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2009/05/23 [Sat] 23:58:45 » E d i t
政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・麻生太郎首相)は平成21年5月22日午前の会合で、国内感染の拡大を防止するための基本的対処方針を見直しました。新たな方針に基づく運用指針では、<1>患者が発生した地域を感染状況に応じて2つに分類し、<2>急速に患者が増加している地域では一般医療機関での診療や軽症者の自宅療養を認めるといったものであり、対応を弾力化したものです。

麻生太郎首相は冒頭、「感染状況は地域で偏りがあり、急激に感染者が増えた地域では、医療機関の対応に困難が生じている。地方自治体が地域の実情に即した対応を取れるようにすることが重要だ」と述べ、国内対策の新指針の狙いを説明しています(東京新聞平成21年5月22日付夕刊)。言い換えれば、「不安過剰社会」に陥っている日本において、「地域の経済活動や都市機能が過度に萎縮しないよう配慮」(日経新聞平成21年5月22日付夕刊1面)したものです。



1.報道記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成21年5月22日付夕刊(14版)

新型インフル 休校判断は学校単位 一般病院で受診可能 
急増地域の対応改定

2009年5月22日13時36分

 政府は22日、新型インフルエンザ対策本部の会合を首相官邸で開き、国内での感染拡大を踏まえ、対処方針を改定した。症状が季節性インフルエンザと似ていることから対応を弾力化。発生地域を拡大状況に応じて二つに分け、患者の急増地域では学校単位で臨時休校できるようにする。一般病院での受診や軽症患者の自宅療養も認める。機内検疫は原則取りやめ、水際対策は縮小する。

 新しい対処方針によると、新型インフルエンザでは、糖尿病やぜんそくなど基礎疾患を持つ人を中心に、症状が重くなって死亡する例があることを指摘。今後、国民生活や経済への影響を抑えながら、特に基礎疾患を持つ人への感染防止に重点を置き、「地域の実情に応じて柔軟に対応する必要がある」と明記した。

 具体策は、厚生労働省の運用指針で定めた。発生地域を(1)患者発生が少なく、感染拡大防止に努めるべき地域(2)患者が急増し、重症化の防止に重点を置くべき地域――に区分し、(1)の地域はほぼ従来通りの方針で対応するが、(2)の地域は対応を大幅に緩和する。厚労省と相談のうえ、都道府県などがどちらの地域とするか判断する。

 (2)の地域で、学校・保育施設に患者が多数発生した場合は、通常の季節性インフルエンザと同様、県や市など設置者の判断で臨時休校・休業措置をとれるようにする。塩谷文部科学相は22日の閣議後の記者会見で、学級閉鎖も「実情に応じてありえる」と述べた。修学旅行については「自粛を求める状況ではない」とも語った。

 対策本部で麻生首相は「自治体が地域の実情に即した柔軟な対応をとれるようにすることが重要。ただ、今回の新型インフルエンザの特性から、対策の基本は感染拡大を防ぐこと、基礎疾患のある方々の重篤化を防ぐことであることは忘れてはならない」と述べた。

 舛添厚労相は22日の閣議後の記者会見で、「感染初期の段階と(患者が急増した)大阪、兵庫は違う。きめの細かい対応の違いを示した。現場からの情報が一番貴重で、それが判断基準になる」と述べた。」



(2) 朝日新聞平成21年5月23日付朝刊4面(14版)

「対策緩和」首長の声 厚労相も急いだ新方針

 新型の豚インフルエンザの初の国内感染者が出てから1週間。政府は22日、国のインフルエンザ対策について、自治体の裁量に委ねる弾力的な運用へと改めた。突き動かしたのは現場の自治体だった。軌道修正を求められた政策の決定過程では、厚生労働省と司令塔役の官邸との温度差も見られた。 (南彰、五郎丸健一)

■新型インフル 官邸と細部決定

 「何よりも大事なのは現場。霞が関にいてもわかるわけないんですよ」

 22日朝。連日、深夜まで携帯電話で自治体の首長と連絡を取り合ってきた舛添厚生労働相は記者会見でこう力説した。

 新対策の肝は「発熱外来」の指定を受けていない病院での受診や自宅療養を解禁し、学校休校の対象を決めることを自治体の判断に委ねた点だ。米国やメキシコなどからの入国者への7日間の健康観察もやめ、各地の保健所の負担を軽減した。

