かをしたいけれど、何をしていいか分からない。そんな人たちのためにボランティアを呼びかけるNPOを02年に立ち上げ、9月11日を国民の日にするよう政府や議会に働きかけた。

 念願がかない、オバマ大統領が9月11日を「奉仕と追悼の日」と定める法案に署名したのが4月21日。「対テロ戦争」という言葉を好んで使ったブッシュ前大統領が02年、同じ日を「愛国者の日」と呼ぶ声明を出したのと対照的だ。

 ウィナックさんの団体が参加者にアンケートすると、7割の人がボランティアは初体験だった。「国家が公式に奉仕の日と定めるのは意味があること。かかわったことのない人たちの参加が望める」と期待はふくらむ。

 一方、「対テロ戦争」継続を求める保守系の人たちからは反発が少なくない。ブッシュ政権時代の政策に共感する人と、「ソフトパワー」を前面に掲げる外交や医療保険改革案に象徴されるオバマ大統領のリベラル路線を支持する人たちとの間に横たわる溝は、広がる一方だ。

 保守系ジャーナリストを名乗り、オバマ政権に批判的なブログでよく引用されるマシュー・ベイダム氏は「環境保護とか、テロとは関係のないボランティア活動と結びつけようとするなど、政府の関与が気にくわない」と話す。

 ウィナックさんは、こうした議論が起きていることについて、こう話す。 「保守かリベラルかという政府の問題ではない。困っている人を助けるという話だけなんです」

■WTC跡地の再建 金融危機で進まず

 全米一の高さを誇るビルなど高層ビル5棟、追悼施設と博物館、交通ターミナル施設……。WTC跡地の再建計画は壮大だ。しかし、8周年を迎えてもなお、跡地で完成した建物は一つもない。

 高層ビル群のうち東側に並ぶ8棟は、リーマンショック後の金融危機で資金調達が困難に陥り、完成のめどが立たない。跡地を管理する港湾公社と開発業者のどちらが資金を負担するかで責任のなすりつけが続き、地元紙には「袋小路」の見出しが躍る。

 資金調達だけでなく、テナント不足を指摘する不動産業者も少なくない。一部の大手金融機関がウォール街などから撤退、マンハッタン南部のオフィス需要は冷え込む一方だ。全体像が完成するのは数十年後とささやかれている。

 10周年の追悼施設と博物館のオープンも危ぶまれている。間に合ったとしても、周囲のビル群が完成しないと、アクセスできず、陸の孤島になる恐れも指摘されている。」



 ロ:朝日新聞平成21年9月11日付「社説」

9・11から8年―「テロとの戦い」を超えて

 画面に映し出されたブッシュ米大統領の張り詰めた表情を思い出す。

 8年前の9月11日、ハイジャックされた旅客機がニューヨークの世界貿易センターや首都の国防総省に突っ込み、3千人以上が犠牲になった。

 テレビを通じて「これは戦争行為だ」と語ったブッシュ氏は犯人への報復を誓い、国際テロに対する「戦争」を宣言した。

 アフガン攻撃で始まった「ブッシュ氏の戦争」はイラク攻撃につながっていく。イラクだけで9・11テロの犠牲者数を超える米軍兵士が命を落とした。それをはるかに上回るイラクの民間人が犠牲になった。

 そして今年、「対テロ戦争」の正義を訴え続けたブッシュ氏に代わって、オバマ大統領が登場した。新政権のキーワードは「イスラムとの和解」である。「対テロ戦争」は「暴力的過激主義との対決」にとって代わられた。

 8年間に及ぶすさまじい破壊と犠牲、悲しみと怒り。その教訓に立っての変化である。相手を「テロリストか否か」で単純に二分し、「テロリスト」とみなせば圧倒的な軍事力でたたくという路線からの転換だ。

 非民主的な政治や不正義、貧困、経済の停滞といった、過激派への支持を生んでいる土壌に切り込む。文化や宗教の異なる人々とも対話を通じて信頼を築いていく。そんな新しい戦略が読み取れる。

 この方向性を世界は歓迎した。日本でも、ブッシュ流の対テロ戦争支持の自民党から、イラク戦争に反対した民主党に政権が交代する。自民党時代とは違う、日本の主体的な外交や支援の取り組みを構築すべき時である。

 だが、いったん始めた戦争は簡単に終わらせられない。対話を掲げるオバマ大統領が直面するのは、この冷厳な現実だ。とりわけアフガンにはオバマ氏自身が、必要な戦争として米軍の増派を進めている。しかし、状況は悪化の一途をたどっているように見える。

 政権を追われたタリバーンが勢力を盛り返した。現地政権の統治能力にはもともと疑問符がつく。欧州諸国などが派遣する国際部隊にも犠牲者が急増している。相次ぐ誤爆で多くの民間人が犠牲になってもいる。各国で駐留継続への疑問が高まり、英独両国は治安回復に向けた国際会議を提唱した。

