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2009/03/28 [Sat] 16:15:17 » E d i t
西松建設献金事件で、東京地検特捜部は平成21年3月24日、政治資金規正法違反罪で、資金管理団体「陸山会」の会計責任者の公設第一秘書大久保隆規氏(47)と西松建設の前社長国沢幹雄氏(70)=外為法違反罪で起訴=を起訴しました。

大久保秘書の起訴事実には民主党支部で受領した献金も加わり、虚偽記載額は逮捕容疑より1400万円多い3500万円になっています。また、起訴事実によると、国沢・前社長は06年10月ごろ、違法な企業献金などと知りながら、新政研や未来研の名義で、陸山会と4区総支部、民主党岩手県連に計500万円を献金したとなっています。



1.報道記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成21年3月25日付朝刊1面(14版)

西松献金事件 小沢氏秘書を起訴 
3500万円虚偽記載の罪 
2009年3月25日3時19分

 準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部は24日、小沢代表の公設第1秘書と会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)容疑者(47)が、同社の献金計3500万円を収支報告書に虚偽記載したとして、政治資金規正法違反の罪で起訴した。特捜部は、他の不正資金の解明のため、捜査を継続する方針だ。

 起訴状などによると、大久保秘書は、規正法では他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁じているにもかかわらず、実際には西松建設からの献金と知りながら、03~06年分の陸山会の政治資金収支報告書に、同社OBが代表をしていた二つの政治団体から計2100万円の寄付を受けていたように装う虚偽の記載をしたとされる。また、大久保秘書は「民主党岩手県第4区総支部」の会計業務も実質的に管理しており、政党支部の03~06年分の収支報告書にも計1400万円の虚偽記載をしたという。

 特捜部は、ゼネコン各社の調べなどから、大久保秘書が西松建設からの献金の見返りに東北地方の大規模公共工事の受注調整に介入し、便宜を図っていた疑いが強く、献金の悪質性が高いと判断したとみられる。

 また、小沢代表側へ違法な献金をしたとして、特捜部は西松建設前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴=も政治資金規正法違反罪で追起訴した。共犯容疑で逮捕していた岡崎彰文・同社元総務部長(67)については関与が従属的だったとして処分保留のまま釈放した。」



(2) 朝日新聞平成21年3月25日付朝刊39面(14版)

潔白主張、しかし涙  小沢氏 秘書起訴で会見

 ゼネコン側から政治家側への不透明なカネの流れが浮かび上がり、政治資金規正法違反の罪で公設秘書が起訴された民主党・小沢代表。記者会見では弱きも見せつつ、今後も党を率いることを宣言した。しかし、その判断には、「責任をとるべきだ」 「検察と闘うことは支持する」と様々な声が交錯した。

 「多くの皆さんに迷惑をかけたことを、重ねておわびしたい」。緊急役員会、常任幹事会で続投が決まった小沢代表が24日午後9時半過ぎ、党本部内の会場に現れた。伏し目がちに、とつとつと心境などを語り始めた。

 途中、何度か言葉が詰まった。すると右のおおを涙がつたった。 「男が不覚の涙で恐縮ですが……」。苦笑し、「私があたかも罪を犯したかのような状況の中で仲間や多くの人から励ましをいただき胸が詰まった」と言った。

 一方、秘書の起訴だけにとどまったことで、 「私自身が犯罪に手を染めていたならばどんな処罰でも甘んじて受けるが、そういう事実はないと申し上げてきた。私の主張が事実であることが明らかになった」と強気だった。

 「不公正な権力行使」など検察への直接的な批判はしなかった。しかし、 「合点がいかない。納得できない」 「過去の例でこの種の問題で逮捕、起訴という事例は記憶にない」と、捜査への不満を何度も口にした。

 40分余りの会見で、自らの潔白を訴え続けた小沢代表。

 質問が問題となっている政治団体に及ぶと、 「西松建設と関係のある団体であることは、秘書も認識していたと思う」。その一方で、 「西松建設が全額を出資していたということは、たぶん知らなかったと思う」と大久保隆規容疑者をかばった。しかし、 「違法なことだと確定したら返却したい」と言った。」



(3) 朝日新聞平成21年3月28日付朝刊39面

小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表
2009年3月27日23時39分

 準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)被告(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で起訴=の弁護人が27日、報道機関に対するコメントを公表した。コメント全文は以下の通り。

 「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」」



(4) 時事通信(2009/03/27-18:36)

小沢氏秘書、起訴事実は否認=弁護人「認める報道、異なる」-西松献金

 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規被告(47)=政治資金規正法違反罪で起訴=の弁護人が27日、「大久保被告が起訴事実について、大筋を認めている報道がなされているが、弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。
 関係者によると、同被告は逮捕当初から、「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」などと一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているとみられる。
 小沢氏は同被告が起訴された24日夜、記者会見し、「献金を受けた事実をそのまま報告し、相手方をそのまま記載するのが規正法の趣旨であると理解しており、その認識の差が起訴になったと思う」などと述べていた。(2009/03/27-18:36)」