 政策変更の背景には、現場を抱える自治体の「悲鳴」があった。国の対策は、強毒性の鳥インフルエンザを想定したものだった。しかし、今回のインフルエンザが弱毒性であることが判明してきたにもかかわらず、画一的な対応で都市機能が止まってしまうことへの焦りや疑問を自治体の首長が国に強く訴えた。

 18日、全国知事会で上京した橋下徹大阪府知事や井戸敏三兵庫県知事が厚労省を訪問。舛添氏に直談判した。

 「通常の季節性インフルエンザの対応にかじを切って欲しい」(橋下氏)、「風評被害もかなり深刻だ」(井戸氏)。さらに知事会も弾力的な運用を求めて緊急決議した。

 舛添厚労相は、一斉休校が終わる7日以内に、新たな行動計画を作り替えることも含めた政策転換を橋下知事との面会で約束。自治体側が打ち出した自宅療養の方針などを「モデルになる」と容認し、それらを盛り込んだ新しい対処方針の策定を急いだ。

 首相官邸には、運用変更への慎重論もあった。 「成田空港での検疫を緩めたり、一般病院での受診を認めたりすれば、感染が拡大するのではないか」との懸念がぬぐえなかった。 「厚労省から説明を聞いても、なぜ緩めても問題ないのか理解できない」と、いらだつ声も漏れた。

 対応を弾力化しながら、感染拡大を可能な限り防ぐ方法はないか――。官邸と厚労省、専門家の検討が続き、機内検疫をやめる代わりに質問票で健康状態を把握する▽一般医療機関での診察は、一般の患者と入り口や時間帯を分ける、などの細部が固まっていった。

 対策本部での決定は22日午前。麻生首相が太平洋・島サミット出席のため東京を離れる「タイムリミット」の直前だった。大阪府の橋下知事は決定後に記者団に対し、「もうじたばたしない。ある程度感染者は出ることを前提にして対応をとっていく」と語った。」




 イ:新対策の肝は「発熱外来」の指定を受けていない病院での受診や自宅療養を解禁し、学校休校の対象を決めることを自治体の判断に委ねた点です。新型インフルエンザは弱毒性であるのですから、強毒性のインフルエンザを前提にした「基本対処方針」は非現実的であった以上、対処方針の見直しは当然の対応といえます。

こうした現実的な方針に変更した理由は、首相官邸や厚労省自身が自ら覚ったわけではなく、「画一的な対応で都市機能が止まってしまうことへの焦りや疑問を自治体の首長が国に強く訴えた」ためです。このように、自治体の首長という要望が影響したとは言え、「官邸と厚労省、専門家の検討」の結果、出た新方針ですから、何も医学的妥当性に基づいていないわけではないわけです。


 ロ:例えば、こうした対処方針の見直しを見越したように、新型インフルエンザに対して、すでに柔軟に対応してきた“健全な医療機関”もあります。

 「国の対処方針に先駆け、いち早く一般医療機関での受診を決めた神戸市。市医師会は19日、約1300施設に協力を呼びかけた。西尾耳鼻咽喉科(東灘区)では、新型の感染を心配する患者から事前に電話を受け、昼の休憩時間と、午後の診療終了後に来院させ、マスクや消毒などの準備を備えて診療している。これまでに利用した患者は2人。通常の診療に来てから申し出た患者も1人いるが、西尾輝光院長は「手探りの対応だったが、周知されている。冷静さを取り戻したようだ」と胸をなで下ろす。

 神戸大病院(中央区)は18日から市の要請で、敷地内の同窓会施設に発熱外来を設置。22日までに101人を診察した。27日からは敷地内にプレハブの仮設診療室を置き、通常の外来診療として対応する。

 感染症が専門の岩田健太郎教授や小児科医らが診察し、簡易検査や遺伝子検査は症状に応じて実施。入院が必要な患者でも指定医療機関には送らず、一般病棟の個室に入院させる。岩田教授は「新型患者を特別扱いするのではなく、診療の側から受け入れの幅を広げることが大切」と強調する。(中略)

 早々と体制を整えた地域もある。仙台市は今年2月に、内科、小児科など一般の開業医が直接、診察にあたる計画を策定。今月19日から、約300の診療所に対し、医師や看護師らの予防用として1人30錠のタミフルと50枚の高性能マスクの支給を始めた。同市医師会の永井幸夫副会長は「限られた窓口ではパンクするのは目に見ている。国の新方針は、我々の取り組みに沿ったもの」と話す。」(読売新聞平成21年5月23日付朝刊3面(14版)「スキャナー」)


