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2006/11/01 [Wed] 19:21:25 » E d i t
安倍晋三首相は10月31日、首相官邸で米CNNテレビ、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに相次いで応じて、「自分の任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、在任中の実現に強い意欲を示したとの報道がありました。これについてコメントしたいと思います。


1.「東京新聞(平成18年11月1日付朝刊1面)」

『9条は時代に そぐわない』  安倍首相 在任中の改憲意欲

 安倍晋三首相は三十一日、首相官邸で米CNNテレビ、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに相次いで応じ、憲法改正について「自民党総裁としての自分の任期は三年で、二期(六年)までしか務められない。自分の任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、在任中の実現に強い意欲を示した。

 首相は具体的な改正点について「時代にそぐわない条文として、典型的なものは憲法九条だ。日本を守るという観点、国際貢献を行っていく上でも九条を改正すべきだ」と明言。さらに「新しい価値として、地球環境の保全、個人のプライバシー保護がある」と述べた。就任後、改憲の具体案に言及したのは初めて。」




2.この安倍首相の発言を聞くと、色々なことがわかります。

(1) まず、安倍首相は、米CNNテレビ、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに対して、憲法改正意欲を示した点です。

日本国憲法の憲法改正は、日本の政治機構や日本国民の権利義務に関わることですから、まずは日本国民に対して堂々と表明すべきです。自民党総裁の任期期間を気にしているので、自民党総裁としての憲法改正意欲のようですが、日本国の首相という地位は切り離せないのですから、日本国の首相である以上、最初に、国会又は日本の報道機関に対して発表すべき問題のはずです。
ところが、

 「就任後、改憲の具体案に言及したのは初めて」(東京新聞平成18年11月1日付)

 「安倍首相は就任後、憲法改正について所信表明演説で「与野党で議論が深められ、方向性が出てくることを願う」と述べるなど、踏み込んだ発言を控えていた。」(読売新聞平成18年11月1日付)


このように、首相就任後、憲法改正について積極的な意思表明をしていなかったのに、安倍首相は、米CNNテレビ、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに相次いで応じて、「自分の任期中に憲法改正を目指したい」と述べたのです。

一体、安倍首相はどこの国の首相なのでしょうか? 安倍首相は、米国の州知事でしょうか? 未だに連合軍の占領下にあり、英米にお伺いを立てなければならないのでしょうか? 安倍首相が、最初に英米メディアに改憲意欲を表明するなんて、情けない気持ちになりました。


(2) インタビューにおいて、安倍首相は、「日本を守るという観点、国際貢献を行っていく上でも九条を改正すべきだ」と明言しているようです。

「憲法9条の文言は、他の憲法条項と比べた場合、それほど抽象的でも包括的でもなく、一義的である。……9条解釈からすれば、自衛隊は違憲というのがもっとも論理的な結論であるはず」(浦部「事例式演習教室 憲法」はしがき3頁)ですが、政府は、自衛のための必要な限度の実力の保持は憲法上禁じていないという解釈を採用しています。そして、現在、自衛隊は、相当な軍備装備・能力があり、国際貢献を行ってきています。
このように、9条の政府解釈により、実質的に改正している状態であるのに、これ以上具体的にどう改正する必要があるのか、疑問です。

安倍首相は、9条を改正すると述べていますが、どう具体的に改正するのかが一番重要ですが、何も言わないのです。日本を守るとしても、島国である日本において、具体的にどこまでの軍備を増強すれば、「守る」ことになるのでしょうか? 9条は防衛予算の抑制に寄与していると言われていますが、改正してもっと防衛予算を増やすつもりなのでしょうか? 

国際貢献とは、どこまでの国際貢献をする意図なのでしょうか? まず国際貢献の内容決定が先で、それを国民に示すことが先のはずです。どういう国際貢献を具体的にしたいのか決めずに、9条をどう改正しようというのでしょうか? 

安倍首相が9条を改正したいという意欲は、9条改正論議の前に、どこまで日本を守る意図なのか、具体的な国際貢献の内容を国民に示していないので、浮ついた希望にすぎないように感じます。


(3) もう1つ。安倍首相は、「新しい価値として、地球環境の保全、個人のプライバシー保護がある」と述べて、この点を憲法改正で盛り込みたいようです

地球環境やプライバシー保護に関心があることは分かりました。しかし、「日本国憲法は、他の法令と同じく、日本の統治権の及ぶ領域に妥当する」(戸波「憲法」53頁)であって、日本での環境保護ならともかく、地球環境の保全となると、日本国憲法で規定しても、日本国憲法の効力の範囲ではありません。ですから、地球環境の保全を規定しても、まったくの理念にとどまり、法的には意味がありません。

