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2009/08/02 [Sun] 23:50:18 » E d i t
 麻生太郎首相(自民党総裁)は平成21年7月31日午後、党本部で記者会見し、衆院選のマニフェストを発表しました。これにより、主要政党のマニフェストが出そろい、各党は本格的な政策論戦に突入しました。自民党のマニフェストでは生活支援の充実を打ち出して「政権交代――生活が第一」を唱える民主党に対し、経済成長戦略を通じた所得向上を目指したのが特徴で、政権政党として「責任力」を訴えています(東京新聞平成21年8月1日付朝刊)。



1.報道記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成21年8月1日付朝刊1面

自民マニフェスト発表 「責任力」を前面に
2009年8月1日1時1分

 麻生首相(自民党総裁)は31日夕、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェスト(政権公約)を発表した。民主党に対抗して政権担当能力を強調するため「責任力」を前面に出し、景気対策とともに社会保障制度の見直しや少子化対策に取り組むとした。財源として景気回復後に消費税を含む税制の抜本改革を行うと明記したが、引き上げの時期や幅、消費税以外の財源については、会見でも説明はなかった。2大政党のマニフェストが出そろい、「安心社会」実現を目指す自民と「生活が第一」を掲げる民主が、有権者に身近な政策をアピールしあう展開となった。

 自民党のマニフェストのキャッチコピーは「日本を守る、責任力」。「安心」「活力」「責任」を3本柱に、「安心」では、11年度を目途とした社会保障番号・カードの導入や3~5歳の幼児教育の無償化、高校・大学生への給付型の奨学金制度の創設を打ち出した。「活力」では、低炭素革命などを通じた経済成長の実現や抜本的な地方分権のための道州制基本法の早期制定、「責任」では財政健全化の目標や日米同盟の強化を盛り込んだ。

 消費税を含む税制の抜本改革は「11年度までに法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施」とした。消費税の引き上げ幅について、首相会見に同席した園田博之政調会長代理は、無年金・低年金対策など社会保障・少子化対策に必要な全体額が判明した段階で考えると述べ、マニフェストの政策を実現する財源としては「国債発行もやむを得ない」と語った。

 外交・安保分野では、当初案で「集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係を整理」と憲法解釈の見直しに触れていたが、党内で異論が出たため、「集団的自衛権」「憲法」の文言を削除。代わりに、「(北朝鮮から)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう「必要な安全保障上の手当てを行う」とした。

 現在の政府解釈では、いずれも憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たるが、首相は会見で「北朝鮮問題の厳しい状況を踏まえ、日本の安全保障の基盤を強化する」と述べ、憲法解釈の一部変更と必要な法整備に意欲を示した。

 首相は会見の冒頭、「国民の中には日本の政治に不満を持っている方が多いと思う。政府・自民党は皆さんへの気持ちの配慮が足りなかったことを率直に認めなければならない」と述べた。小泉政権下の構造改革を念頭に「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と路線転換も明言した。」



(2) 東京新聞平成21年8月1日付朝刊1・2面

政権選択の軸 鮮明に
2009年8月1日

 「大胆かつ集中的な経済対策を講じ、2010年度後半に年率2%の経済成長を実現する」

 「11年度から持続的かつ安定的な成長経路へ復帰させる」

 自民党が31日発表した衆院選マニフェストで、目を引くのは経済成長戦略についての手厚い書きぶりだ。

 一方、民主党は経済成長戦略にほとんど目を向けていない。同党が27日に発表したマニフェストでは、子ども手当や高校無償化など、生活支援策を売りにしている。

 「生活者の視点」を優先する民主党。日本の経済成長を最重視する自民党。両党の哲学の違いが鮮明になった形だ。

 自民党政調幹部は党マニフェスト発表にあたり「成長戦略を打つことによって景気が良くなり、国民生活が良くなる。マニフェストはそういう思想でつくった」と解説する。これに対して民主党の岡田克也幹事長は31日の民放報道番組で「経済成長しても国民は豊かにならなかった」と強調。自民党が「上から目線」だと批判する。

 国を富ませてこそ国民は幸せになれるのか。まず国民が豊かになってこそ国は発展するのか-。マニフェストが出そろったことで、個別政策を貫く対立点が見えてきた。

■予算配分 目線に違い

◆自民「成長戦略」「企業通じ支援」
◆民主「生活重視」「国民へ直接助成」



 自民党と民主党のマニフェスト。両者の立ち位置の違いは「成長戦略」対「生活重視」以外にもある。

 1つは、予算配分の方法。国民に直接カネが届くように支援するか、企業や団体を通じて間接的に支援するかという違いだ。

 自民党は間接支援型。マニフェストでは、介護職員の待遇改善について「改善に努める事業主に対し、職員の給料1人当たり月平均1・5万円の引き上げに相当する金額を助成」すると書いた。