舛添厚労相は、新方針策定の前に、「自治体側が打ち出した自宅療養の方針などを『モデルになる』と容認」したことからすると、こうした“健全な医療機関”の先駆けがあったことも、対処方針の見直しを後押しするものであったといえます。


 ハ:もっとも、舛添厚労相とは異なり、「首相官邸には、運用変更への慎重論もあった」ようですが、次のような感染症の専門家の意見からすれば、新方針は医学的に妥当性のある対応であるといえるでしょう。

 「日本感染症学会は『流行初期から一般医療機関への受診が激増する。欧米では発熱外来を設置する動きはない』と指摘する。 『国内で感染がかなり広がっている。感染症法で指定された医療機関だけでなく、どこの医療機関でも感染の疑いのある患者を診られるようにするべきだ」との専門家の声も少なくない。」(東京新聞平成21年5月23日付朝刊3面「核心」(12版))





2.元々は日本政府の過剰対応が元凶といえますが、日本の市民及び日本社会は、新型インフルエンザに対して「不安過剰社会」になってしまっています。過剰反応として、一部の医療機関が発熱をしているだけで診療拒否をした例があり、以前に報道され問題となった例ですが、それ以外にも過剰反応事例は広がっています。

(1) 朝日新聞平成21年5月21日付朝刊37面(14版)

「マスクで予防」過信禁物 「ウイルス、髪や服にも」
2009年5月21日5時33分

 新型の豚インフルエンザの感染が広がる関西以外の地域でも、マスクを着けた人が目立ち始めた。薬局・薬店では品薄になるところも。日本では個人ができる感染予防策として定着しているが、海外では様子が違うようだ。専門家から「期待しすぎないで」との声も出る。

 インフルエンザは、感染した人がくしゃみなどをした際に飛ぶしぶき(飛沫(ひまつ))を周囲の人が吸い込むことで感染していく、とされる。

 外岡(とのおか)立人・元北海道小樽市保健所長はマスクについて、「着ければ安全、と期待しすぎないほうがいい」。ウイルスを含んだ他人の飛沫が口から入るのを防ぐことができても、髪や衣服などに飛び散っている可能性もある。衣服などに付着したウイルスに触った手を口に運べば、そこから感染することもある。

 北里大学の和田耕治助教(公衆衛生学)らの実験によると、季節性インフルのウイルスは、不織布製マスクの表面上で8時間、感染力を持った状態が続いていたという。

 国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長も、症状があったり、感染した人と濃厚に接触したりした人が、周囲に感染を広げないために着ける場合に意味があると指摘する。

 欧米、日本でも共通してあげられているのは「せきエチケット」。せきやくしゃみをする際はティッシュで鼻と口を覆い、使用したティッシュはすぐにごみ箱へ。そしてすぐに手を洗ってウイルスを洗い流す。英国政府は「自分を守るとともに周囲に広がりを防ぐため」と説明する。

 外岡さんは「日本では自分をどう守るかということが強調されがちだが、欧米では感染源にならないためにはどうするか、というほうに比重が置かれている」と話す。

 日本政府が今年2月につくったガイドラインでは、市区町村は住民らにマスク着用を勧めることになっている。

 ただ、政府の対策本部専門家諮問委員会が、神戸市の高校生らの新型インフル感染が確認された16日に出した「基本的対処方針」では、人込みでのマスクの着用を勧める一方、「屋外では相当な人込みでない限り、着用する意味はない」と詳しく説明した。

 英国政府が一般市民向けにつくったパンフレットでは、マスクについて「感染を防ぐという科学的根拠はない」と明記。世界保健機関(WHO)はマスク着用を医療関係者に勧めるが、市民には「口と鼻を触るのを控える」「人ごみを避ける」といった対策のほうがマスクよりも重要かも知れないと呼びかける。」


各地で完売・品薄 「石油ショック騒ぎのよう」

 マスクを探し、コンビニエンスストアなど6軒をまわった東京都墨田区の出版社勤務の女性(32)は、とうとう手に入れられなかった。 「全滅でした。薬局も売り切れ。首都圏で患者が出たと聞いて、すごく不安です」と話す。

 都内の薬局や薬店の店頭などからマスクが姿を消したのは、大阪府で感染者が確認された翌日の18日ごろからだ。箱入りの徳用マスクをまとめ買いする人たちの姿も目立っているという。