プライバシーは、明文規定はありませんが、憲法上の権利であることは通説であり、明確ではありませんが判例上も認めている状態です(最高裁平成15年9月12日判決(江沢民早大講演会訴訟)参照)。現在、問題となっているのは、プライバシーを認めるか否かではなく、具体的にどこまでをプラバシーとして保護するのかどうか、であり、具体的に法律で保障するか、裁判において個別具体的事案で判断するしかないでしょう。
そうすると、プライバシーが憲法上の権利であることに異論がないのに、わざわざプライバシーを憲法改正で規定する必要があるのか、疑問なのです。もしかしたら、プライバシー保護を名目として、政治家のプライバシー保護を図り、報道機関の報道の自由を規制する意図があるのではないでしょうか。

安倍首相は、日本国憲法の効力が及ぶ範囲について無理解であり、プライバシーが憲法上の権利であることに異論がないことが分かっていないのではないか、報道機関の報道の自由を規制する意図ではないか、と感じられます。




3.今憲法改正をする必要性があるのでしょうか? 憲法を改正したくらいでは世の中が良くなりませんし、変わりもしないのです。

「成熟した国家の憲法運用にとっては、憲法改正は大きな意味を持たない」のですから(デイヴィッド・ストラウスの見解・山元一「法学セミナー612号」(2005年12月号)10頁参照)。


安倍首相が、憲法改正をする意欲を示していますが、憲法の意味を分かって意欲を示しているとは思えません。憲法改正の論議は、安倍首相が、現実の差し迫った問題に対応できず、そこから目を逸らすための手段にすぎないと思えてならないのです。
安倍首相は、憲法改正問題を考える暇があったら、北朝鮮問題、必修科目履修漏れ問題、いじめ問題など、今直面している問題に取り組んで欲しいと思います。




<11月14日追記>

gooのニュースサイトに、フィナンシャル・タイムズが安倍首相に行ったインタビューの翻訳記事があったので、引用しておきます。

1.「任期中に改憲」 安倍首相にフィナンシャル・タイムズが聞いた一問一答 (1)

 「「任期中に改憲」 安倍首相にフィナンシャル・タイムズが聞いた一問一答 (1)2006年11月4日(土)09:54

 (フィナンシャル・タイムズ 2006年10月31日初出) デビッド・ピリング東京支局長

フィナンシャル・タイムズ(以下、FT):総理は日本で初の戦後生まれ首相となりました。日本が戦争からいまだに引きずっている問題がいくつかあります。ご自分が首相在任中に、日本はいわゆる普通の国に、普通の憲法と普通の軍隊と、今ほど謝罪的でない普通の歴史観をもった国になるべきだと考えていますか。

安倍晋三首相(以下、安倍):戦争の結果、60年前、日本人は自らひどい損害を受けると共に、アジアの多くの人々に多大な損害を与えました。この教訓を心から受け止めて、日本人は今まで60年間、自由と民主主義と基本的人権を守り、それによって世界平和に貢献してきた。

そうした確信を胸に、日本人は21世紀の新しい時代に見合った憲法を、自分たちの手で作るべきです。憲法改正を政治課題のひとつに上げるため、我々が指導力を発揮しなくてはならないと考えている。

私が、日本国憲法を改正すべきだと考える理由は3つある。第一に、今の憲法は日本が戦後、独立を回復する前に書かれたものです。第二に、制定から60年たった今、現在の実態に見合っていない部分がある。第三に、憲法制定以降に生まれた新しい価値観を取り上げ、憲法に書き込むことでその精神を後押しすれば、日本にとって新しい時代を開くことができると考えている。

FT:憲法の中で、現代の価値観にそぐわない部分とは具体的に何でしょうか。ご自分の任期中に、憲法が実際に改正されると思いますか。

安倍:新しい価値観という意味では、たとえば地球環境の保護がとても大事だという考え方もその一つです。プライバシー権もそう。

時代にそぐわなくなった条文といえば、典型的な例は9条です。9条は、日本を守るという観点から改正する必要がある。また、日本に国際貢献を期待する国際社会の期待に応えるという観点からも、改正の必要がある。

私の任期は1期3年で、自民党総裁は最長2期まで在任できる。その期間内に、私は改憲の実現を目指すつもりです。

FT:次に、中国についてお聞きしたい。中国政府との関係修復は、外交上の勝利ともいえる大成果でした。明らかに中国側には、対日姿勢を変えようという用意があった。小泉前首相とあなたとで、中国側の姿勢がこれほど違ったのはなぜだと思いますか。何が根本的に変わったのでしょうか。