 雇用政策でも高齢者雇用について「65歳以上の者を継続して雇い入れる事業主に助成を行う」とした。雇用を維持した事業主に対する雇用調整助成金も引き続き「強力に進める」ことを盛り込んだ。

 自民党は、伝統的に農協、建設業協会など業界団体を通じて予算を間接的に配分してきた政党。今回のマニフェストでは新たな給付型奨学金創設など、直接支援もある程度盛り込まれたが、依然として間接支援の発想が強く残っている印象だ。

 民主党は逆に農家に対する戸別所得補償など意識的に「直接支援」を売り物にしている。岡田克也幹事長は「業界・団体にお金を流しても、国民に全部行かない。国民に直接渡せば、本当に意味のあるお金が必要なところに行く」と強調している。

 これと別に、生産者視点と消費者視点という温度差もありそう。

 自民党は今回のマニフェストで「地域を支える建設業の健全な育成」や、中小小売業者を守るための「不当廉売に断固対処するためのガイドライン見直し」を明記。

 公共事業では「将来にわたって国が発展するため、空港・港湾や高速道路等の基幹ネットワークを整備する」とし、整備新幹線も積極推進を打ち出した。大企業も含めた資金繰り支援も「万全を期す」とした。

 2005年の前回衆院選マニフェストでは、「聖域なき構造改革」路線に従い、規制緩和や公共事業削減を強く打ち出していたが、今回は生産者視点に逆戻りした格好だ。

 これに対して民主党は、不要な事業廃止を強調する一方、「消費者の立場に立った行政確立」を強調している。

 長期的目線か短期的目線か、という違いもある。

 マニフェストで自民党は、家計の可処分所得について「10年で100万円増」という目標を掲げた。道州制について「基本法制定後6~8年をめどに導入」、太陽光発電についても「導入量を30年に40倍にする」など、次の衆院議員任期4年間をはるかに超える、長期的な目標をいくつも掲げている。

 長期ビジョンに立っているとの見方もできるが、原則、衆院任期の4年以内に実現する政策を示すのが本来のマニフェストだと定義すれば、好ましい内容ではない。

 半面、目玉政策の幼児教育無償化で、1年目と2年目はどの程度実施するのかなど、これから4年間の政策実行手順ははっきりしないものが多かった。

 これに対して民主党は、「月額2万6000円の子ども手当は、2010年度は半額実施」など、今後4年間の政策実現工程を細かく説明している。長期目標は、地球温暖化の温室効果ガス排出削減目標くらいだ。」



(3) 朝日新聞平成21年8月1日付朝刊34面

暮らしホントに改善? 自・民主マニフェストに識者

 自民党の「責任力」か、それとも民主党の「生活第一」か。自民党のマニフェストが31日公表され、次の衆議院選で政権を選ぶための公約が出そろった。両党の政策は生活改善につながるのか、それともバラマキなのか。有権者の厳しい視線が注がれる。

 ●子育て支援 前進 でも不十分

 「子育て環境研究所」(東京都)代表の杉山千佳さん(44)は両党の子育て支援について、「前進だけど、もっと詰めてほしい」と話す。

 自民党は、3~5歳児の幼児教育について3年後から無償化すると掲げた。 「何を幼児教育というのか、議論が詰まっていない。なぜ幼児教育が大事なのか、理念も乏しい」

 一方、民主党は所得税の配偶者控除を廃止し、中学生まで1人2万6千円を支給する「子ども手当て」を掲げた。専業主婦優遇から、女性も働きながら子どもを育てる社会に転じる方向と受け止めるが、現金給付という手法を心配する。「親がパチンコ代に使う恐れもある」

 出産直後の母親の心のケアなど、子育てがしやすい環境づくりにどう政策を積み上げていくか、まだ政権公約は十分ではないと感じている。

 ●高齢者医療 根本的な解決 遠い

 後期高齢者医療制度は、自民党が「見直し」、民主党が「廃止」と割れている。全国保険医団体連合会の寺尾正之事務局次長(56)は「どちらも問題の解決とはいえない」と厳しくみた。

 現行の制度では、75歳以上の高齢者の一部で、制度導入前と比べて保険料の負担が増えた人がおり、通院回数や薬を減らしたり、治療が遅れたりする事例が相次いでいる。

 自民党は「75歳以上という年齢による区分を見直す」としている。だが、「高齢者の負担増を避ける手だてについてマニフェストに示されておらず、制度の欠陥の根本的な見直しになっていない」という。

