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2009/04/05 [Sun] 22:42:18 » E d i t
法務省は平成21年4月3日、殺人など凶悪・重大事件の公訴時効の在り方について、同省の勉強会がまとめた中間報告を発表しました。

公訴時効制度の見直しの是非には踏み込んでいませんが、見直す場合の4つの方策について提示しています。その中間報告では、(1)公訴時効制度の廃止、(2)公訴時効期間の延長、(3)犯人のDNA情報を基に検察官が氏名不詳のまま起訴し、時効が停止する制度の導入、(4)確実な証拠があれば裁判所が検察官の請求を認め時効を停止(延長)できる制度の創設、の4つの見直し案を提示しています。

公訴時効は、2004年の刑事訴訟法改正で、死刑に当たる罪は15年が25年、無期の懲役・禁固の罪は10年が15年にそれぞれ延長されたばかりですが、森英介法相は平成21年1月、被害者遺族らの要望を受け、「殺人など重大事件の公訴時効のあり方を検討する勉強会」を法務省内に設置することを明らかにし、勉強会が行われてきました。

勉強会は今後、被害者団体や学識経験者、警察、日弁連などの意見を聴いて検討を重ね、今夏に最終報告書をまとめる方針です(時事通信:2009/04/03-09:11)。

なお、検察統計年報によると、2007年までの10年間に時効を迎えた殺人、放火、強盗、強盗致死傷、強盗強姦、強姦、強姦致死傷の凶悪事件は計1778件で、殺人事件だけでも年間50件前後で推移しています(共同通信:2009/04/03 09:30)。



1.森英介法相は、「公訴時効の在り方を検討する勉強会」について、次のような記者会見を行っていました。

(1) 法務大臣閣議後記者会見の概要 平成21年1月5日(月)

【公訴時効制度に関する質疑】

Q:一部報道で出ていますが,時効の撤廃等について,法務省の方で検討を進めるという話が出ていますけれども,詳しく教えて下さい。

A:公訴時効制度については,現在,被害者の方々を中心として,殺人等の凶悪・重大な犯罪について見直しを求める声が多く寄せられています。そこで,この点に関する様々な御意見を参考にしながら,殺人等の凶悪・重大な犯罪に関する公訴時効制度の在り方について検討をしていきたいと考えています。現時点では,法務省内で刑事局を中心に行うわけですけれども,体制等はこれから相談をして決めていきたいと思っています。

Q:やはりそのきっかけとしては,犯罪被害者の会の去年の動きとか,あるいはDNAの進歩とか,そういったものが契機となっているのでしょうか。

A:それも1つの契機ではありますけれども,やはり社会の時代の変化とか,あるいは技術の進歩とか,そういったことが非常に顕著でありますし,一方でそういったことと法律的な整合性も十分取れていることも必要でありますので,結論ありきという取組ではなくて,論点の洗い出しといったところに主眼を置いて,当面の検討をさせたいと思っています。

Q:それは,時効の延期とか,あるいは撤廃までも含めてですか。

A:もちろん,視野に入れてです。くれぐれも申し上げますけれども,結論先にありきという検討会でないということは御承知置き下さい。

Q:例えば,検討会の報告ですとか,そういったメドはいつぐらいになりますか。

A:そういった時期も含めて,これから相談をしたいと思っています。」




(2) 法務大臣閣議後記者会見の概要  平成21年1月16日(金)

「おはようございます。

年始の会見でも申し上げましたが,公訴時効制度については,現在,被害者の方々を中心として,殺人等の凶悪・重大な犯罪について見直しを求める声が寄せられています。そこで,この点に関する様々な御意見を参考にしながら,殺人等の凶悪・重大な犯罪に関する公訴時効制度の在り方等について検討をしてまいりたいと考えています。具体的には,省内において勉強会を開催して検討していきたいと考えているところです。この勉強会については,私以下,副大臣及び政務官に加え,刑事局長,官房審議官などで構成し,月1回程度開催するとともに,政務官を座長とするワーキンググループを開催して精力的に検討を進めてまいりたいと思います。この勉強会において,公訴時効制度の趣旨等の基本的な理解や,公訴時効に関する事件の実情等を踏まえて,公訴時効制度の在り方について,様々な観点から検討を加えていく予定にしています。(中略)

