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2009/05/11 [Mon] 23:51:53 » E d i t
今回の新型インフルエンザは、毒性や感染力が通常の季節性インフルエンザとほとんど変わらないことが、これまでの症例や遺伝子解析で明らか」(読売新聞平成21年5月9日付夕刊3面)になっており、大げさに騒ぎ立てる必要がないことが判明しています。

しかし、今だに大々的に報道するものも見受けられます。例えば、読売新聞平成21年5月11日付夕刊1面(14版)では、「新型インフル 修学旅行 海外を敬遠」という大見出しで、「世界中に感染が広がっている新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の影響で、海外への修学旅行や語学研修を延期する学校が相次ぎ、旅行会社が渡航先などとのやり取りに頭を痛めている」という内容を掲載し、関連記事として2・12面があることも紹介するなどの念の入れようです。

こうした大げさな報道が目に付く中、東京新聞は、新型インフルエンザ対策について「生き過ぎ、騒ぎ過ぎ?」といった見出しの記事を掲載し、異なる視点での報道を行っています。そこで、東京新聞の記事を紹介してみたいと思います。


1.その東京新聞の記事を。

(1) 東京新聞平成21年5月11日付夕刊9面

新型インフルエンザ対策 生き過ぎ 騒ぎ過ぎ?
2009年5月11日 夕刊

 空港検疫で見つかった新型インフルエンザが国内で発生するのは時間の問題。感染者が増えれば自治体は国の要請で学校の休校やイベント自粛などを求める可能性がある。毎年のインフルエンザに比べて症状が突出しておらず薬も効くことから「そこまでやるのは行きすぎ」の声も。外国では「日本だけ騒いでいるのでは?」との見方もある。

■国の計画「強毒」に対応 海外帰りに「出社・登校停止」も

 初めての感染者が見つかる前から国内の過剰反応の例はいくつかある。外国に行っただけで出社や登校しないよう求められたり、食料備蓄を呼びかける放送局まであった。医師の古川俊治参院議員が国会質問で「大流行に備えてベッドを空けるため、緊急でない手術は延期するなどの措置がとられた病院もある。過剰反応では」とただすほどだ。

 過敏な反応がでる要因の1つは、国の行動計画が「強毒性の鳥インフルエンザ」に対応しているからだ。今回のウイルスは弱毒性とみられ、症状もマイルドなのに、計画は大人がバタバタ倒れ、全身症状を起こして死亡する想定だ。

 Aソ連型、A香港型など季節性のインフルエンザは、国内で毎年1万人の死者が出る。現在も数万人の患者がいると推定される。増え続けているとはいえ世界で新型の患者数は4500を超えたところだ。

 もっとも、新型を軽視するのは危険で、押谷仁東北大教授は「感染力はかなりある」と話し「過度に恐れる必要はないが、ある程度の被害は想定すべきだ」。

 国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「日本には、すべてを心配する『過剰心配症候群』と、大したことはないと思う『無視症候群』がいる。そのバランスをとりながら対策を講じるのが難しい」と国民性を指摘する。

 「なぜマスクをしなかった?」「注意が足りない」などと、感染した人が悪く言われ、差別が生まれかねない反応は心配。岡部さんもそう懸念する。」

(*リンク先は中日新聞ですが、東京新聞でも同一内容を掲載しているので、引用しました。ただし、見出しが異なるので、東京新聞の見出しに変更しています。)



過剰反応の具体例、しかも「初めての感染者が見つかる前」の具体例として、ここまであったのかと呆れてしまいます。

「初めての感染者が見つかる前から国内の過剰反応の例はいくつかある。外国に行っただけで出社や登校しないよう求められたり、食料備蓄を呼びかける放送局まであった。医師の古川俊治参院議員が国会質問で「大流行に備えてベッドを空けるため、緊急でない手術は延期するなどの措置がとられた病院もある。過剰反応では」とただすほどだ。」


東京都内の病院にだけ多く発生した、発熱患者の診療拒否問題については、何度も触れています(<1>「新型インフルエンザ問題:新型インフルエンザ発症国への渡航歴がない患者への診療拒否相次ぐ~応召義務(医師法19条)違反であることを知っていて拒否しているのですよね?」(2009/05/06 [Wed] 18:02:54)、<2>「発熱患者への診療拒否問題:「新型インフル」に患者より先に病院が“パニック”?~診療拒否は、風評を恐れて? 医師の知識不足?(東京新聞5月8日付「こちら特報部」より)」(2009/05/09 [Sat] 16:50:44)、<3>「国内初の新型インフルエンザ感染確認~これに対する専門家の見解は?」(2009/05/10 [Sun] 23:32:40))。ところが、初めての感染者が見つかる前に「緊急でない手術は延期するなどの措置がとられた病院」もあったのですから、発熱患者が治療に来る前から、すでに一部の医療機関は過剰反応していたのです。ここに、診療拒否の萌芽があったといえるわけで、診療拒否は、呆れ驚くべきほどのことではなかったわけです。