 民主党は、将来的に医療保険を一元化すると掲げているが、「廃止後に国がどう国民健康保険や組合健康保険を支援するのか具体的に見えない」という。

 ●消費税 甘いバラマキ 国民は疑問

 消費税についても、両党の対応に違いが出ている。自民党は、経済情勢が好転してからの消費増税を盛り込んだ。一方、05年マニフェストで3%の年金目的消費税導入などを掲げた民主党は、今回、消費税への言及を避けた。

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「自民党は責任与党として消費税問題に触れている。だが、消費税は低所得者層ほど負担感が大きく、格差拡大につながる」とみる。

 一方で、民主党は、ムダの見直しなどで9兆円余りの財源を確保するとしているが、「本当にできるのか、やってみないと分からないのでは」と指摘する。

 荻原さんは「自民も民主も甘いバラマキ政策を示しているが、国民は本当にそれでいいの?と思っている」という。」

 



3.両党のマニフェストを比較して見てどう思ったでしょうか。

(1) 自民党・民主党を比較してみて、一方のみがすべて良いとは思えないと思った方もいるかと思います。東京新聞は、<1>国を富ませてこそ国民は幸せになれるのか、まず国民が豊かになってこそ国は発展するのか、<2>予算配分の方法:国民に直接カネが届くように支援するか、企業や団体を通じて間接的に支援するかという違い、<3>生産者視点と消費者視点という温度差、<4>長期的目線か短期的目線か、という違い、という視点を挙げて比較しています。こうした分析を参考にすることは理解を助け、判断しやすくするものといえます。

ただ、自民党のマニフェストは、マニフェストとして根本的に適切でない点が最大の問題です。

 「マニフェストで自民党は、家計の可処分所得について「10年で100万円増」という目標を掲げた。道州制について「基本法制定後6~8年をめどに導入」、太陽光発電についても「導入量を30年に40倍にする」など、次の衆院議員任期4年間をはるかに超える、長期的な目標をいくつも掲げている。

 長期ビジョンに立っているとの見方もできるが、原則、衆院任期の4年以内に実現する政策を示すのが本来のマニフェストだと定義すれば、好ましい内容ではない。

 半面、目玉政策の幼児教育無償化で、1年目と2年目はどの程度実施するのかなど、これから4年間の政策実行手順ははっきりしないものが多かった。

 これに対して民主党は、「月額2万6000円の子ども手当は、2010年度は半額実施」など、今後4年間の政策実現工程を細かく説明している。長期目標は、地球温暖化の温室効果ガス排出削減目標くらいだ。」(東京新聞)


今回の選挙は、4年任期の衆議院議員を選ぶ選挙です。その選挙のためのマニフェストなのですから、4年間に実施できる政策を示すのがマニフェストです。ですから、民主党は、衆院議員任期の4年間に実施する政策を「工程表」で示しています。

これに対して、自民党のマニフェストは、実施時期や内容があいまいな「将来ビジョン」が多いのです。「将来ビジョン」が完全に悪いとは言いません。未来を語ることも大切でしょう。しかし、8年後や10年後、さらには「景気回復後」という期限さえ不明な「将来ビジョン」をマニフェストで提示しても、4年の任期に限られているのですから、すべての国会議員が4年の任期以上の政策につき、責任を負えるわけがないのです(朝日新聞平成21年7月30日付朝刊1面「解説」参照)。

自民党は、なぜ、こんな無意味で馬鹿げたマニフェストを提示したのでしょうか。自民党のマニフェストは、そもそもマニフェストとして適切ではないのです。



(2) 自民党の政権公約は「現実を直視」「リアルな政策」を掲げています。現実性を重視することで、「財源が無責任」(麻生首相)と批判する民主党のマニフェストとの違いを印象づけたい考えのようです。しかし、裏返せば従来の延長戦で、新味を欠くもので、暮らしに大きくかかわる年金、医療、雇用なども、過去の施策の列挙が目立つのです(朝日新聞平成21年8月1日付朝刊5面)。

自民党にとっては、今のままの施策が最善ということなのでしょう。しかし、今のままを施策を維持しつつ「細かなことはいい、引き続き自民党に任せてくれ」(朝日新聞8月1日付「社説」)というようなマニフェストでは、現在の日本の社会状況に不満を抱いている多くの有権者の理解を得ることは困難です。

 イ:朝日新聞平成21年8月1日付(土)「社説」

自民党の公約―気迫が伝わってこない

 自民党が総選挙のマニフェストを発表し、各政党の公約が出そろった。

 「マニフェスト」という政治の手法が、有権者の支持を背に市民権を得たのは6年前の総選挙だった。こんどの総選挙は、それから5回目の大型国政選挙。完成度が高まってきていいころだが、自民党のマニフェストにはがっかりさせられた。