【公訴時効制度の勉強会に関する質疑】

Q:勉強会についてなのですが,具体的にはいつから始めるのかということと,それからいつまでにどういう形の結論なり,方向性を出すかということを考えていらっしゃいますか。

A:いつから始めるかというのは,まだ具体的に決めていませんけれども,そんなに先のことではなくて,それからいつまでにというのは,年度内にということを目標にしています。ただ,そこで出るアウトプットというのが,要するに公訴時効制度についての在り方の論点の洗い出しということを目標にしていますから,そういう意味でのアウトプットの期限は,一応,年度末をメドにしています。

Q:そうすると,最終的な形としては,論点を洗い出した報告書のようなものを作られるというイメージですか。

A:アプリオリに結論ありきで取り組むわけではありませんし,これは,やはり総合的な判断が必要ですので,勉強会で論点を洗い出して,その上でまた,その後の取り運びを考えたいと思っています。

Q:そうすると,今回の最終的な3月末の段階では,方向性については,何か打ち出されるお考えはあるのですか。

A:方向性を打ち出すかどうかについても,その時点で,検討の結果を踏まえて,考えたいと思っています。

Q:勉強会が月1回程度の開催があって,それからワーキンググループもあるということなのですが,その関係と,そのワーキンググループのケースというのは,どういう場合がありますか。

A:勉強会を月1回程度開催するというのは,言わば,親委員会のようなイメージで,私を先頭に,関係者が,副大臣,政務官も入った組織体を考えていまして,ワーキンググループについては,早川政務官を座長として,これは,適宜必要に応じて,もうちょっと細かいインターバルで開催してもらって,検討を進めてもらいたいと思っています。

Q:この公訴時効に対しての問題意識として,大臣としては,一番大きなところは,どういうところに注目されているのですか。

A:それは,やはり被害者の心情,そういうこともあります。それからやはり,随分,科学技術も進歩しましたので,いろいろな捜査,あるいは証拠等についても,何十年前とは随分違ってきていると思うのです。やはり現時点において,そういった制度をもう一度,再検討してみることが必要であるということが,そもそもの問題意識であります。

Q:結論ありきではないということですけれども,場合によっては,これをたたき台として,法制審議会にかけるということもあり得るのでしょうか。

A:可能性としては,あり得ると思いますけれども,それを法制審議会にかけるという前提でやるわけではないということを申し上げています。」



(3) 法務大臣閣議後記者会見の概要 平成21年1月23日(金)

「【公訴時効制度の検討会に関する質疑】
Q:昨日,公訴時効についての勉強会が開かれたと聞いていますが,これについて,どういうことが行われたのでしょうか。

A:省内の勉強会ですので,その詳細は差し控えさせていただきたいと思いますが,昨日の勉強会は,初回でしたので,まずは基本的な制度の趣旨の理解や諸外国の状況などについて確認をしまして,認識の共有を図ることをまず第一としました。以前も申し上げましたけれども,あまり予断をもって臨むのではなくて,このテーマについての論点の洗い出しということを,まずは第一目標にして検討を進めてまいりたいと思います。

Q:この間も少し質問が出ていたのですけれども,メドみたいなものはありますか。

A:メドは,その結論をもってどうこうということも,まだ今後の課題ですけれども,一応のメドは,今年度末ということをメドにして検討したいと思っています。つまり3月末です。