安倍:日中関係については、特に経済分野において、両国ともお互いを必要としています。そのことを中国側は強く意識していて、もしこのまま政治的な緊張関係が続けば、中国経済に悪影響を与えかねないと、おそらく考えていたのでしょう。

中国はそのことをここ数年間で気づき、おそらく日本の政権交代というタイミングをとらえて行動しようと決めたのだと思う。

FT:新しい日中関係はどれぐらいしっかりしたものなのでしょうか。つまり、総理は自分が靖国を参拝するかどうか明言していませんが、仮にたとえば1年たって「自分は日本の総理大臣なのだから、どうして靖国に行ったらいけないんだ」と思い立ったとします。それでも中国側は受け入れるほど、日中関係は頑丈なものになったのでしょうか。

安倍:日本と中国は、相互利益につながる戦略的な関係を構築すると合意しました。その関係を築くことができるのか、両国ともこれから試されるわけです。そしてその目的に向って、両国とも努力していかなくてはならない。

目的実現のための装置として、首脳会談や閣僚級会談を時々もつことにします。そしてそれによって重要なのは、信頼関係の構築に向けて両国がお互いに努力することです。

FT:胡錦涛国家主席は来年早々にも来日するのですか?

安倍:まだ決定はしていませんが、いずれにしても、中国首脳が来年、来日することを期待しています。

FT:次に北朝鮮についておうかがいします。南アフリカを例外として、核爆弾を自発的に放棄した国はありません。金正日は、自国民が苦しんでもかまわないという態度です。朝鮮半島の非核化を本当に実現するためには、体制変換しかないのではないですか。

安倍:我々は、金正日政権と交渉する必要がある。そしてその意味でも、現行の政策を続けるならば自分たちの状況は日々悪化するばかりだと、金体制に気づかせなくてはならない。経済状況も食糧事情も、ひたすら悪化の一途をたどるだけです。

そのためには中国と韓国を含めた国際社会が協力して、国連安保理決議1718に本当の意味で実効性を持たせなくてはならない。(2へ続く)


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gooニュース編集部より:記事中の安倍首相の言葉遣いは、フィナンシャル・タイムズが英語に訳した発言を、gooニュースが英語から和訳したものです。安倍首相が必ずしも、こういう日本語表現をしたわけではないので、ご了承ください。」



2.「任期中に改憲」 安倍首相にフィナンシャル・タイムズが聞いた一問一答(2)

 「「任期中に改憲」 安倍首相にフィナンシャル・タイムズが聞いた一問一答(2)2006年11月4日(土)09:57

(1から続き)

FT:第2案はないのでしょうか。仮に食糧やぜいたく品の禁輸が実現しても、それによって一般市民がどれだけ苦しんでも、金正日はかまわず、ただひたすら意固地にこりかたまったりしたら? 気まぐれにミサイルを発射するようになったらどうするのでしょうか。武力紛争にも見える状況に日本がひきずりこまれる事態もあり得るわけです。そのための準備はできているのでしょうか。

安倍:この問題は外交によって、平和的に解決しなくてはならないと確信しています。それは、米国を含む国際社会の総意だと思う。

しかし金正日総書記と政権実力者たちは、もし自分たちが武力を使うようなことがあれば、自分たちはもうおしまいだと理解していると思う。

FT:おしまいですか?

安倍:そう、おしまいです。そのことを向こうは十分、理解していると思う。

FT:これはフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューなので、経済政策についても少しお伺いします。日本は米国式の税制と欧州式の福祉制度をもった国だとよく言われます。国民の大半が現役で働いている高度成長期にはそれで大丈夫でしょうが、日本の人口ピラミッドは変わりつつあります。以前よりも高齢者が増えて、成長率は下がっている。ある意味で今や日本は、米国式税制と欧州式福祉のどちらかを選ばなくてはならないところに来ている。

安倍首相は、福祉の民営化を拡大し、低負担・低福祉のモデルを選びつつあるように見えます。それが総理のビジョンでしょうか。面倒見のいい優しい政府に慣れてきた日本の国民に、低負担・低福祉のモデルを受け入れるよう説得できますか?