 部隊増派を繰り返しても結局解決できず、不名誉な撤退を強いられる。そんな「第二のベトナム化」の懸念さえ米国の内外で語られ始めている。

 アフガニスタンをどう再建するか。いま世界が直面するもっとも難しい課題の一つだ。しかし、はっきりしていることがある。イスラム社会との対話を深めることなしに、イスラム過激主義にうち勝つ道は見いだせないということである。」



ハ:北海道新聞平成21年9月11日付「卓上四季」

「9・11」8年

 子供を売る。アフガニスタンにはそんな悲惨もある。戦争で食べ物がない。借金返済に代え、小さな女の子を外国の組織に渡す。男の子は麻薬密売団に引き取られ、臓器売買のため殺されることもあるそうだ▼米国の「9・11」テロから8年たった。犠牲者の遺族は、今も悲しい思い出の中だろう。この事件から連なっているアフガンとイラクの戦争は、今も新たな悲しみを生み出している。先日も、アフガンの空爆で60人が死亡した▼死者の多くは武装勢力タリバンのメンバーだと発表されたが、タリバンの中にも、戦争で家族が殺された憎しみから加わった者、単に金稼ぎの者がいる。問答無用で爆死させてかまわない命なのだろうか。憎悪を一層あおるだけではないか▼先に発表された米国内の世論調査では、アフガン戦争に反対とする回答が57%を占めた。英国の世論調査では「英軍はただちにアフガンから撤退するべきだ」が52%だ。戦争では解決できないという思いが世界に広がっている▼米国防総省が、日本の給油活動継続を求めた。それは米軍の支援にはなり得ても、アフガンの人々の幸福につながる「国際貢献」と同じものではない▼武力行使を禁じる平和憲法は、自民党政権下でずいぶん軽視された。だが、武力の無力は、この8年間の経過からも明確になっている。それを認めるところから、国際貢献が始まるのだろう。」



「相手を『テロリストか否か』で単純に二分し、『テロリスト』とみなせば圧倒的な軍事力でたたくという路線」は、かえってテロの拡大を生んでしまい、開戦から7年を経ても混迷の度を深めていたのが「ブッシュ氏の戦争」でした。

ですから、オバマ大統領に代わり、「愛国者の日」から「奉仕と追悼の日」へ、「イスラムとの和解」をキーワードとし、「対テロ戦争」から「暴力的過激主義との対決」にとって代わられたことは、テロの拡大を防ぐためにも、妥当な方向性といえます。

もっとも、アフガニスタンにおいて、治安回復を支援する国際治安支援部隊(ISAF)の「今年の死者は8月にすでに300人を超え、過去最高だった昨年の死者数を上回った」(9月11日付・読売社説)ほど、治安は回復していません。「先日も、アフガンの空爆で60人が死亡した」という報道もなされ、「相次ぐ誤爆で多くの民間人が犠牲になってもいる」(朝日新聞「社説」)のです。

このように、ブッシュ大統領が開始した「戦争」は泥沼化しており、解決に向かっていないのです。

しかし、「子供を売る。アフガニスタンにはそんな悲惨もある。戦争で食べ物がない。借金返済に代え、小さな女の子を外国の組織に渡す。男の子は麻薬密売団に引き取られ、臓器売買のため殺されることもあるそうだ」(北海道新聞「卓上四季」)という状況にまで陥っているようです。ここまで悲惨な状態にまで陥っているとなると、なんとしても短期間で解決しなければならない状況であるのですが。




3.昨年の9月11日のエントリー((「9・11米同時多発テロから7年~対テロ戦争、見えぬ出口」(2008/09/12 [Fri] 23:57:55))でも、「『令状なしの盗聴』が合法化され、外国人入国者への規制が一段と強化されるなど、テロが残した傷跡は依然として米社会に暗い影を落としている」として、憲法上保障されている「自由」に制約を加えられたことが問題視されていました。今年もその問題点の解決はなされていないようです。

 イ:東京新聞平成21年9月11日付朝刊3面【核心】

米同時テロ8年 重い負の遺産
進む戦争民営化 『継続が利益』政界に触手
2009年9月11日

 米国は十一日、約三千人が犠牲になった二〇〇一年の米中枢同時テロから丸八年を迎える。ブッシュ前政権はテロ後、アフガニスタン攻撃、イラク戦争へと突き進み、民間軍事会社を肥大させる「戦争のビジネス化」も加速させた。さらに、米兵や地元住民の犠牲者も後を絶たない。前政権の「対テロ戦争」を非難してきたオバマ大統領が引き継いだ“負の遺産”はあまりに重い。 (ワシントン・嶋田昭浩)