Q:これに関連しまして,いわゆる現在ある時効の制度について,特に重要事件についてですけれども,大臣御自身は,どういうふうにお考えですか。

A:以前も申し上げましたけれども,私も今,被害者の心情とか,一般的に言うと,時効によって全て終わってしまうという状況に,一人の人間としては,いささか疑問を感じています。それと,やはり科学技術の進歩なども考えますと,やはりこの時点で,この問題について,客観的,科学的,合理的に見直してみるということも,極めて意義があることではないかと思って,指示をし始めたわけですけれども,そうは言っても,法律の全体の整合性とか,いろいろなことから一朝一夕にいく問題ではありませんので,そこのところは,あまり予断を持たずに,虚心坦懐に,理性的に検討を進めていきたいと思っています。

Q:殺人犯の時効による件数が,年々,増加傾向にあるということも,理由のうちにあるということですか。

A:いろいろな総合的な理由のうちには,含まれているかもしれません。」



(4) 法務大臣閣議後記者会見の概要 平成21年2月3日(火)

【公訴時効制度の廃止を求める要望に関する質疑】

Q:昨日,犯罪の被害者の家族の方から「公訴時効の撤廃を。」という要望がまた1件あったかと思うのですが,大臣,昨日の御要望に対してはどのようにお応えになりますか。

A:私は,被害者の家族の方の心情を慮れば,誠にそういった御要請があるというのも理解できるわけですけれども,そういうわけで法務省の中で勉強会を開いていることは御承知のとおりですが,一方で,近年,随分,被害者の立場を尊重したいろいろな措置も講じられてきたところで,そういったことも御理解をいただければと思うわけですけれども,いずれにしても,真摯に受け止めて検討させていただきたいと思っています。」



(5) 法務大臣閣議後記者会見の概要 平成21年3月3日(火)

【公訴時効制度に関する質疑】

Q:週末に,殺人事件の被害者遺族の方たちが時効の撤廃を求める会を結成されました。改めて国に対して時効の撤廃などを働きかけるということなのですが,法務省でも今これについての勉強会が続いているかと思いますけれども,改めて遺族の訴えをどう受け止めて,今後の政策に反映させるつもりでいらっしゃるか教えてください。

A:そういう声が高まってきているということを受け止めまして,また,科学技術の進歩等々も勘案して,法務省でも省内の公訴時効についての勉強会を始めたわけですけれども,折りしも,先週,殺人事件の被害者遺族の方々を中心にした「宙の会」という団体を作られたということを承知しています。公訴時効制度については被害者の方々を中心として,殺人等の凶悪重大な犯罪について見直しを求める声が既に多く寄せられているところでして,この「宙の会」が,報道されたような御要望を示されたことについて,この勉強会における検討等の中で参考にさせていただきたいと考えています。

Q:勉強会についてなのですが,当初3月末までに報告をまとめる予定ということだったと思います。その予定については変わりませんでしょうか。それから報告については,どんな形で公表されるつもりでいらっしゃいますか。

A:今言われましたとおり,本年度末に何らかのアウトプットが出せるように鋭意努力しているところです。ただ,どういう形のアウトプットを出すかということについては,それも含めてこれから検討していきたいと考えています。」



(6) 法務大臣閣議後記者会見の概要 平成21年3月17日(火)

【公訴時効に関する勉強会に関する質疑】

Q:時効に関しての勉強会なのですが,年度内に何らかの取りまとめというお話でしたが,その後いかがでしょうか。

A:どのようなアウトプットにするかということも含めて,まだ作業中ですので,今の時点では申し上げられませんけれども,精力的に勉強を続けているところです。」





2.これらは、平成21年1月から3月24日までの間に、法務大臣閣議後記者会見で公訴時効について触れた部分をすべて引用したものです。

(1) 毎月8回ほどの法務大臣閣議後記者会見が行われていますが、1月から3月24日までの24回中6回訊ねています。勉強会ですから、まとまるまで報道機関に公表するはずがないのに、報道記者は、何とか聞き出そうとして何度も勉強会の内容を公表させようとしています。

