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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2009/05/03 [Sun] 23:59:58 » E d i t
1947年5月3日に施行された日本国憲法は、平成21年の今日、62年を迎えました。5月3日は「憲法記念日」と定めています。そして、5月3日の憲法記念日を含む5月1日から7日までを「憲法週間」と定めています。


1.今年も「憲法記念日」に掲載した社説を紹介したいと思いますが、その前に、各政党の談話を紹介したいと思います。

(1) 東京新聞平成21年5月3日付朝刊2面

憲法記念日談話
2009年5月3日 朝刊

 憲法記念日に当たり、各党は三日付で談話などを発表した。

 ▽自民党(細田博之幹事長談話) 憲法審査会の規程すら定められない状況が続き、国会の不作為が問われている。野党には猛省を促したい。時代にふさわしい品格ある国家を目指し、守るべき国柄と伝統を見極めた新憲法の制定に取り組む。

 ▽民主党(直嶋正行政調会長談話) 憲法は国民とともにあるとの観点から、改めるべき点があれば改める。民意を反映していない場で拙速な改憲論議はできない。国民の意思を反映した議論のためにも、速やかな衆院解散・総選挙が必要だ。

 ▽公明党(党アピール) 憲法論議の深まりを阻む民主党や野党の姿勢は遺憾。早急に憲法審査会規程を制定すべきだ。恒久平和主義など憲法三原則を堅持しつつ、環境権、プライバシー権などを補強していく「加憲」が最も現実的で妥当だ。

 ▽共産党(市田忠義書記局長談話) ソマリア沖海賊対策など憲法の原則を踏みにじる政府の対応に強く反対する。「派遣切り」や後期高齢者医療制度など人権をないがしろにする施策に反対し、憲法が定める国民の権利保障に全力を尽くす。

 ▽社民党(党声明) 憲法はわが国が平和国家として歩む国際的な公約だ。海賊対処法案は恒久的な海外派兵に道を開く危険がある。医療や介護の切り詰め、非正規労働者の苦境に対し、憲法が定めた基本的人権を実現するために奮闘する。

 ▽国民新党(党談話) 度重なる解釈改憲などで憲法の存在意義が低下している現状を危惧(きぐ)する。現行憲法の精神と基本原則を維持しつつ、十分な国民的議論を踏まえ、党利党略を排した見直しを自主的かつ冷静に行うべきだ。」


これらを読むと、共産党と社民党以外は、改憲論に目が向いていることが分かります。今、日本国憲法が制定されたことを振り返るとき、憲法改正論議に注目すべきなのでしょうか? 注目すべき規定に目を向けた社説を紹介します。


2.平成21年5月3日付社説

(1) 東京新聞平成21年5月3日付【社説】

憲法記念日に考える 忘れたくないもの
2009年5月3日

 寒空の下のテント村が思い出させたもの、“北”をにらむミサイルが忘れさせたもの…いずれも憲法の核心です。いまこそそれを再確認しましょう。

 東京の都心、日比谷公園に仕事と住居を失った五百人以上ものテント村ができたのは、昨年末から今年はじめにかけてでした。市民団体、労組や弁護士らが企画した「年越し派遣村」は、「百年に一度」といわれる経済危機の中、この国で起きていることをだれの目にも見える形にしました。

 それは、“一億総中流”の幻に惑わされて多くの日本人が忘れかけていたものを、思い出させてくれました。

◆生存権の保障は自前

 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(日本国憲法第二五条第一項)-第二項は国に社会保障、福祉の向上、増進を命じています。

 改憲論者から押しつけと攻撃される憲法ですが、生存権を保障したこの規定は衆院の審議で追加された自前の条項です。

 第一三条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については(中略)国政の上で、最大の尊重を必要とする」となっています。

 現実はどんな状態でしょうか。

 OECD(経済協力開発機構)のデータによる、いわゆる貧困率は先進国中で第二位、金融広報中央委の調査では、一九八〇年代に5%前後だった貯蓄ゼロ世帯が二〇〇六年には23%に増え、三千万人が何の蓄えもなしにその日暮らしをしています。

