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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2009/07/23 [Thu] 23:58:01 » E d i t
衆議院は平成21年7月21日午後1時からの本会議で解散され、政府は直ちに臨時閣議を開き、第45回総選挙について(定数480)「8月18日公示-同30日投開票」とする選挙日程を正式に決定しました。立候補予定者は、8月30日の衆議院選挙投開票日に向けて、8月18日の公示を待たずに40日間の事実上の選挙戦に入りました。

 「衆院解散 総選挙

 政府は21日午前8時の定例閣議で、憲法7条(天皇の国事行為)に基づく衆院解散を閣議決定した。皇居で天皇陛下から解散詔書への署名を得た後、午後1時からの衆院本会議で、河野衆院議長が詔書を朗読して、衆院は解散された。

 首相は21日午前10時半過ぎ、首相官邸で、連立を組む公明党の太田代表と与党党首会談を行い、選挙戦への協力を要請した。太田氏は、「具体的な政策を出して、(野党との)論争を国民に見てもらうことが大事だ」と応じた。

 解散決定の閣議は、26分間の短時間で終了し、全閣僚が解散の閣議書に署名した。閣議の中で、首相は、「未来に向かい安心で活力ある社会を責任を持って実現しなければならない。国民のさらなる理解と協力が必要だ。解散を断行して、国民の信を問うことを決断した」と表明した。

 閣議書への署名を拒否することに一時、含みを持たせていた与謝野財務相は21日の閣議後の記者会見で、「皆が気持ちよく選挙が出来るように、スタート時点で混乱がないようにした」と説明した。」(読売新聞平成21年7月21日付夕刊1面)




1.総選挙は、小泉政権下で自民党が大勝した2005年9月の郵政選挙以来、4年ぶりの実施となります。また、解散から投開票日までの期間は40日間ですが、それは現憲法下で最長であり、8月の衆院選は戦後初めてです。

総選挙により、自民、公明両党の連立政権が継続するのでしょうか、それとも民主党中心の非自民政権誕生するのでしょうか。すなわち、このまま麻生太郎首相が続投することを認めるのか、それとも鳩山由紀夫民主党代表が首相に就任することを認めるのか――。本格的な政権選択選挙が始まりました(東京新聞平成21年7月21日付朝刊1面)。

(1)朝日新聞平成21年7月22日付朝刊1面(14版)

政権争奪 火ぶた
衆院解散 来月30日総選挙
2009年7月22日0時58分

 衆院が21日解散され、与野党は8月18日公示、同30日投開票の総選挙へと走り出した。麻生首相は記者会見で「安心社会実現選挙」と位置づけ、「政党の責任力」を問うとして民主党との政権担当能力の違いを訴えた。自民党は公明党と過半数維持を狙うが、支持率低下や地方選連敗で守勢を強いられている。鳩山代表が先頭に立つ民主党は、社民、国民新両党と選挙協力を進め、官僚主導の政治を打破するための「政権交代選挙」と打ち出し、初の政権奪取を目指す。40日間の真夏の選挙戦が幕を開けた。

■麻生首相 「政党の責任力」問う

 麻生首相は21日夕、官邸での会見で、冒頭「私の不用意な発言のため、国民の皆様に不信を与え、政治に対する信頼を損なわせた。深く反省している」と陳謝。「麻生降ろし」など自民党内の混乱も「私が至らず、国民の皆様に不信感を与えた。おわび申し上げる」と頭を下げた。

 その上で国民との「三つの約束」として(1)景気回復の実現(2)雇用、老後、子育てに不安のない「安心社会」の実現(3)景気回復後の消費税率引き上げを含む抜本的な税制改革と国会議員や公務員の削減などの行政改革――を挙げた。「行き過ぎた市場原理主義から決別する」とも明言した。

 また、政権担当能力に関連し、民主党の子ども手当の創設や高速道路の無料化を「財源の裏打ちのないケタ違いのバラマキ政策」と批判。北朝鮮制裁の貨物検査特措法案の廃案も民主党が審議に応じなかったためとして「一番喜んでいるのは北朝鮮ではないか」と指摘した。

 首相は、自民党内の独自マニフェストをつくる動きを「党が一致して戦わなければならない時に独自のマニフェストで勝ち抜くことはできない」と牽制(けんせい)。総選挙の勝敗ラインや敗北した場合の責任論は「今の段階で安易に言うのは軽率だ」と明言を避けた。