 イ:大久保秘書の逮捕理由は、「規正法では他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁じているにもかかわらず、実際には西松建設からの献金と知りながら、03~06年分の陸山会の政治資金収支報告書に、同社OBが代表をしていた二つの政治団体から計2100万円の寄付を受けていたように装う虚偽の記載をした」というものであって、2100万円分の虚偽記載でした。

しかし、起訴状によると、これに加えて、「大久保秘書は「民主党岩手県第4区総支部」の会計業務も実質的に管理しており、政党支部の03~06年分の収支報告書にも計1400万円の虚偽記載をした」点も付け加えており、 総額3500万円分の虚偽記載の事実があったとして起訴したことになります。要するに、検察は、あれだけ壮絶に多くの疑惑をリークしておきながら、虚偽記載のお金を増やすことでお茶を濁してしまったわけです。

なお、共犯容疑で逮捕していた岡崎彰文・同社元総務部長(67)については「関与が従属的だった」として処分保留のまま釈放しています。しかし、共犯というのは(共同正犯を除いて)元々従属的な性質を有するがゆえに「共犯」とされるのですから、同義反復にすぎない説明です。

そうすると、なぜ、岡崎彰文・同社元総務部長を逮捕したのでしょうか? なぜ、報道機関は「関与が従属的だった」という理由にならない説明で納得してしまうのでしょうか? 逮捕しても起訴する気は元々なく、単に、長期間にわたって供述(=大久保氏及び小沢・民主党代表の罪を発見するための供述)を得ようとする目的で逮捕した、いわゆる取り調べ目的の逮捕(=違法逮捕)だったのではないか、など疑問がつきません。


 ロ:小沢・民主党代表が記者会見した後に一部の報道で、さらに大久保秘書の起訴後には新聞、テレビ等の多数によって、大久保秘書が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされています。

『西松側の献金と認識』 小沢氏秘書が供述
2009年3月26日 朝刊

 準大手ゼネコン西松建設の巨額献金事件で、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で小沢氏の公設第一秘書大久保隆規被告(47)=政治資金規正法違反罪で起訴=が東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に献金していた「新政治問題研究会」など二つの政治団体について「実体がなく、実際は西松建設側からの献金だと思っていた」と供述していることが関係者の話で分かった。

 大久保被告は西松本社に直接出向き、処分保留で釈放された同社元総務部長(67)と献金の割り振りなども決めていたことが分かっており、特捜部は大久保被告が違法献金を主導したとみている。

 関係者によると、大久保被告は逮捕当初から容疑を否認してきたが、最近になって認める供述を始めた。一方で、二つの政治団体からの献金が、東北地方の大規模公共工事での受注調整に関与した見返りだったことなどは認めていないという。」(東京新聞平成21年3月26日付朝刊


しかし、大久保秘書の弁護人は3月27日、「弁護人らの認識は全く異なっております」とのコメントを発表しています。要するに、報道と異なり、大久保秘書の弁護人によれば、大久保秘書は、逮捕当初から、「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」などと一貫して主張しており、起訴事実についても否定していることになります。

結局、報道機関は、虚偽の事実を報道したことになりますが、なぜ、報道機関は、大久保秘書の弁護人に自白しているかいないのか、確認しなかったのでしょうか? ただ、リーク情報を鵜呑みにして垂れ流すから、こうした虚偽報道をしてしまうのです。 


2.解説記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成21年3月25日付朝刊1面「解説」

検察もっと説明必要

 小沢代表の資金管理団体をめぐる違法献金事件の捜査では、小沢代表側がゼネコンの談合組織との深いつながりを持ち、公共工事の受注を希望するゼネコン各社から献金を集めるシステムがあったことが明るみに出た。

 捜査の端緒は、東京地検特捜部が昨年6月から手がけてきた西松建設の裏金事件だ。その中でダミー団体を隠れみのにした同社の巧妙な違法献金に注目。その最大の献金先である小沢代表側に対し、同社が、東北地方での工事の受注調整で便宜を図ってもらう見返りなどとして献金を続けていた実態をつかんだ。

 だが、代表側の談合への関与を立件するには、公訴時効(3年)が成立。この「わいろ性の濃い献金」(検察幹部)を摘発するために適用されたのが政治資金規正法だ。

 あるゼネコン幹部は「政治家は自分で規正法を作っておきながら、ゼネコンに(献金の)抜け道を探せと要求してくる」と供述したという。政治家側が法の網をくぐる行為をさせていたことは見過ごせない。 「微罪」批判もあるが、禁固5年以下、公民権停止5年の罰則がある虚偽記載罪を微罪とは呼べない。

 一方、摘発の意義とは別に、初めて迎える本格的な二大政党制下の一方のトップ側近の逮捕に「政治介入」の危険性が指摘され、捜査手法を疑問視する検察OBも多い異例の事態だ。国民の間でもまだ、事件の意義がわかりにくい状態といえる。半年以内にある総選挙の投票行動にも影響を与えうる事件だからこそ、ゼネコン談合を利用した錬金術という事件の悪質性などについて踏み込んだ説明が必要ではないか。 (久木良太)」