(2) 東京新聞平成21年5月11日付夕刊9面

海外では…
2009年5月11日 夕刊

 新型インフルエンザ対策に全力を挙げる日本と比べて外国はどうか。各地の状況を聞いた。

■マスク姿は日本人観光客

 【米国】
 
 感染者数世界最多ながら、季節性インフルエンザで年間3万5000人が死亡することもあり平静だ。

 ニューヨークではマスクが品不足。ネット販売で「1カ月待ち」なのにマスクをする人はまず見かけない。ケネディ空港でも、マスク姿の大半は日本人観光客。AP、ロイターの通信社はタイムズスクエアでただ1人マスクをする日本人観光客の写真を配信。各紙が掲載した。

 マスクをする人がほとんどいないのに売り切れた店の人は「将来の流行に備えての買いだめかな」と話す一方「投機目的では」とのうがった見方も。(ニューヨーク・加藤美喜、阿部伸哉)

■「大げさに考える必要ない

 【フランス】

 「大きな問題ではない」と言うのは、最大手パリジャン紙のエリック・ドゥクテル調査部次長。弱毒性との見方が強まっていることに加え政府が人口の52%分の抗インフルエンザ薬を備蓄。「警戒は必要でも大げさに考える必要はない」

 世界保健機関(WHO)の警戒水準が立て続けに引き上げられた4月下旬と国内初の感染者が確認された5月1日は1面トップで掲載したが、その後は生活面に短めの記事を載せるだけ。ほかのメディアも同様だ。 (パリ・清水俊郎)

 【韓国】

 3人の感染者が確認されたものの、ソウルをマスク姿で歩いているのは日本人観光客ばかり。韓国人の間からは「日本人だけが大騒ぎしている」との声も漏れている。

 保健福祉家族省が出した予防法の紹介にもマスク着用はない。最近一時帰国した日本人留学生(20)は「マスクをたくさん買って戻ってきたが、周囲はしていないし、流行の気配もないので着けてません」。 (ソウル・福田要)

■タミフル原料・八角が急騰

 【中国】

 2003年に新型肺炎(SARS)を経験し、鳥インフルエンザのヒト感染も懸念される。こうした背景からメキシコ人やカナダ人を1週間隔離、発生国からの豚肉輸入も禁止した。メキシコ発上海行き航空機の受け入れも停止し、感染拡大国と摩擦も広がる。

 中国料理の代表的な香辛料、八角が、「タミフル」の主原料であることから、衛生相が冗談で「料理に八角を使えば良い」と発言したことから市場価格が急騰。専門家が「食べ過ぎは中毒を起こす」と警鐘を鳴らした。 (北京・池田実)」

(*リンク先は中日新聞ですが、東京新聞でも同一内容を掲載しているので、引用しました。ただし、見出しが異なるので、東京新聞の見出しに変更しています。)



「AP、ロイターの通信社はタイムズスクエアでただ1人マスクをする日本人観光客の写真を配信」し、それを「各紙が掲載」したそうですから、日本人だけが奇異な行動をしているとして、世界中が注目したわけです。もっとも、もしかしたら、マスク好きでマスクをしているという、お茶目な日本人だったかもしれません。

別にどういった格好をしようと勝手であって、世界中から奇異に思われても気にする必要はないのかもしれません。また、中国のように、「発生国からの豚肉輸入も禁止」したり、「メキシコ発上海行き航空機の受け入れも停止」するといった、あまりにも過剰な反応に比べれば、日本での過剰反応はまだマシともいえるでしょう。

ただ、なぜ、諸外国の人々はマスクをしていたりしないのか、諸外国では過剰に煽り立てるような報道をしていないのかについて、よく学び、行動を省みることは大切であるように思うのです。海外での修学旅行を延期した学校もあるようですが、それも含め、「学校の休校やイベント自粛」といった事態を決定する前に、よく考えてほしいものです。




2.新型インフルエンザに対する過剰反応は、他にも指摘があります。

政府、欧州の在留邦人に食料備蓄促す 新型インフルに対応

 【ベルリン=赤川省吾】新型インフルエンザへの欧州での感染拡大に対応するため、日本政府が在外公館を通じて在留邦人に食料備蓄などを呼び掛け始めた。一方、地元政府などからは過剰反応ではないかとの反応が出ている。

 在ドイツ日本大使館はこのほど、新型インフル感染拡大を受けて「外出を控える」「人込みを避ける」「マスク着用」などを呼び掛ける電子メールを邦人向けに一斉に配信。飲料水や食料を購入することも要請した。」(日経ネット:2009/05/11 23:10


日本国内と事情が異なる欧州での対応であるとはいえ、フランスの報道機関が指摘するように、欧州でも「警戒は必要でも大げさに考える必要はない」という対応なのです。それなのに、日本政府自ら、過剰反応を「呼び掛け始めた」のですから、海外での日本の奇異な行動はこれからも続きそうです。


テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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2009/05/12 Tue 17:08:47
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2009/05/12(火) 06:15:37 | ?
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