 在庫が尽き、 「売り切れ」の張り紙を出した東京・銀座の薬局店主は「石油ショックのころ、トイレットペーパーがなくなった騒ぎを思い出す」と言った。

 日本衛生材料工業連合会によると、国内で年間に消費されるマスクは約20億枚。花粉症対策で3月まで大量生産され、4、5月は生産量を4分の1以下に落とすのが普通だ。3月末時点で約1億枚の在庫があったが、今はほぼ底をついているという。

 急激な需要増に、医療品メーカー大手の興和(名古屋市)は、5月上旬だけで例年の5月分の約40倍を出荷。休日返上で生産しているが、それでも「追いつかない」という。

 品不足を反映し、インターネットのヤフーオークションでは16日、1980円で始まった医療用マスク50枚1箱の入札が、1万7千円にまで跳ね上がったケースもある。

 しかし、大手ドラッグストアチェーンの多くは、各店に週数回、十数個の入荷がある。大手コンビニエンスストアも在庫を確保できているという。一部の人や企業が買い占めをしなければ、必要な枚数は行き渡るようだ。」


 イ:英国政府が一般市民向けにつくったパンフレットでは、マスクについて「感染を防ぐという科学的根拠はない」と明記し、世界保健機関(WHO)は、市民には「口と鼻を触るのを控える」「人ごみを避ける」といった対策のほうがマスクよりも重要かも知れないと呼びかけています。

また、巷ではマスクの売り切れ状態となっていますが、「マスクが予防に役立つとの医学的な立証はありません(外岡(とのおか)立人・元北海道小樽市保健所長の話。毎日新聞平成21年5月22日付夕刊2面「特集ワイド」)。なぜなら、「ウイルスを含んだ他人の飛沫が口から入るのを防ぐことができても、髪や衣服などに飛び散っている可能性もある」わけですし、「衣服などに付着したウイルスに触った手を口に運べば、そこから感染することもある」からです。

このように、公衆衛生の専門家の間では、マスクは「健康な人の予防効果は期待できない」というのが常識なのです(毎日新聞平成21年5月23日付朝刊25面)。マスクは、市民にとっては感染予防のためではなく、「症状があったり、感染した人と濃厚に接触したりした人が、周囲に感染を広げないために着ける場合に意味がある」のです。


 ロ:今、日本で生じている「マスク売れ切れ」状態は、医学的根拠に欠けた「過剰反応」です。こうした根拠のない過剰反に対して、石原都知事は、記者会見において、次のような発言をしています。

「【新型インフルエンザ】

 ◆都民の皆さんには、手洗いやマスクの着用など予備策の徹底と冷静な対応をお願いしたいと思います。が、ちょっとこれ騒ぎすぎじゃないの。

 正直っちゃ正直、上に何がつくか知らねーけども、感染したっていう患者を逐一報告してる国ってのは日本ぐらいじゃないのかね。発表された数字が一番多いことになる。世界で。となるとね、他の統計で出てるんだけど、観光客の数が激減しましたね日本だけ。

 オイルショックのときみたいに、(マスクの)買い付け騒ぎみたいになってね。トイレットペーパーもなくなったしさ。ちょっと日本人ってこういうトレンド(傾向)があるんじゃないかな。

 だから戦争なんかもね、適当なときにやめりゃやめられたと思うんだけれどもね、一億玉砕までいっちゃうんだな。そのあと一晩空けたら一億総懺悔(ざんげ)だよ。

 ちょっと私、このインフルエンザ騒ぎ眺めてると、日本人独特のテンペラメント(気質)が出てて、なんか危ないなあって気がしないでもないんだけどね。」(「石原語録:知事会見から 新型インフルエンザ /東京」(毎日新聞 2009年5月23日 地方版【東京】 22面)


事態を客観視できずに、市民が一斉に冷静さを失ったかのように同じ行動に走ってしまい、異論を許さないような意識が蔓延してしまうといった気質が、日本人にはあるのかもしれません。石原都知事が述べるように、「このインフルエンザ騒ぎ眺めてると、日本人独特のテンペラメント(気質)が出てて、なんか危ない」という気持ちにさせられます。



(2) 朝日新聞平成21年5月22日付朝刊35面(14版)

新型インフル 不安過剰社会

 首都圏で初めて新型の豚インフルエンザの感染者が確認された洗足学園高校(川崎市高津区)は21日、7日間の休校に踏み切った。判断に悩みつつ、 「地域に不安を与えたくない」と「社会の目」に配慮しての対応。それでも学校に非難も寄せられ、生徒たちは不安を募らせる。一方、感染が拡大している神戸市では、経済や都市機能に深刻な影響が出ている。