 景気回復期といわれた〇三年から〇六年にかけてさえ被雇用者の賃金は下がり続け、年収二百万円以下の給与所得者は一千万人を超えています。雇用労働者の三分の一が、万一の場合の安全策もない非正規雇用です。

◆社会の階層化が進む

 貧困層が急増し「富める者はますます豊かに、貧しい者はますます貧しく」なり、社会が分断されつつあるのです。貧困が親、子、孫と継承される社会の階層化も急速に進みつつあります。

 誰でも働いてさえいれば食べていける状態が崩れ、最近は働く場さえ次々なくなっています。仕事を失えば住まいもなくなって路上に放り出され、たちまち生命の危機に瀕(ひん)します。

 「個人として尊重される」どころか、モノのように扱われ、捨てられているのです。

 人間らしく生きるための最低条件を保障すべきセーフティーネットもほころびだらけです。

 派遣村には、警察からも、ハローワークからも、なんと社会保障の役所側窓口である福祉事務所からも、職と住居のない人が回されてきました。

 警察は自殺を図った人を保護しても連れて行く所がなく、ハローワークは失業手当をもらえない非正規雇用の被解雇者から相談されても何もできなかったのです。行政が大都市に設けている一時宿泊所は定員が少なく、急増する困窮者に対応しきれません。

 政府は「過去最大、十五兆円の財政出動」など景気回復、雇用拡大策を派手に打ち出しています。

 しかし、数字からは個人が見えてきません。人間としての苦しみや悲しみが無機質な数字でかき消されないよう、派遣村の熱気と緊張感を思い出しましょう。

 景気回復は当面の最大課題ですが、雇用、福祉制度の見直しも同じく急務です。雇う側、使う側の視点から雇われる側の視点へ、効率、コスト優先から人間らしく生きる権利の最優先へ-憲法第一三条、第二五条の再確認が必要です。

 桜前線が北上し、派遣村の余韻が消えかかったころ、今度は「北朝鮮ミサイル」のニュースが注目を集めました。政府は対応策を積極的にPRし、危機感をおおいにあおりました。

 その効果でしょうか、一般道路を走る迎撃ミサイル運搬のトレーラーや、首都の真ん中で北の空をにらむミサイルの映像にも、違和感を覚えた人はさして多くなさそうです。北の脅威、迎撃などの言葉が醸し出す緊迫感は、憲法第九条の存在感を薄れさせました。

 ソマリア沖では海賊対策とはいえ自衛艦が堂々展開し、自衛隊の海外派遣を恒久化する動きも急ですが、国会外ではあまり議論が起きません。現実を前にして憲法の規範性が危うくなっています。

◆現実に流されない覚悟

 自民党を中心に広がった幻想のような改憲論が沈静化したいまこそ、憲法に適合した政治、行政の実現を目指したいものです。

 それには、国民の一人ひとりが「忘れたくないもの」をはっきりさせ、目まぐるしく動く社会の現実に決して流されない覚悟を固めなければなりません。」



(2) 神奈川新聞平成21年5月3日付「社説」

憲法記念日
2009/05/03

社会保障の抜本改革を

 貧困、格差、派遣切り…。かつてない経済危機、社会不安の中で憲法記念日を迎えた。憲法は、人類が幾多の危機を乗り越え、よりよい社会をつくろうとしてきた努力の結晶である。今こそ、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とした生存権(二五条)や、勤労の権利(二七条)、労働基本権(二八条)など、日本国憲法が定める社会権の意義を再確認し、社会保障制度の立て直しを進めたい。

 ブームになった小林多喜二の小説「蟹工船」に見られる通り、二十世紀前半までの労働現場では、むきだしの資本主義が労働者を苦しめ、命さえも奪っていた。人間の尊厳を問う激しい闘いが続いた。