特に、法相は、3月末までに報告書をまとめると述べているにも関わらず、早くも平成21年3月17日の段階で、「その後いかがでしょうか」と訊ねるくらいなのです。一般市民にとっては、何も答えるはずはないと予想できそうなものですが、わざわざ質問をしています。

このように、公訴時効制度の見直し問題は、報道機関側にとっては――一般市民にとってはさほど関心が高まっているとは思えませんが――、非常に関心があるといえるでしょう。言い換えると、公訴時効制度の見直し問題は、報道機関によって「作られた問題」の1つといえるかと思います。



(2) 平成21年1月5日(月)の法務大臣閣議後記者会見の概要では、「一部報道で出ていますが,時効の撤廃等について,法務省の方で検討を進めるという話が出ていますけれども,詳しく教えて下さい。」という質問がなされています。この「一部報道」とは、読売新聞のことであり、一応、その記事も紹介しておきます。

 イ:読売新聞平成21年1月4日付朝刊1面

重大犯罪 時効撤廃含め見直し 法務省、月内に勉強会

■被害者感情に配慮

 法務省は3日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った。刑事訴訟法は殺人など「死刑に当たる罪」の時効期間を25年と定めているが、期間の延長や時効の撤廃も含めて検討する。

 今月中旬に法務省内に刑事局を中心とする勉強会を設置し、3月に報告書をまとめる方針だ。

 勉強会での具体的な検討事項としては、重大事件に限り時効を撤廃することの可否や時効期間を40~50年に延長したり、遺族らが裁判所に請求した場合は、時効の進行を停止する制度を設けたりすることなどが想定されている。

 公訴時効は犯罪が終わった時点から一定の期間を経過したら起訴できなくなる制度で、〈1〉時の経過で遺族や被害者の処罰感情が薄れる〈2〉証拠が散逸して公正な裁判の実現が難しくなる〈3〉捜査機関が長期捜査に伴う様々な負担から解放される――などが、時効の存在する理由とされている。法務省によると、2007年中に時効が成立した殺人事件は58件に上る。

 これに対し、「全国犯罪被害者の会」が08年11月の大会で「被害感情は時の経過で薄くなることはなく、むしろ日に日に増していく」として、時効廃止を求める決議を行った。00年12月に起きた東京都世田谷区の一家4人殺害事件の遺族らも08年12月に記者会見し、時効制度の見直しを訴えるなど、被害者の側から公訴時効見直しを求める声が強まっている。

 一方、証拠の散逸についても、近年DNA鑑定など科学捜査の進歩で、証拠の長期保全が可能になっているという事情もある。04年8月に東京都足立区の小学校の元警備員の男が26年前に女性教諭を殺害したとして警視庁に自首し、供述通り遺体が見つかるなど、時効成立後に犯人が殺人を自供するケースもあり、「真犯人だと科学的な裏付けが取れるのに時効後だから起訴できず、悔しい思いをする捜査員は多い」(法務省幹部)という。

 法務省では、時効見直しに対する遺族らの要望が強まっていることに加え、今年5月の裁判員制度開始で、一般国民が刑事裁判に参加することから国民の間で時効制度への疑問を解消する意味でも議論を整理する必要があると判断し、勉強会の設置を決めた。

 ただ、公訴時効の期間は05年施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」は15年から25年に延長されており、同省内には改定に慎重な意見もある。

(2009年1月4日03時07分 読売新聞)」



 ロ:読売新聞平成21年1月4日付朝刊2面

裁判員制控え 明快な議論を

 公訴時効は日本では、明治時代から脈々と続いてきたが、諸外国を見ると英国には公訴時効という制度がなく、米国も州によって異なるが、重大な殺人事件は時効がないところが多い。ドイツはナチス犯罪の追及を続けるため、謀殺罪(計画的な殺人の罪)の時効を廃止するなど世界共通の制度ではない。