■配慮の末 休校 非難電話や中傷も

 「感染した生徒は他の生徒に接触していない。あした全校集会を開いて説明する」。前田隆芳校長は20日夜の会見で、休校に消極的な考えだった。感染した生徒は米ニューヨークでのイベント「模擬国連全米大会」から帰国後、登校しておらず、学内で感染が広がっているわけではない、と考えていたからだ。

 しかし、間もなく2人目の感染も確定。21日未明になって大学院から幼稚園という系列全体で話し合いをもち、一転して全校の休校を決めた。

 「ほかの生徒への感染の可能性はほとんどないが、不安に思う住民の方に学校の姿勢を示したい。保護者が動揺したり、混乱したりしないように、時間をかけたい」。前田校長は同日の会見で説明し、「社会的責任を痛感している」と頭を下げた。

 学校、そして生徒たちが心配しているのは、周囲の目だ。保護者らからの心配の声の一方で、学校に関係ないとみられる市民から、 「うちの子どもも(感染した生徒が乗車した)同じ田園都市線を使っている。もし感染していたらどうするんだ」などの非難の電話もかかってきた。

 ある女子生徒は2人の感染が報道された後、友人たちと、 「色眼鏡で見られる。制服着て電車乗りたくない」などとメールや電話でやりとりした。インターネットの掲示板で「洗足生はバカだ」と中傷する書き込みも見た。休校明けに周囲からどう見られるか、不安が消えない。別の生徒も「まるで犯罪者のように扱うのはやめてほしい」と話す。

 実際、感染が広がる大阪では、過剰反応での被害も報告されている。生徒90人以上が感染して休校している関西大倉中学・高校(大阪府茨木市)によると、タクシーを利用しようとした職員が乗車を拒否されたり、感染していない生徒の家族が病院の診察予約をキャンセルされたりすることがあった。

 模擬国連大会への生徒の参加は、洗足学園が慎重に検討を重ねた結果だった。4月、ニューヨークで新型インフルエンザの流行が始まった。せっかく準備した子どもたちを何とか行かせたい。大会事務局に問い合わせると「中止する理由はない」。神奈川県に相談すると、 「帰国後は10日程度登校しないように」と指導された。保護者からは反対はなく、生徒に改めて聞いても、「一生に一度しかできない経験」と意思は揺らがなかったという。

 前田校長は複雑な思いを打ち明ける。「今でも、行かせて良かった、とも思っている」

■神戸 人影まばら 「早く普段の街に戻って」

 新型インフルエンザの感染者が多く出ている神戸市では人々が外出を控え、三宮など繁華街は閑散としている。「阪神大震災以来の危機」との嘆きも聞こえる。

 20日午前10時、神戸市中央区の三宮センター街近くの薬店が開店した。マスクを求めて約60人の行列ができた。先頭は銀行員の男性(60)。 「会社の方針で、これがないと出動できないんだよ」

 人影まばらなセンター街でトラックの男性運転手(47)が各店に衣料品などを配送していた。今週に入って普段の3分の1に減った。 「これって経済的にまずくないですか。都市機能がマヒしてますわ」

 近くの地下街「さんちか」(120店)も客の激減で21日は臨時休業に。阪神大震災以来のことだ。

 中華街・南京町は3割ほどの店が休んでいた。数少ない観光客はみんなマスク姿だ。1951年創業の「ぎょうざ苑(えん)」はいつも行列ができる人気店。店主の頃末徹(ころすえ・とおる)さん(41)は営業時間の短縮も考えたが、「大変だけど、通常通り開けておこうって思いました」。

 夕暮れ時のJR三ノ宮駅前。休校中に友人と買い物に来た県立高校2年の女子生徒(17)は「休校の生徒はカラオケ店にも入れてくれへん」と口をとがらせた。そして、ぽつりと言った。 「今は汚い所のように思われているけど、私、めっちゃ神戸が好きやねん。早く普段の街に戻って」」


 イ:こうした数々の心ない拒否反応は、日本ではよくあることとはいえ、新型インフルエンザに対する無知も影響していると思われ、無知ゆえの「過剰反応」の一種といえます。こうした過剰な「拒否反応」に対しては、多くの人が批判を行うべきです。

朝日新聞の記事によれば、「生徒90人以上が感染して休校している関西大倉中学・高校(大阪府茨木市)によると、タクシーを利用しようとした職員が乗車を拒否されたり、感染していない生徒の家族が病院の診察予約をキャンセルされたりすることがあった」とのことです。これも、合理的な根拠のない拒否反応であって、一種の嫌がらせである、というべきです。