■鳩山代表 「歴史的な使命」強調

 一方、民主党の鳩山代表も21日、党本部で記者会見し、「『政権交代選挙』に突入する。歴史的な使命をもって民主党は戦わなければならない。民主党はチャレンジャーだ。マニフェストを堂々と掲げて勝利を勝ち取っていく」と決意表明した。

 鳩山氏は「単に自民党、公明党の連立政権を打ち破るためだけの選挙ではない。目的は、明治以来の官僚主導の政治から国民が総参加して新しい政権を作り出す、革命的に大きな目的をもった政権交代だ」と強調。解散をめぐる自民党の混乱について「自民党がすでに統治能力を失っている姿を国民にさらけ出している」と語り、民主党中心の政権樹立に意欲を示した。

 また、「現職は小選挙区で勝ち上がらないと政権交代などおぼつかない。政権獲得後の人事にまったく影響がないかといえば、必ずしもそうではない」と比例区復活当選者を政権奪取後に重要ポストに起用しない考えを示唆した。

 しかし、自らの虚偽献金問題の再説明については歯切れが悪く、「説明しているつもりだが、なかなか国民に伝わっていない。2回目の記者会見みたいな話が一部で出ているが、そのような考えはもっているわけではない」と釈明。必要に応じて弁護士が対応する考えを示した。」



(2) 東京新聞平成21年7月22日付朝刊

首相、涙声で『反省』 低姿勢、不満抑え込む 両院議員懇
2009年7月22日 朝刊

 「私の願いは一つ。立候補予定者は全員そろって、(当選して)帰ってきていただくことです」

 解散の衆院本会議に先立って開かれた自民党両院議員懇談会。麻生首相の涙声の訴えは、大逆風下で選挙戦に突入することへの不満を抑え込んだ。

 弱みを見せることや、「ぶれた」と言われることを嫌う首相が、否定してきた大型地方選連敗の責任を認め、「反省とおわび」を口にした。ここまで低姿勢に出たのは、党が結束した形を示して解散に踏み切りたいからだった。

 首相は就任以来の経済対策が景気の底割れを防いだという自負を持っている。危機的な水準まで内閣支持率が低下しても、「この政権の実績で国民に信を問う」決意が揺らぐことはなく、解散権の行使にこだわった。

 ただ、首相も選挙戦の厳しさは分かっている。周辺は「政策が国民に伝わっていないという不安はある。『勝てる』と言い切れるほど自信家ではない」と言う。

 首相は解散を受けた記者会見では勝敗ラインを明らかにせず、食い下がる報道陣に「選挙で負けた前提の質問に、安易に答えることができるとお思いでしょうか。選挙、今から戦うんですよ」と気色ばむ一幕もあった。

 首相に逆風をはね返すことができるのか。「力の限り必死になって、あらん限りの力を振り絞ってやるのが選挙です」

 会見でも、最後は精神論にすがるしかなかった。 (生島章弘)」



 イ:麻生首相は、衆議院の解散後の会見において、「三つの約束」を掲げました。「行き過ぎた市場原理主義から決別する」とも明言しています。しかし、麻生首相は、首相に就任した後、何をしてきたというのでしょうか? 

選挙戦始動 空疎な非難より中身で(7月23日)

 首相は公約として景気回復、雇用などの不安解消、税制・行政改革の「三つの約束」を掲げた。どれも国民の関心が高いテーマではある。だが将来に向けた約束をする前に、これまでの実績を自ら問うべきだ。

 たとえば先の国会で焦点となった非正規労働者の雇用条件をめぐる労働者派遣法の改正問題。首相がリーダーシップを発揮する場面は最後までなく、期待された成果を生み出すことはできなかった。

 「行き過ぎた市場原理主義からの決別」を唱えるなら、具体的な問題で政治の指導力を見せてほしかった。そうした努力を欠いては、言葉の空回りとしか聞こえない。」(北海道新聞平成21年7月23日付「社説」


どれほど約束をしようとも、「行き過ぎた市場原理主義から決別する」などと言ってみたところで、またブレて発言を撤回して平然としているか、または何もしないままとなるだけの話でしょう。だいたい、都議選敗北後、自民党内部で調整作業が遅れているため、自民党自身が政権公約を出していない以上、麻生首相自身がどんなに「約束」をしようとも、「約束」が政権公約に盛り込まれるかさえも定かではないのです。麻生首相の言葉は、国民にとって信用するに値しないのです。