 「同じ歌と踊り(批判)の繰り返しじゃないか」。ギブズ大統領報道官は先月末の記者会見で、いら立ちを隠さずに答えた。

■批判と反発

 前政権下で拘束された「テロ容疑者」に中央情報局(CIA)の尋問官が拷問していた問題で、司法省は先月から捜査を開始。チェイニー前副大統領が「CIAの士気を喪失させる」と、現政権の捜査容認姿勢を批判したため、それに対する見解を問われていた。

 オバマ大統領は昨年の選挙中から、CIAの尋問手法を非難。司法手続きもなく外国人らが高速されてきたキューバ・グアンタナモ米軍基地の収容施設を来年1月までに閉鎖する方針を決めた。

 ただ、CIAは安全保障の根幹である国家機関の一つで、CIA攻撃は保守派の強烈な反発を招く。それでも国内最大の懸案、医療保険制度改革実現に向け、CIA問題に早く幕引きしたいのがホワイトハウスの本音だ。

■法の支配 崩壊  容疑者拷問や長期拘束

 前政権のテロ対策が引き起こした法的な問題の根は深い。

 「同時テロ後に『法の支配』は崩壊した」。ウィリアム・ミッチェル法科大学(ミネソタ州)のアーリンダー教授(61)は語る。

 教授が弁護を担当したソマリア出身でカナダ籍のワルサミ被告(36)は、米国籍の妻子と一緒に暮らすため、03年末にカナダからミネソタ州へ移住した直後、連邦捜査局(FBI)に拘束され、そのまま5年半、裁判も受けられずに独房に収容され続けた。2000年のアフガン訪問が問題視されたためだ。

 「迅速な裁判を求めたが、開廷もされず、裁判所は法律に違反した。新政権下の今年3月、検察側から『一部の罪を認めれば、早く釈放できるだろう』と司法取引を持ちかけられた」と教授。被告は結局、来年5月まで服役し、カナダへ送還されることになった。

 混乱した司法の現場に信用を取り戻すのは容易ではない。

■見えぬ出口

 CIAが04年、国際テロ組織アルカイダ工作員への暗殺計画立案に、民間軍事会社ブラックウオーター(当時)の幹部を雇っていたことも先月になって判明。コーブ元国防次官補は本紙に「何をするにも議会承認が必要」と述べ、国家機関の活動の「合法性」こそが重要と強調した。

 ブッシュ前政権はイラク戦争後、バクダッドの米国大使館の警護を同社に委託。兵士と同様に武装した同社警備員による多数のイラク人殺傷事件も大問題になった。

 「『戦争の民営化』により、軍事会社は利益が大きい戦争を継続させようと(政界に)カネを使う。国の経済構造が軍事部門に依存する以上、オバマ氏に可能な『変革』も限られる」とアーリンダー教授は指摘する。

 オバマ政権は撤退日程が固まったイラクから、アフガン戦略へ軸足を移した。反政府武装勢力タリバンに対し、「武力だけでは勝てない」と民生支援にも力を注ぐ。だが、米軍司令官からの兵力増強要請は強まるばかりで、出口の見えない“戦争”は続いている。」



 ロ:被告人が罪を犯した疑いが極めて乏しい事案において、本来、直ちに釈放するべきであるのに、「新政権下の今年3月、検察側から『一部の罪を認めれば、早く釈放できるだろう』と司法取引を持ちかけられた」ような事件もあるようです。こういう事例がもし多いのであれば、壊れた「法の支配」を回復するような措置が取られていないと判断するしかありません。

また、「CIAが04年、国際テロ組織アルカイダ工作員への暗殺計画立案に、民間軍事会社ブラックウオーター(当時)の幹部を雇っていたことも先月になって判明」しています。まさに、戦争がビジネスとなっている証左であり、「ブッシュ氏の戦争」は、「民間軍事会社を肥大させる『戦争のビジネス化』も加速させた」(東京新聞)のです。「戦争のビジネス化」は、「軍事会社は利益が大きい戦争を継続させようと(政界に)カネを使う」ことになり、一層戦争が長期化しかねないのです。

泥沼化したアフガニスタンを解決するどころか、米国は自国内の問題点さえ解決することもできていないのです。オバマ大統領が前政権から「引き継いだ“負の遺産”はあまりに重い」のです。来年の9月11日には、少しは解決の方向へ向かっているのでしょうか。解決の方向に向かって欲しいと願うばかりです。

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僕もそう思います。2ちゃんねる的に言うと「禿同」って感じでしょうか(笑)橋下さんのような人がたくさいん出てくると、日本も良くなる事でしょう。
2009/09/14(月) 18:27:07 | 堺市の賃貸不動産屋で働く、営業マンの日記
ν?Ĥ?ξ?
2009/10/02(金) 16:38:37 | ?
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