 ロ:こうした過剰反応や嫌がらせが生じる根本原因には、感染防止と社会機能の制限のどちらに重点を置くのか、という「感染症に対してどういう考え方をするか」という点があると思われます。すなわち、新型インフルエンザとはいえ、季節性インフルエンザ程度の弱毒性のインフルエンザに対して、感染防止のためには、人々の行動を大幅に制限し、経済活動の停滞という犠牲までも行うべきか否か、ということです。

日本で「過剰反応」・「嫌がらせ」をしている人たちは、「感染防止のためには、人々の行動を大幅に制限し、経済活動の停滞という犠牲までも行うべき」という考え方に基づいた行動といえます。しかしながら、欧米ではそうした考え方をとってはいません。

休校 「病気より破壊的」…EU警鐘

 新型インフルエンザ感染者が続出している米ニューヨーク市では、18日現在、感染者が集中するクイーンズ区を中心に計11の小、中、高校で休校措置が取られている。だが、米疾病対策センター(CDC)は、感染者が出た学校に「即休校」を求めた当初方針を5月初め取り下げており、今は、感染者がいても授業を続ける学校が多い。トーマス・フリーデン市保健局長も17日の声明で、休校措置により、「生徒間の感染速度が遅くなる」とする一方、「市全体の感染状況は変わらない」と限界を認めた。

 ウォール街やブロードウェーでビジネスやミュージカル公演を自粛する動きもない。ヤンキースタジアムで16、17日行われた野球の試合はほぼ満席で、いつもの熱気のこもった応援が繰り広げられた。

 感染者が100人を超した英国でも、休校措置は限定的で、感染者が出ていない学校を休校にした例はない。企業活動の制限もない。日系メーカーの現地法人によると、英保健省からは、新型インフル対策に関する指導や行動計画の策定要請など一切なく、東京の本社の指針に従って、メキシコへの出張自粛などの措置をとっているという。

 欧州連合(EU)の医療政策立案を担う欧州疾病対策センターは、休校や集会自粛が社会に及ぼす影響について、「病気そのものより破壊的になる可能性がある」と、警鐘を鳴らす。休校措置に関しては、学校に行かない児童・生徒の面倒をだれが見るか考慮する必要があると指摘している。(ニューヨーク 白川義和、ロンドン 是枝智)

(2009年5月19日 読売新聞)」


要するに、欧米では、休校や集会自粛が広がると「病気そのものより破壊的になる可能性がある」ため、そうした社会的影響を重視して、なるべく休校や集会自粛はせず、企業活動の制限もしないのです。新型インフルエンザについて理解し、将来の社会に及ぼす影響を考えれば、欧米の考え方の方が妥当です。

もし、欧米の考え方を採用していたのであれば、新型インフルエンザが弱毒性であることが判明した時点で、感染拡大もやむなしとする方向に即座に転換できたはずですし、そして、蔓延の状況把握と重症者の治療に重点を移すことになったはずです(朝日新聞平成21年5月22日付朝刊「声」欄)。

日本において、「嫌がらせ」をしている当人にとっては、正義感に基づいて行っていることが多々あるのですが、今回の事例は、「自分さえよければよい」との発想からの行動と判断できます。なぜなら、「『うちの子どもも(感染した生徒が乗車した)同じ田園都市線を使っている。もし感染していたらどうするんだ』などの非難の電話もかかってきた」という事例があるように、嫌がらせを受けた学校の生徒の生活・気持ちへの配慮はまるでないのですから。

もし、「自分さえよければよい」との発想からの行動での「拒否反応・嫌がらせ」が多いのだとすると、自己を離れた、将来の社会一般への影響を考慮するといった欧米の考え方を肯定することは、およそできないでしょう。日本人は、なかなか“欧米並みの大人”になることができないでいるのかもしれません。




3.最後に。毎日新聞のコラムを引用しておきます。

(1) 毎日新聞 2009年5月23日 東京朝刊 10面

グローバル・アイ:新型インフルエンザ騒ぎ 大きいメディアの責任=西川恵

 新型インフルエンザに対する日本社会の過剰反応に違和感を覚える。

 首都圏で初めて感染者を出した川崎の私立高校の校長は会見で「行かせないという判断もあったが、弱毒ということも総合的に考えて、子供たちが得るものは何物にも代え難いという思いがあった」(本紙21日付朝刊)と述べている。その通りである。行かせた判断は間違っていない。