民主党の鳩山代表は7月21日、党本部で記者会見し、「『政権交代選挙』に突入する。歴史的な使命をもって民主党は戦わなければならない。民主党はチャレンジャーだ。マニフェストを堂々と掲げて勝利を勝ち取っていく」と決意表明しています。

民主党の支持率が自民党を上回るものとなっており、都議会選挙ではそうした支持率の差が議席数という形で明確にでている以上、総選挙により、自民、公明両党の連立政権が継続するのか、それとも民主党中心の非自民政権誕生するのかが、かかっている選挙であることが明白です。日本の市民が大多数が「政権選択選挙」「政権交代選挙」であると意識しているはずです。

ですから、民主党の鳩山代表が、「政権選択選挙」「政権交代選挙」であることを明瞭にしているのです。しかし、これに対して、麻生首相は、記者会見で「安心社会実現選挙」などと、ピントの外れた発言をしてしまうのです。こんなズレた内容を示すことしかできないため、説得力の乏しいものになってしまいました。


 ロ:解散を受けた記者会見での態度も、失望させるだけのものでしかありませんでした。

 「首相は解散を受けた記者会見では勝敗ラインを明らかにせず、食い下がる報道陣に「選挙で負けた前提の質問に、安易に答えることができるとお思いでしょうか。選挙、今から戦うんですよ」と気色ばむ一幕もあった。

 首相に逆風をはね返すことができるのか。「力の限り必死になって、あらん限りの力を振り絞ってやるのが選挙です」

 会見でも、最後は精神論にすがるしかなかった。」(東京新聞)


先の見通しを示す余裕もなく、論理・理屈で説明するわけでもなく、精神論にすがるようでは、戦時中の無能な大本営を想起してしまいました。小泉首相と異なり、麻生首相の会見は、失敗に終わったように思います。こうなると、「自民党玉砕」も必然であり、麻生首相は、「自民党玉砕」を積極的に指揮した無能な自民党総裁として、歴史に名を残すことになりそうです。


 ハ:以前にも触れたことですが、以前麻生太郎氏は、「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と述べたために、元官房長官である野中広務氏が麻生太郎氏に面と向かって激怒した事件がありました(「麻生首相の差別発言問題:麻生首相に部落差別発言はあったのか、なかったのか(朝日新聞6月20日付「政治コラム 政態拝見」より)」(2009/06/22 [Mon] 23:59:27)参照)。

こうした差別主義者を自民党の総裁としていること自体、そして首相の座に就かせていること自体が、問題です。部落差別発言は、「人種による差別に通ずる生まれによる差別」と異ならないのです。ですから、麻生太郎氏が、部落差別発言をしてみせ、現在のように何ら反省もすることもないのであれば、麻生氏には首相どころか政治家としても資質はなく、自民党の政権維持を認めわけにはいきません。

今回の総選挙では、こうした麻生首相の資質も含めて判断することを迫られています。




2.最後に。

(1) 朝日新聞平成21年7月22日付朝刊1面

民主主義の未来賭けて

政治エディター・根本清樹

 空疎な解散である。
 任期満了が近づいたから。麻生おろしを封じたいから。
 そこには、05年郵政解散のように賛否を直接「国民に問いたい」という切迫はない。内閣と国会が角突き合わせ、進退窮まったわけでもない。
 国政の正念場に直面して「一種の非常手段」(故保利茂衆院議長)に打って出る。その戦慄(せんりつ)が、ない。
 勝てそうな頃合いを見計らっただけの、大義なき解散権「乱用」も過去にはあった。今回はそれですらない。
 こんな形だけの解散に追い込まれてしまったところに、自民党の無残な衰えを見る。「小泉後」の政治的怠惰と甘えの報いである。
 解散がどうであれ、この総選挙は私たち有権者にとって歴史的に重い選択となる。
 「賭け」にたとえるなら、前回総選挙からの4年、まして麻生政権の1年足らずは、賭け金のごく一部でしかない。勝負のテーブルの真ん中には、「政治改革」の20年が積み上がっている。
 「争点は政権交代そのものだ」。改革の実りを今度こそと、民主党は意気あがる。
 むろん「政権交代は手段であって目的ではない」(麻生首相)。一回交代すればおしまい、というわけでもない。
 とするなら、下野がこの世の終わりであるかのように自民党がおびえる必要もない。
 「我々は良き敗者となるべきだ。でないと日本の民主主義はよくならない」。1955年の結党以来、ついぞ聞かれたことのない覚悟を幹部が漏らす。一人や二人ではない。
 万年与党、万年野党の政治から、政権がふつうに平穏に授受される政治へ。いわば、「勝ってよし、負けてよし」(小泉元首相)の政治へ。
 堂々と重ねられた改革が、いよいよ一つの答えを出す。
 政治的な勝負の流儀も問い直される。 「政局」と呼ばれる抗争局面も、 「再編」と呼ばれる離合集散も、有権者抜きのコップの中の嵐に近い。策士、寝業師暗躍の舞台は、20年で徐々に狭まってきた。
 もろもろの決着は総選挙でつける。政権「たらい回し」ではなく、有権者の直接の選択に委ねる。
 薄暗い物陰での政治から、いわば日当たりのいい広場での政治へ。
 日本の民主主義の前進が、賭けられている。」