 公訴時効の存在は被害者遺族、捜査機関、犯罪者にとって、それぞれ全く異なる意味を持つ。遺族には、犯人の「逃げ得」を許すものに映るだろうし、捜査機関にとっては、これ以上、その事件の捜査に人的労力や資金を費やさないための節目となる。

 逆に犯罪者にすれば、「いつ逮捕されるかわからない」という重圧に終止符を打ち、 「法的地位を安定させることができる」(安冨潔・慶大教授)との意味合いがあるという。長期間の逃亡生活自体が犯罪者に対する制裁になっていると考え、制裁に期限を設けるという考え方だ。

 今年5月には裁判員制度が始まり、一般の国民が刑事裁判に参加し、罪状によっては死刑の判決を決めることにもなる。同じ罪を犯しても時効を過ぎていれば罪に問われず、その前なら死刑にもなり得るという制度の論理が明快でなければ、裁判員の判断に影響を与える可能性も懸念される。

 これまで法律のプロの間で受け入れられてきた時効の存在理由が、一般の国民にも受け入れられる十分な説得力を持っているのかどうかについて、政府は議論をよく整理する必要があるだろう。 (政治部 横山薫)」



 ハ:読売新聞では、「重大犯罪 時効撤廃含め見直し」という見出しを打ち、「法務省は3日、殺人などの重大事件の公訴時効を見直す方向で検討に入った」という記事内容になっています。

しかし、森法相が平成21年1月16日の閣議後記者会見で、「結論ありきで取り組むわけではありませんし,これは,やはり総合的な判断が必要ですので,勉強会で論点を洗い出して,その上でまた,その後の取り運びを考えたい」 「法制審議会にかけるという前提でやるわけではない」と述べています。

このように、公訴時効制度について問題となり得る論点を整理しただけであって、公訴時効を撤廃するなどの見直し(=法改正)といった「結論ありき」の勉強会ではないのです。ですから、読売新聞は間違った内容を報道したのです。(もちろん、法務省による表向きの説明ではありますが。)



(3) 殺人など死刑にあたる罪の時効は2005年施行の改正刑事訴訟法で15年から25年に延長されたのですが、それは、犯罪被害者の視点を背景にしてなされたものでした。

最近、犯罪被害者遺族の間で撤廃を求める声が出ていることから、2009年に法務省内に勉強会が設けられ、改めて見直す必要があるかどうか検討しているのですが、また同じく犯罪被害者(遺族)側の視点で、再び改正する必要があるのでしょうか

逮捕・起訴された者は必ずしも真犯人ではなく、長期間経過すればなおさら冤罪の可能性は高まりますが、公訴時効制度の見直しを主張する側は、被疑者・被告人となる者の視点について効果的な方策を講じるつもりがあるのでしょうか2009年刑訴法改正の効果についても、まだ何も検証していないのです。

正義感から言えば、正義はあくまでも追及されるべきというのは1つの考え方としてありえるものですが、やはり法制度なのですから、ある意味、国家の制度として政策的な側面があります。ですから、捜査機関がどれだけ人的資源・時間的資源を投入するべきかの国家の資源の配分の問題が生じるのです。

公訴時効制度については、見直しの方策を考える前に、必要性の有無、特に現時点で改正する必要性があるのかどうか、よくよく考えるべきなのです。




3.毎日新聞を筆頭にして、一部の報道機関は、公訴時効制度の見直しの機運を盛んに沸き立てているのですが、それらの記事は「逃げ得、逃げ得」と連呼し、冤罪の可能性などまるで無視したまま、「(真犯人かどうか無関係に)怪しい人物は捕らえて起訴し、死刑にしてしまえ」と言わんばかりの復讐感情で法改正を求めています。

報道機関が盛んに煽り立てるような復讐感情論に基づいた見直し論議は無視して、一般市民の側は、公訴時効制度について、本当に法改正の必要性はあるのか、問題点は何か、冷静に判断するべきです。


「法務省、「公訴時効の在り方勉強会」の中間報告を発表(中)」に続きます。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

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