 しかし校長は続いて「行ったことは学校の責任だと思っている」と言う。恐らく記者団から「責任をどう思うのか」と質問されたのだろう。

 修学旅行で新大阪駅に集合した大阪の中学生には、駅で中止が知らされた。酷な話である。「大阪市内から外に出る行事の中止」という大阪市教育委員会の決定で、五十数校の修学旅行が中止となった。感染者を出すとたたかれるから、社会全体がコトなかれ主義に走り、社会活動が停滞する。

 新型インフルエンザは弱毒性で、一般人が感染しても症状は軽く、治療薬タミフルも効くと早くから言われている。従来の季節性インフルエンザは日本では毎年1000万人が感染し、合併症などで1万人が死亡している。今回もこれに準じた話だ。それが妊婦が感染したら大変だ、すき間のないマスクのかけ方を、等々。インターネットでは中傷も起きている。

 この社会の過剰反応に対するメディアの責任は大きい。「冷静対応」と言う一方、不安をあおる報道が少なくない。21日夜、あるテレビは首都圏で初の感染者が出たことに「こんな近くに恐怖ですね」と住民に語らせ、アナウンサーは「いつまで続くかわからない感染の広がり」と大仰に言う。症状は軽く、順次回復しているのにである。

 問題は政府当局の措置が妥当かどうか基本的なところを検証、咀嚼(そしゃく)することなく報じ、結果として世論をあおるメディアのあり方だ。03年、新型肺炎SARSがアジアを襲った時、日本政府は最も危険な1類感染症に指定した。その時でさえ今回のような厳しい措置はとっていない。

 ここにきて当局は緩和の方向へ踏み出したが、弱毒性の新型インフルエンザに対して、強制入院、停留措置、一律の学校閉鎖・行事中止など、そもそも必要だったのか。逆に世論の不安をあおっただけではないだろうか。

 仕事ぶりをアピールしようとするのは当局の常だが、メディアはそれに無批判に乗るのでなく、施策の妥当性に踏み込んだ問題提起が必要ではないか。メディア批判の矢は私にも向いていることを承知の上で、あえて書いた。(専門編集委員)

毎日新聞 2009年5月23日 東京朝刊」


 イ:一般市民の間では、多くの社会問題に関して、メディアによる報道への批判は強いものがあります。特に、医療者によるメディア不信は度が過ぎていると思えるほどです。それにも関わらず、新型インフルエンザについては、「不安をあおる報道」に呼応したように、市民も医療機関も過剰反応してしまっているのです。普段、声高に述べているようなメディア不信と首尾一貫しない態度になっているため、おもわず失笑を禁じえません。

専門編集委員の西川恵さんは、「問題は政府当局の措置が妥当かどうか基本的なところを検証、咀嚼(そしゃく)することなく報じ、結果として世論をあおるメディアのあり方だ」として、「仕事ぶりをアピールしようとするのは当局の常だが、メディアはそれに無批判に乗るのでなく、施策の妥当性に踏み込んだ問題提起が必要ではないか」と、メディアの立場でありながら、メディア批判を行っています。

メディアは、日本において新型インフルエンザ感染者が出る前から、政府当局の対応を批判するべきでしたし、「弱毒性の新型インフルエンザに対して、強制入院、停留措置、一律の学校閉鎖・行事中止など、そもそも必要だったのか」につき、もっと強く疑問を呈するべきでした。

ですから、今さらながらであるとしても、メディアの立場が自らメディア批判を行うことは、今後の新たな感染症対策にとっても教訓になるものですから、極めて健全な行動というべきで、西川恵専門編集委員の発言は妥当です。ぜひ、毎日新聞紙上において、「新型インフルエンザへのメディア対応についての検証記事を行う」といったことにまで、展開して欲しいものです。


 ロ:他方で、市民が過剰反応したこと自体も問題です。政府やメディアの責任が大きいとはいえ、過剰反応をしないで済むような情報は存在したのですから。

ですから、市民の側が主体的に情報を得て、冷静な判断をすることは可能であり、過剰反応をすることはなかったのです。もうすでに冷静な対応ができるだけの十分な情報が出ているのですから、過剰反応することは止めるべきです。

過剰反応している点について、国やメディアに踊らされてしまったと「他人のせい」にして済ますのではなく、市民の側もまた反省すべきであるように思います。



<5月26日追記>

マスクの有効性について、「マスクを過信するな」と述べる外岡立人先生が、日本の一部の医療者から強い非難を受けています。そこで、日本感染症学会のHPにアップしている「日本感染症学会緊急提言 「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」~(社)日本感染症学会・新型インフルエンザ対策ワーキンググループからの提言~」((2009.5.21))から、マスクの有効性に関する部分を引用しておきます。