 読んでみよう。具体的な予算額や手順などはほとんど書かれていない。

 たとえば「10年で家庭の手取りを100万円増やし、1人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げる」という目標。では、そのために4年の任期でどこまで達成するのか、どんな手をどの時期に打ち、予算をいくら使うのか、具体的な記述はない。

 景気が回復すれば消費税率を引き上げる、それまでは国債発行でしのぐしかない、ということのようだ。だとすれば、おおづかみでも工程表の形で財源調達の見通しを示し、国民を説得すべきではないのか。

 盛り込まれたのは内政から外交、自主憲法の制定まで68の項目だ。07年の参院選では155項目もあったから、それなりに政策の優先順位に気を配ったと見えなくもない。

 だが、それでも自民党の訴える政策像ははっきりしない。税収は伸び悩み、財政赤字は膨らむばかり。どの政策を優先し、何を省くのか、その絞り込みこそが肝心なのに、そこがぼやけていては責任ある公約とは言い難い。

 政府の歳入や歳出のデータを十分持っていない野党の民主党でさえ、子ども手当など8分野を最優先と位置づけ、所要額や達成時期を明記した工程表をマニフェストの柱に掲げている。

 それに比べて、自民党マニフェストのあいまいさは政権党として恥ずかしい。これでは民主党を「財源が不明確」と攻撃はできまい。

 詰まるところ、自民党はこれまでの政策、財政運営を「基本的に継続する」と言いたいのかもしれない。麻生首相は「改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす」と記者会見で語った。細かなことはいい、引き続き自民党に任せてくれということなら、有権者の理解を得るのはかえって難しかろう。

 自民党は長く政権党であり続けた。800兆円を超す途方もない借金はその結果だ。さらに、この2年でふたりの首相が政権を放り出した。自民党の政権担当能力そのものに疑問符が突きつけられている。なのに、その危機感も反省も伝わってこない。

 有権者に具体的に政策の実現を約束し、政権選択を問う。それがマニフェスト選挙の一丁目一番地だ。だとすれば、自民党はまだスタート台にも立っていないということになりはしないか。これからの論戦でよほど性根を据えて補強するしかあるまい。」



 ロ:麻生首相がいくら野党をバラマキと批判したところで、自民党政権が「800兆円を超す途方もない借金」を作り出したのですから、全く説得力がありません。800兆円という借金を作り出した、いわば「破産者」が、これ以上借金を倍増させない保障はどこにもないのです。「破産者からは、その財産管理を剥奪する」(=破産者たる自民党は政権を運用する資格がない)のが通常のあり方というべきでしょう。

問題なのは、自民党が政権担当能力を強調するため「責任力」を前面に出したところで、「無責任」であり続けたために、マニフェストが全く信用できないことです。「この2年でふたりの首相が政権を放り出し」たために、「自民党の政権担当能力そのものに疑問符が突きつけられている」のですから、自民党のどこに「責任力」があるというのでしょうか。

振り返れば、自民党は、参議院選挙の際に、舛添厚労相が「最後の1人、最後の1円まで確実に支払う」と約束したものの、実現困難だと分かると、「選挙のスローガンだった」とか「意気込みを述べただけ」と簡単に反故にしてしまったという前歴があるのです。

与謝野馨財務・金融担当相は7月28日の閣議後の会見で、前日発表された民主党のマニフェスト(政権公約)に触れ、「極限すれば、純粋に選挙用のフライフィッシングみたいなものだと思っている」と批判しています。しかし、選挙前の約束を簡単に反故にしてきたのは、自民党自身であり、自民党のマニフェストこそ、「選挙用のフライフィッシングみたいなもの」にしてきたのです。与謝野馨財務・金融担当相の批判は、「天に唾を吐く」ことに等しいのです。


 ハ:自民党のマニフェストは、「将来ビジョン」が多く、誰が責任を負うのか曖昧なのに、自民党は選挙後に簡単に反故にしかねないのです。4年前の郵政選挙で、自民党が勝つことでバラ色の未来があるかのように連呼しておきながら、現実は、小泉構造改革の陰で格差は拡大し、地方は疲弊を極めています。結果として、嘘を付いたことに対して、自民党は真摯に反省することさえしていないのです。

自民党は、民主党のマニフェストを批判する前に、自らの「嘘つき」「無責任」体質を反省することを示すべきではないでしょうか自民党が反省することなく、いくら民主党を批判したところで、「自民党はすでに『批判しているだけの無責任野党』と化しているのだから、野党になればいい」と有権者に意識させるだけです。


テーマ:衆議院選挙 - ジャンル:政治・経済

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