 そうした労働者の闘い、大恐慌や第二次大戦の経験によって、資本主義の持続には人権の尊重と、豊かな消費者、労働者の存在が不可欠であることが確認された。戦後の西側社会は憲法に社会権を規定し、福祉国家建設へと進んだ。豊かな社会の実現はその果実である。

 その後、福祉国家の“行き過ぎ”を是正するものとして、「新自由主義」が英国などで力を得た。しかし、日本ではそもそも行き過ぎるほどの福祉国家を建設できていなかったのが実態だ。小泉改革など新自由主義的政策は、結果的に時代の針を戻すような取り組みとなった。セーフティーネットが不完全なまま経済危機に襲われ、「貧困」が深刻化している。

 今年は総選挙が行われる。年金、生活保護など社会保障制度の抜本的改革が問われている。とりわけ大きな課題は、正規・非正規の枠を超えた新たな雇用制度の創造であろう。

 ワーキングプア(働く貧困層)をなくし、ワークシェアリング、労働時間短縮による生活の質の向上を実現するには、対症療法ではない抜本的な雇用改革が必要だ。欧州では、政府、経済界、労働組合が合意してつくった「オランダ・モデル」「デンマーク・モデル」などの事例もある。国情の相違はあるものの、参考にすべき点は多い。各政党は英知を結集し、国民に具体案を示してほしい。

 将来への安心を確保しなければ、内需の拡大も、少子化に歯止めをかけることも望めない。憲法が規定する社会権を現実化し、真の福祉国家を建設することが求められている。」



3.今、注目すべき憲法規定は、「『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』とした生存権(二五条)や、勤労の権利(二七条)、労働基本権(二八条)など、日本国憲法が定める社会権(=豊かに生きる権利)」(神奈川新聞の社説)であろうかと思います。

(1) ところが、二大政党と言われる自民党や民主党は、改憲論議に注目しており、「豊かに生きる権利」を重視していません。それは決しておかしなことではなく、一部の報道機関もまた、「豊かに生きる権利」に目を向けずに、改憲論に注目した社説を掲載しています。例えば、読売新聞や毎日新聞などが典型です。

憲法記念日 審査会を早期に始動させよ(5月3日付・読売社説)

 今一度、憲法に立ち返って、これからの日本の国家像を描いてみる。きょうの憲法記念日をそんな一日にしたい。
 2年前、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立した。国民の手で憲法を改正するための画期的な法律である。
 ところがその後、憲法改正論議は失速した。参院選後生まれた「ねじれ国会」は、与野党の不毛な対立を呼んだ。世界的な経済危機は、日本政治に何よりも、迅速果敢な対策を求めている。
 それにしても国会は、改正論議を、サボタージュし過ぎているのではないか。
 憲法問題は国会で日々、提起され続けている。
 機能不全に陥りがちなねじれ国会の現実は、衆参両院の機能の見直しを迫っている。
 海賊対策にあたる海上自衛隊のソマリア沖派遣や、北朝鮮の弾道ミサイルへの対処の論議を聞けば、集団的自衛権は「保有するが、行使できない」とする政府解釈が、自衛隊の実効的な活動を妨げていることは明らかだろう。(以下、省略)」(読売新聞平成21年5月3日付「社説」



社説:憲法記念日に考える もっと魅力的な日本に 軍事力の限界見据え

 駐日米大使に、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が任命されるという。ナイ氏はクリントン政権で国防次官補を務めた。冷戦後に日米安全保障条約の存在意義が問われ経済面では通商摩擦が激化した。そうした日米関係の危機を救ったのがナイ氏の「日米安保再定義」だ。
 これは旧ソ連に対する対応策だった日米安保を、アジア・太平洋の平和のための条約に「格上げ」するもので、日本の対米協力が加速、ついにはイラクへの自衛隊派遣に至った端緒ともみることができるだろう。

