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2006/11/02 [Thu] 05:03:50 » E d i t
政府は11月1日、高校の必修科目未履修問題について、2単位足りない生徒の補習条件を実質的に50時間程度まで引き下げ、不足が2単位を超える生徒に関しては70時間補習に加えて、残りの時間をリポート提出や授業免除措置で対処することにし、これで事実上決着したそうです。この点についてコメントしたいと思います。


1.「asahi.com」(朝日新聞平成18年11月2日付朝刊1面)

補習70回とリポート、裁量で50回程度 必修漏れ救済
2006年11月01日22時25分

 高校必修科目の履修漏れ問題で、政府・与党は1日、履修漏れ科目の補習時間を軽減する救済策で基本的に合意した。(1)未履修が2単位分(70コマ)を超える場合は、補習で70コマ履修した上でリポート提出などで補う(2)未履修が2単位の生徒は補習70コマが基本だが、校長の裁量で3分の2(50コマ程度)に軽減できる――などが柱。文部科学省は2日中に都道府県教委などを通じ各校に通知する。

全国の教育現場で混乱を招いた履修漏れ問題は、公明党など与党が生徒の負担軽減を強く求め、文科省が受け入れる形で決着した。

 文科省の調べでは、必修科目の履修漏れは、国公立・私立合わせて5408校のうち5406校まで調べた時点で、計540校、8万3743人に及んだ。全高校の約1割で履修漏れがあったことになる。

 救済策が実行されると、そのうちの7割以上を占める履修漏れ2単位以下の生徒6万1352人は、最大50コマ程度に軽減される。2単位を上回る履修漏れがある生徒2万2391人は、70コマの補習とリポート提出などに軽減される。

 全国的な履修漏れが発覚した当初、文科省は不公平のないように、未履修のコマ数をすべて補習させる方針だった。しかし、その後、「100時間も150時間もの補習を受験期にやるのは無理」(伊吹文科相)と判断。一律70コマの補習とする救済案をまとめた。

 ただ、公明党から上限を50コマとする案が出るなど、与党から負担軽減を求める声が強まり、1日夕、国会内で開かれた与党教育再生検討会でも文科省案に批判が出た。座長の大島理森元文相らが改めて「現実的な対応をすべきだ」と申し入れたのに対し、伊吹氏がさらなる軽減を約束した。

 申し入れを受けた後、伊吹氏は記者団に未履修が2単位の生徒について「一定時間削減できるか検討する。病気その他で出席できない場合でも、一定期間出席していれば、履修したとみなすとか、詰める」と述べた。病気や災害の場合、校長の裁量で3分の2のコマ数で単位取得を認めることがあり、これを援用すれば50コマ程度に軽減できるという考えだ。

 履修漏れがあった高校の中には、すでに補習授業を始めている学校もある。受験を目前にしたこの時期の補習は生徒には厳しく、一方で指導要領通り履修した側には不公平感もぬぐえない。

 今後、責任者の追及や、必修科目や指導要領の抜本見直しの声が高まることも予想され、事態収拾にはまだ時間がかかりそうだ。」



「朝日新聞平成18年11月2日付朝刊35面」

 「指導要領のひずみ  『分数ができない大学生』の共著がある西村和雄・京都大経済研究所長(経済学)の話

 数学や国語、英語など基礎的教科と違い、問題になっている世界史などは履修時間が短くても大学ですぐに困ることはないだろう。これから新しい科目を補習する生徒の負担が大きい。今の指導要領のひずみが出た格好だ。数学などで非常に基礎的な科目を作ったのに、地理歴史では手間のかかる科目を必修にし、勉強しにくい内容になっている。これを機に、指導要領そのものを見直すべきだ。


 すべて教えるべき  藤田英典・国際基督教大教授(教育社会学)の話

 2科目以上の履修漏れがあった学校は、3月いっぱい使ってすべての科目を最後まで教えるべきだ。高校教育の理念を示した指導要領というルールを受験偏重のあまり、簡単に破ってはならない。問題が発覚した高校の生徒は、受験勉強上の利益を享受してきたともいえる。まじめに規定通り履修してきた高校の生徒とのフェアな競争を確保する意味でも、履修漏れが複数科目に及ぶ学校には相応の対応を求めるべきだ。」