 「マスクの有効性については賛否両論があります。日本では肯定的な意見が多く、一方、欧米では否定的な意見が多いため、現実にカナダや米国では一般の人はマスクを着用していません。しかし、数年前のSARSの流行時にはサージカルマスクやN95マスクが院内感染予防に効果があったとする報告12)や一般的に呼吸器ウイルス感染の防止対策の一環としてマスクを含めた総合的な対策が有用であるとするシステマティックなレビュー報告13)があり、WHOは後者の報告を引用して今回の新型インフルエンザ対策としての市中でのマスク着用を勧めています14)。ただし、マスクは正しく着用しなければ効果はありません。」


 イ:日本感染症学会は、日本の大勢に従い、一般の人に「外出時にはマスク着用」を勧めています。しかし、世界の主流である欧米では、マスクの有効性については否定的というわけです。日本感染症学会は、カナダや米国だけをマスクを着用していない国として挙げていますが、多くの報道で分かるように欧州でもマスクを着用していません。


 ロ:日本感染症学会は、マスクの有効性の根拠として、3点挙げています。しかし、<1>院内感染予防に効果があったという点は、院内という閉ざされた空間にいる者だからこそ意味があるのですから、根拠としては薄弱です。

また、<2>世界保健機関(WHO)の「マスク着用の意義に関するガイドライン」では、「医療現場では、マスク着用によるインフルエンザ感染リスク削減の効果が確認されている。しかし一般社会ではそのような効果は確立されていない。不適切なマスク着用は、感染リスクを減らすどころかむしろ増大させることに繋がる。」とし、一般的なアドバイスとして、「人ごみを避ける」とか「頻繁に手を洗う」といったような「一般的な手順に従うことのほうが、インフルエンザ予防のためのマスク着用よりも重要であることに留意すべきである。」としています(「鳥及び新型インフルエンザ海外直近情報集」の「徒然日記」(5月11日)より引用)。

言い換えれば、WHOは、マスク着用を医療関係者に勧めてはいても、市民には「口と鼻を触るのを控える」「人ごみを避ける」といった対策のほうがマスクよりも重要であると呼びかけているのです。そうすると、日本感染症学会が指摘するような、「WHOは……今回の新型インフルエンザ対策としての市中でのマスク着用を勧めています」という評価は勘違いであると思われます。

特に、<3>総合対策の1つとしてマスクが効果があるという点は、端的に言えば、「マスク単独では有効性を証明できない」ことを意味します。幾らなんでも、この点は根拠としては薄弱すぎるでしょう。

とすると、日本感染症学会が、マスクの有効性につき、十分な根拠を示していないことからすれば、やはり世界の主流に従い、マスクの有効性については否定的と解するべきです。このように、外岡立人先生は、世界的にみれば妥当な見解を述べているわけです。一般市民の多くもまた、過剰なマスク騒動については、違和感を感じていますので(新聞紙面での投書欄)、少なくとも外岡立人先生に非難を向ける方は少ないと思われます。


 ハ:また、厚労省の新型インフルエンザ専門家会議は昨年9月、「インフルエンザ流行時の日常生活におけるマスク使用の考え方」をまとめており、<1>症状のある人がせき・くしゃみによる飛沫の飛散を防ぐこと<2>感染していない人がマスク着用で飛沫を吸い込むことを完全には防げない――として、予防対策よりも感染拡大防止であることを強調しています(日経新聞平成21年5月23日付朝刊39面)。ですから、外岡立人先生の見解は、厚労省の新型インフルエンザ専門家会議の見解とも符合するのです。

しかし、外岡立人先生は、「日本の医療村」の大勢とは異なる意見を述べているがゆえに、「日本の医療村」の一部の村民から強い非難を受けています。日本では、正しい意見を述べたとしても、大勢と異なるがゆえに非難を受けるという、奇怪なことが多々生じるのですが、「医療村」でも同じことが生じているようです。

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まず、一つお詫びと訂正があります。 新型インフルエンザの対応は、強毒性の鳥インフルエンザを想定してつくられた行動計画で、昨日まで全国...
2009/05/25(月) 12:38:46 | Afternoon Cafe
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2009/05/29(金) 14:32:17 | 花粉症あれこれ
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