 

(2) 朝日新聞平成21年7月22日(水)付「社説」

衆院解散、総選挙へ―大転換期を託す政権選択 

 政権交代の予兆が強まるなかで、歴史的な総選挙の号砲が鳴った。

 戦後の日本政治を率いてきた自民党政治になお期待を寄せるのか、それとも民主党に国を託すのか。そして、どんな政権であれ、失敗があればいつでも取り換え可能な新しい政治の時代を開くのか。有権者が待ちわびた選択の日がやってくる。

 内も外も大転換期である。危機を乗りこえ、人々に安心と自信を取り戻すために政治と政府を鍛え直す。その足場づくり、つまりはこの国の統治の立て直しを誰に託すか。これが焦点だ。

 ■失われた20年を超えて

 それにしても、自民党に対する民意の厳しさは尋常ではない。解散までの混迷が映し出したのは、それにうろたえるばかりの政権党の姿だった。

 小泉首相の郵政選挙から4年。

 衆参のねじれで思うにまかせぬ国会。2代続いての政権放り出し。麻生首相の迷走と政策の説得力の乏しさ。だが何よりも、明日の暮らしと国の未来への人々の不安や危機感を受け止められない自民党政治への失望だろう。

 かつて日本の強みだった「一億総中流」とは似ても似つかぬ格差と貧困、雇用不安、疲弊する地方。そこに世界的な大不況がのしかかり、社会はきしみを深めている。

 一番の元凶は小泉改革だと、自民党内でも批判が熱い。だが振り返れば、20年前の冷戦終結とバブル後の「失われた時代」の到来はすでに、戦後の右肩あがりの時代を率いた自民党政治の終わりを告げていたのではなかったか。「自民党を壊す」ことで自民党の延命を図った劇薬も、それなりの効用はあったが、賞味期限は短かった。

 官庁縦割りの政策や予算。政官業のなれ合い。行政のムダ。霞が関への中央集権。温存された矛盾を何とかしなければ経済危機への対応も難しい。それを国民はひしひしと感じている。

 日本が寄り添ってきた米国の一極支配はもうない。多極化した世界で、G20や米中のG2が重みを増す。中国の国内総生産は今年中に日本を追い越しそうだ。「世界第2位の経済大国」という看板は、巨大な隣国に移る。

 ■堂々と政権公約選挙を

 日米同盟が重要というのは結構だが、それでは世界の経済秩序、アジアの平和と繁栄、地球規模の低炭素社会化に日本はどう取り組んでいくのか、日本自身の構想と意思を示してほしい。それが多国間外交を掲げる米オバマ政権の期待でもあろう。

 現実的な国益判断に立って、国際協調の外交を進めるのは、そもそも日本の有権者が望むところだ。それができなければ、外交への国民の信頼は失われ、日本の国際的な存在感もますます薄れていく。

 民意が今の流れのままなら、民主党政権誕生の可能性は高いだろう。確かに、政権を代えてみたいという期待は強い。だが懸念や不安もある。

 民主党の言う「脱官僚」の政策決定の仕組みができれば、永田町や霞が関は大変わりだろう。経済界や民間にも影響が及ぶ。混乱は最小限に抑えられるのか。この変革の先にどんな民主主義の姿を展望するのか。ばらまき政策に財源はあるのか。外交政策もあいまいなところが多すぎる。