2.このように、政府は、高校の必修科目未履修問題について、履修漏れ科目の補習時間を軽減する救済策を採りました。ルール破りを大目に見る取り扱いを公認したわけです。

(1)なぜ軽減したのかというと、

「『100時間も150時間もの補習を受験期にやるのは無理』(伊吹文科相)と判断。一律70コマの補習とする救済案をまとめた。

 ただ、公明党から上限を50コマとする案が出るなど、与党から負担軽減を求める声が強まり、1日夕、国会内で開かれた与党教育再生検討会でも文科省案に批判が出た。」

からです。要するに、「受験を目前にしたこの時期の補習は生徒には厳し」いから、現実問題として全部補習をするのは無理だからです。全高校の約1割で履修漏れがあったから、混乱を招くということも理由の1つでしょう。軽減したところで、いまさら補習を受けることは、負担が重いと感じるとは思います。


(2) しかし、現実問題として無理だとして、ルール破りを大目に見ることを公認してしまったら、

「指導要領通り履修した側には不公平感もぬぐえない」

のです。
ルール破りが公認され、ルールを守っても何も利益にならないことを政府が認めてしまったら、国民の規範意識は守れないどころか、ごまかした方が得をすることを、政府自ら奨励するようなものです。

くしくも、なぜ教育基本法を改正するのか、という理由については、

「これまでの改正運動などで出てきた見直し論を、市川昭午国立大学財務・経営センター名誉教授は、次の五つに分類する。

 (1)主権を制限されていた占領下に立法された法律で、日本人による自主的な見直しが必要とする「押しつけ論」(2)現行法にはまぎらわしい表現があるという「規定不備論」(3)一連の教育荒廃現象が生じるようになったのは、教育勅語にあった愛国心や規範意識などが現行法に規定されていないから、とする「規範欠落論」(4)「時代対応論」(5)憲法改正を前提にした「原理的見直し論」-だ。」(東京新聞平成18年10月26日付朝刊「核心」

とされています。
規範意識が欠如しているとの理由で、教育基本法を改正を唱えながら、他方で、現実問題としては、規範意識の欠如を奨励するようなことをするのです。これほどあからさまに矛盾しているのに、与党(自民党、公明党)はおかしいとは思わないのです。
自民党や公明党の本音としては、教育基本法の改正の理由は、規範意識の欠如ではなく、政府に異議を唱えない絶対服従の子供、創価学会に入信しやすい従順な子供を育て、絶対服従・従順な子供には利益を与えることにあるのだと、推測しています。


(2) 未履修が生じたのは、子供のせいではなく、学校側のせいであるから、子供に不利益を与えるのはおかしいとの議論も一理あります。しかし、未履修「問題が発覚した高校の生徒は、受験勉強上の利益を享受してきた」のです。不当に利益を得ておいて、自分の責任ではないからといって、何も不利益を受けずに済むのはおかしなことです。

だいたい、某東大生(灘高校出身)は、「自分も高校時代、家庭科はやったかどうか記憶にない…」(東京新聞平成18年11月1日付朝刊「こちら特報部」)と話していますが、灘高校など、こうやって誤魔化しをやって、東大に入るのです。このように、子供の側も薄々分かっていたりするのですから、何も知らなかった、私のせいではないという言い訳は難しいと思います。

ルール破りを大目に見ることを認めると、みんなでルール破りをすれば救済されるとの意識を持つことになってしまいます。これは、教育上も、子供の今後の人生にとって好ましくないのです。


(3) ルールを破った側には不利益を課し(すべて補習させる、又は大学入試において点数を減点する)、ルールを守った側には、利益を与える(例えば、大学入試において点数を加算する)のが平等原則(憲法14条)に沿った公平な扱いではないかと考えます。もちろん、こういった事態を招いた原因を究明し、責任ある者に対して、厳しい責任を負わせるべきです。

テーマ:社会ニュース - ジャンル:ニュース

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