 ◇開店休業の憲法審査会

 今日の憲法問題でもっとも鋭い争点となっている「集団的自衛権」の行使の是非も、もともとは日米同盟の強化に不可欠のものという文脈で登場してきた。その最も有力な論客が米国の大使として日本に赴任する意味は小さくない。
 しかし、憲法問題への国民の関心は高いとはいえない。「世界同時不況」で暮らしが脅かされており、語弊をおそれず言えば「憲法どころではない」という気分であろう。政界の関心も薄い。国民投票法成立で2年前、衆参両院に憲法審査会が設置された。だが、委員の数や議事の進め方などの審査会規定が未整備で、議論を行う態勢になっていない。
 日本を覆う閉塞(へいそく)感は経済問題に限らない。日本は本来持っている潜在力を発揮していない。そんなもどかしさを、多くの日本人が感じているように思われる。憲法を考えるということは、国のあり方と進路を点検することである。混迷が深いならそれだけ有益な作業になるだろう。(以下、省略)」(毎日新聞平成21年5月3日付社説



(2) 一部の報道機関が「豊かに生きる権利」よりも改憲論議に注目する理由は、幾つかあるとは思いますが、社説を書くような編集委員という、経済的に非常に豊かな正社員にとっては、「豊かに生きる権利の存在は他人事である」と言う意識も一理由であるように思います。

非正規雇用ばかりのマスコミ

 ある記者は、自分のやりたいこと、いいたいことを言い出すと、地方に飛ばされてしまう。だから物を言えない記者が多いんだと言っていました。

湯浅 実際に、そうやって反抗する人は見せしめ的に飛ばされたりしますからね。それと非正規の比率が高いのがメディア。増えているのは、個人の偽装雇用。その会社の社員のように見えて、実情はそうじゃない。個人事業主にして、会社と業務契約という形にしている。

 とくにテレビがそうなんです。メディアは非正規雇用の扱いは、かなり怪しい形態。特に、個人請負ですね。実際には指揮命令をしているのに、契約上は個人事業主扱い。雇用保険などは当然かけなくていい。国民年金で、福利厚生は一切いりませんから。それで出来高払い。でもほとんど9時5時で拘束している。でも、契約上は個人請負。

 これ一番、会社の負担がないんですよ。そういうことを全部ひっくるめて偽装雇用というんですが、一番広がっているのはメディアですね。

 よく「もやい」にはテレビの製作会社から問い合わせがきますが、矛盾を感じます。「非正規で大変な人はいませんか。紹介してくれませんか」とくるんですが、テレビ局の中はたいへんな人ばかりじゃないですか? といいたくなる。

 「ニュースの深層」で、湯浅さんを2、3回呼んだ時も、非正規雇用の話をしていると、だんだん後ろめたい気持ちになると言っていたスタッフがいました。うちの会社にも非正規が沢山いてこき使われているのに……と。

湯浅 TBSの「ニュース23」も、あれだけの看板番組ですが、8割は非正規で作っているんです。それぞれが専門職で、所属する会社も違う。

 それは本当に知られていませんね。

湯浅 知られていない。

 非正規雇用の個人請負の偽装が、メディアに一番侵食しているとしたら、それこそ、この問題が認知されていない一番の原因という気がしますね。」(堤未果・湯浅誠『正社員が没落する――「貧困スパイラル」を止めろ!』221頁以下)

 
非正規雇用で満ちているメディア、社内において偽造雇用という社会保障がほとんど欠けている存在を容認し続けているのがメディアなのですから、「非正規雇用の話をしていると、だんだん後ろめたい気持ちになる」のが当然です。

社説を書くような編集委員という、経済的に非常に豊かな正社員にとっては、貧困問題は完全に「他人事」であり、触れたくない気持ちになるのも当然であるように思います。


(3) 現在、「豊かに生きる権利」、特に生存権(憲法25条)規定は、その実効性が半ば失っていますが、その原因の根底には最高裁判決、悪名高い「朝日訴訟」判決にあることは確かです。

朝日訴訟

 朝日さんは生活保護法に基づき日用品費として毎月600円の生活扶助と現物の医療扶助を受けていました。しかし、1956年の途中から兄から毎月1500円の仕送りを受けることになったとたん、生活扶助は打ち切られ、1500円のうち900円は医療費として納めさせられることになりました。