 一方の自民党が踏みとどまるには、みずからの長い政権運営の歩みを総括し、生まれ変わった「政権担当能力」を示すことだ。党内の派閥間で疑似政権交代を続けてきた時代はその必要を感じなかったろうが、これからはそうはいかない。

 マニフェストづくりを急ぐ各政党に強く訴えたい。政権を選ぶ材料として、取り組む政策の優先順位を明確にしてもらいたい。

 なすべきことは多く、資源と時間は限られている。公約の説得力を有権者の前で競う「マニフェスト選挙」にしなければならない。それを政権選択選挙の当たり前の前提にしたい。

 ■民主主義の底力を示せ

 選挙後の勢力図次第で、政局は予断を許さない。自民党内からは政党再編論が早くも聞こえてくる。自民も民主も基本的に差はない、危機には国を挙げて、という理屈だ。

 しかし、政権交代しやすい小選挙制度を導入して15年。民意が政権公約に基づく選択でそれを機能させようというところまできたのに、いきなりその選択を無にしようという発想はいただけない。複雑な大変化の時代だからこそ、選択の結果を大事にしたいというのが有権者の思いではなかろうか。

 本紙の世論調査では、政権を与えた党の実績が期待はずれなら次は他の政党に、という人が6割にのぼる。政党間の不断の競争と緊張。民意によって与党にも野党にもなる。重要政策で妥協が必要ならば、開かれた国会の場を使うことだ。

 有権者もこの間、多くを学んだ。一時のブームや「選挙の顔」よりも、政権公約の内容、実行の態勢、指導者の資質を堅実に判断することの大事さだ。口に苦くても必要と思えば受け入れる覚悟がいることも。

 この選挙で課題がすべて解決するわけがない。だが、まずは民意の力で「よりましな政治」へかじを切る。日本の民主主義の底力を示す好機だ。

 審判は秋の気配も漂い始める来月30日。2009年の長い夏、目を凝らして日本の明日を定めたい。



(3)イ:小泉氏が「郵政民営化選挙」によって大勝したことで、郵便局に福祉機能をも担わせていた地域に大きなダメージを与え、自民党の支持基盤を破壊してしまったため、その後の選挙の見通しが不透明になっていました。小泉改革自体も、改革利権を生み、格差拡大をさせるなど問題も多かったのです。

ところが、支持基盤を回復するような手立てを講じることなく、安倍氏、福田氏と2代続けて「政権投げ出し」をしてしまったため、残っていた自民党支持者を呆れさせる結果となったのです。

そして、今回、「麻生降ろし」を封じるためなどといった、空疎で「形だけの解散」に追い込まれてしまったところには、「自民党の無残な衰えを見る」ことができ、自民党が回復不可能なほど政権担当能力を失ったのだと、感じさせることになったのです。こうした自民党の政権担当能力の喪失が、「政権交代」の基礎となったといえるのかもしれません。


 ロ:(「政権選択選挙で投票する前に~なぜ自民党は政権担当能力を失ったのか? 政権担当の準備が整っていなければ与党になれないのか?(朝日新聞より)」(2009/07/21 [Tue] 05:10:29)http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/blog-entry-1862.htmlで触れたとおり、「政治や官僚機構は、野放しにされたり、説明責任に無関心だったりすると、独りよがりになり、腐敗する」ことから、前政権でしてきたことを総ざらいして、見直す必要があり、見直しのための最も効果的な方法が「政権交代」です。

例えば、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を容認していた核密約の問題について、自民党政権下の日本政府は「密約はない」との説明に終始しています。しかし、こんな国民を嘘をつき続けることが許されるはずないのですが、自民党政権下では見直しがされませんでした。しかし、「政権交代」をすることで、こうしたデタラメを正すことが可能になるのです。

現に、民主党の岡田克也幹事長は7月23日、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を容認していた核密約に関し、「きちんと出すよう命令すべきだ」と述べ、政権獲得した場合、外相が外務事務次官に関連文書の提出を命じる方針を表明しています。また外務省側が応じず、実態解明できない場合は省外に調査機関を設ける考えを示しているのです(共同通信:2009/07/23 21:46 )。


 ハ:政権交代のない民主主義は、「民主主義」とはいえない――。そういう意識でいるべきであり、今回の総選挙は、「日本の民主主義の前進が、賭けられている」とさえいえるのです。

テーマ:衆議院選挙 - ジャンル:政治・経済

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