安倍:社会保険料を引き上げる主な理由は、高齢化社会です。社会保険料の値上げを抑えるから最適化する方策をまとめているところです。

社会保険料の上昇を抑えるために、効率化の努力を重ねなくてはならないし、まだまだ打つ手はあると思う。保険請求のデジタル化など、様々な手段がある。

公的な社会保障制度を維持するのが目的です。社会保険料の上昇を抑制すると同時に、国民の納税意識に取り組んで、たとえば社会保険の保険料を(さらに)引き上げるとか、サービスを受けた際の窓口負担を引き上げるなど、(より大きな)貢献をお願いするかもしれない。

こうした色々なやり方のバランスをどうとるべきか、議論を重ねていく必要がある。

将来的には、民間保険の役割が色々と出てくると思うが、公的な社会保障を削減するつもりはない。

FT:最新の消費者物価指数によると、日本はデフレに舞い戻る危険がややあるように見えます。いくつかの技術的な要因にもよりますが、あり得る話です。デフレ再来の危険がある状況で日銀が追加利上げを実施するのは馬鹿げたことですが、総理として日銀にそう伝える用意はありますか。

安倍:金融政策を決めるのは日銀の仕事です。

政府も日銀も、デフレ脱却を共通の目的としている。そして政府も日銀も、残念ながらデフレ脱却の目標にはまだ達していないと判断している。そのため政府としては、日銀には金融政策で日本経済を下支えしてもらいたいと期待している。

FT:総理は、名目成長率3%、実質成長率2%、インフレ率1%を目標として掲げていますが、日銀にはたとえばインフレ目標を1%前後に設定してほしいと期待しますか。

安倍:そういうことは考えていません。それよりもまず第一に、潜在的成長を拡大するため、技術革新への投資を促したい。


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フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事は こちら(有料購読が必要な場合もあります)。

gooニュース編集部より:記事中の安倍首相の言葉遣いは、フィナンシャル・タイムズが英語に訳した発言を、gooニュースが英語から和訳したものです。安倍首相が必ずしも、こういう日本語表現をしたわけではないので、ご了承ください。」

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コメント
この記事へのコメント
憲法を改正するということは、それ相応のリスクを負うことではないかと……
9条を改正した際に、日本が戦争に巻き込まれそうな気がします。飛躍のしすぎかもしれませんが。

憲法の在り方(私にもよくわかりません。憲法って、国のためのものですよね。でも国って、国のためって、何でしょうか?)について考える、新たなきっかけになるのかなと思いました。

リンクの件、ありがとうございました。早速貼りました。
今後もよろしくお願いします。
2006/11/01 Wed 23:03:08
URL | 鞍縞 #AsMyCJZg[ 編集 ]
>鞍縞さん
コメントありがとうございます。

>憲法を改正するということは、それ相応のリスクを負うことではないかと……
>9条を改正した際に、日本が戦争に巻き込まれそうな気がします。
>飛躍のしすぎかもしれませんが。

日本を守る・国際貢献のために9条を改正することは、自衛隊がもっと広く軍事行動ができるようにする意図だと思います。広く軍事行動ができるようにすることで、より日本を守ることにつながるかもしれません。

しかし、現在、自衛隊はかなりの軍事力を有し、日米の軍事協力があるにも関わらず、日本が広く軍事行動ができることを(憲法改正で)明示することは、アジア諸国に不安感を与え、かえって軍事的緊張を高めてしまうでしょう。
そうすると、鞍縞さんが仰るとおり、9条改正は、「それ相応のリスクを負う」可能性があり、「日本が戦争に巻き込まれそう」な事態は、あり得ることであって、決して「飛躍のしすぎ」ではないと思います。


>憲法って、国のためのものですよね。でも国って、国のためって、
>何でしょうか?

「憲法は、国のためのもの」……というと曖昧な感じがしますので、次のように説明したいと思います。

「憲法」とは何かと問われたとき、近代という歴史的時点で成立した憲法(近代的意味の憲法、立憲的意味の憲法)を言います。1789年のフランス人権宣言16条は、「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない社会は、すべて憲法をもつものではない」と定めていますが、ここに近代的・立憲的意味の憲法の要素が凝縮されています。

この立憲的意味の憲法の特質は、国家権力を制限して広く個人の自由を保障することにあります。「人権保障こそが憲法の第一義的目的」(戸波「憲法」5頁)であり、憲法は人権保障のために、国家権力を制限するものなのです。

安倍首相は「もっと軍事行動を自由にしたいため」に憲法改正したいようですが、憲法は、国家権力の活動をもっと自由にするために、存在するわけではないのです。


>憲法の在り方について考える、新たなきっかけになるのかなと思いました

そうですね。憲法について書かれた書籍やサイトを見て、考えてみるのもいいことかと思います。
例えば、芦部 信喜 (著)「憲法」(岩波書店)などがあります。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4000227270
なお、必ず読んで欲しいというわけでなく、時間があったら本を手にとって見るくらいでいいと思います。


>今後もよろしくお願いします。

こちらこそ宜しくお願いします。


<11月3日追記>

法学館憲法研究所の「中高生のための憲法教室」が、憲法について分かり易く説明しています。↓
http://www.jicl.jp/chuukou/index.html
2006/11/02 Thu 23:56:08
URL | 春霞 #Gu2JBjds[ 編集 ]
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