 要するに、国は朝日さんに600円で1ヶ月の日用品をまかないなさいと言ったわけです。当時であっても600円はあまりに低額だったので、朝日さんは仕送り後も元どおりの支給をするよう求めて訴訟を起こしました。

 最高裁の判決(最大判1967・5・24)のとき、朝日さんはもうこの世になく、訴えは認められませんでした。

 そのとき、最高裁は、厚生大臣の定める扶助の基準がよほどひどい水準のものでない限りは、裁判所は判断を述べません、ということも付け足しました。この付け足しが、朝日さんの存命だったとしても判断を述べることはなかったでしょう、とい意味だとすれば、よほどひどい水準というのがどれだけ低い水準のことなのか、想像を絶します。」(植村勝慶ほか『現代憲法入門』95頁)


最高裁判決からすれば、国が責任を負うとしても、「健康で文化的な最低限度の生活」というものが何かについては、「保護は、厚生労働大臣の定める基準」(生活保護法8条)によって判断しても何も問題がないのですから、生きるも死ぬも国の裁量次第とさえいえます。

しかも、例えば、あの「派遣村には、警察からも、ハローワークからも、なんと社会保障の役所側窓口である福祉事務所からも、職と住居のない人が回されてきました。 警察は自殺を図った人を保護しても連れて行く所がなく、ハローワークは失業手当をもらえない非正規雇用の被解雇者から相談されても何もできなかったのです」(東京新聞社説)。

このように、行政の窓口では、生存権保障が図られていないことが少なくないのですから、憲法25条は憲法規定としては、半ば意義を失っているとさえ、評価できるのです。


(4) 今、憲法記念日を迎えるに当たり、考えるべきことは憲法改正論議ではなく、現行の日本国憲法の「豊かに生きる権利」を実効あるものすることです。
 

 「今年は総選挙が行われる。年金、生活保護など社会保障制度の抜本的改革が問われている。とりわけ大きな課題は、正規・非正規の枠を超えた新たな雇用制度の創造であろう。

 ワーキングプア(働く貧困層)をなくし、ワークシェアリング、労働時間短縮による生活の質の向上を実現するには、対症療法ではない抜本的な雇用改革が必要だ。欧州では、政府、経済界、労働組合が合意してつくった「オランダ・モデル」「デンマーク・モデル」などの事例もある。国情の相違はあるものの、参考にすべき点は多い。各政党は英知を結集し、国民に具体案を示してほしい。

 将来への安心を確保しなければ、内需の拡大も、少子化に歯止めをかけることも望めない。憲法が規定する社会権を現実化し、真の福祉国家を建設することが求められている。」(神奈川新聞社説)


現行の日本国憲法の人権規定さえ、実効性あるものになっていないのに、どうして憲法改正により現行憲法以上のものを得ることができるというのでしょうか? 今、現実に損なわれている「豊かに生きる権利」にこそ、最も注目するべきであって、実効あるものにすることが国民の努めではないでしょうか? 憲法改正論議のなかで、「豊かに生きる権利」以上に重要な憲法論議があるとはとても思えないのです。

今こそ、年金、生活保護など社会保障制度の抜本的改革を行い、憲法が規定する社会権(=豊かに生きる権利)を現実化することが求められているように思うのです。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

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2009/05/04(月) 10:46:27 | ?
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2009/05/04(月) 13:22:08 | ???åк
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2009/05/04(月) 13:28:03 | IJ
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2009/05/04(月) 13:28:20 | IJ?
 機関紙「ジャーナリスト」5月号で、憲法記念日にちなんだ記事を出せればと思います。  どんな社説があるのか、ネットで読めるものをいくつか集めてみました。  朝日新聞  憲法記念日に―貧困、人権、平和を考える  読売新聞  審査会を早期に始動させよ ...
2009/05/04(月) 15:42:51 | JCJ機関紙部ブログ
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2009/05/05(火) 21:42:55 | ?
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2009/05/09(土) 23:33:50 | ?
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