(2) 読売新聞平成21年3月25日付朝刊38面(14版)「解説」

起訴対象の基準 明確化を

 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体を巡る捜査が明るみに出したのは、資金の流れを隠すために、ダミー団体を迂回(うかい)させる巧妙な献金システムだった。大久保隆規容疑者が西松建設からの寄付と知りつつ、ダミー団体を寄付者として記載していたとすれば、西松との癒着関係を隠す意図があったことは明らかで、これまでの会見で「修正報告で済まされていたこと」と述べた小沢代表の指摘は当たらない。

 捜査の対象が、政権交代を狙う野党党首の政治団体だったことや、摘発されたのがヤミ献金ではなく、違法献金額も過去の摘発例と比べると少なかったことで、「狙い撃ちだ」という捜査批判も出た。しかし、どこから献金を受けているかは政治家は評価する際の重要な手がかりで、これを偽ることは軽微な違反とは言えない。

 にもかかわらず、違和感が残ることも確かだ。

 全国で6万7000ある政治団体の中には、政治活動の実態に乏しく、政治資金の通り道としてしか機能していない団体が数多くある。献金を受ける側が、政治団体のダミー性について甘い判断をしたとしても、強く責められない面がある。

 摘発の公平性の問題もある。ダミー団体経由の献金額は小沢代表の団体が突出しているとは言え、政党別では、自民党サイドの合計額の方が大きい。にもかかわらず、現時点で自民党側に摘発は及んでいない。

 日本の検察は起訴するかどうかに大きな裁量があり、同種の違法行為が多数あったとき、どれを選んで摘発するかは検察の一存にゆだねられる。強力な検察権に恣意(しい)的な運用がなかったことを示すには、起訴の対象を選んだ基準をできるだけ、明らかにするしかない。捜査は途上にあり、すべての捜査・公判が終了した段階で改めて問われるべきだろう。 (恒次 徹)」



(3) 毎日新聞 2009年3月25日 東京朝刊 2面

西松建設献金事件:小沢氏秘書起訴 検察は説明責任果たせ=社会部長・小川一

 「巨悪」と闘う検察の背後には、常に圧倒的な世論の支持があった。疑惑に挑む特捜検事には、間違いなく「時代の大義」があった。田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件、竹下登首相を退陣に追い込んだリクルート事件、金丸信自民党元副総裁を逮捕したゼネコン・脱税事件など、東京地検特捜部が担う捜査は、その時々の社会を正す歴史的契機となってきた。

 翻って、今回の事件を問うてみる。世論の支持はあるか、時代の大義はあるのか、と。

 民主党を中心に「国策捜査」とする批判が出ている。事件を取材する私たちは、特捜部が時の政権の意向を受けて野党の党首を標的にすることなどあり得ないことを知っている。ただ、問題なのは、政権党にもなりうる野党第1党から公然と批判され、無視できない数の国民がその批判に共感していることだ。

 私自身、この捜査にはいくつか納得しきれない思いを残している。起訴を受けた東京地検次席検事の説明を聞いてもそれは変わらない。

 半年以内に総選挙が行われる時期の強制捜査は当然ながら「狙い撃ち」と受け取られかねない。「形式犯」との評価がつきまとう政治資金規正法違反の容疑と捜査が引き起こす政界の激震を比べると、あまりにも釣り合いが取れない。それを予想しなかったのだろうか。

 今回の容疑の柱は、曲がりなりにも建設業界が談合決別を宣言し、これを機に解散した政治団体の献金が対象になった。時宜を得た判断だったのか。また、特捜部は、いつもその先に隠された大きな疑惑を見据えてきた。今回それは、何なのか。

 司法は自らが「公正」であるだけでなく、誰の目にも「公正」と映ることが求められる。検察は起訴する権利を独占する。「公正ではない」という批判など許してはならず、批判が出たこと自体に襟を正し反省しなければならない存在だ。多くの人から疑問の声も出た検察は、いま危うい立場にあると考える。

 「巨悪」と闘い続けるためにも、検察は説明責任を果たすべきだ。検察の威信、検察への信頼は、社会にとってなくてはならないものだ。だからこそ、事件の意味と意義について、今こそ率直に語るべきだと思う。

毎日新聞 2009年3月25日 東京朝刊」


3紙とも、社説の傾向とは異なって、「検察も説明すべき」との解説記事にしています。なぜ、小沢・民主党代表側を狙い撃ちしたのか、恣意的で不公平な捜査ではないか? なぜ、何時選挙があってもおかしくない今の時期に逮捕したのか? について説明する必要があるといった指摘をしています。

しかし、各紙とも内容に問題があります。

例えば、朝日新聞の記事では、「代表側の談合への関与を立件するには、公訴時効(3年)が成立」しています。ところが、朝日新聞は、「ゼネコン談合を利用した錬金術という事件の悪質性」があるために、逮捕・起訴したのだと指摘しているのです。談合については処罰不可能なのですから、ゼネコン談合を利用したことでもって悪質性なのだとすれば、処罰不可能な犯罪を実質的に処罰するものであって、それは憲法31条に反するものであり、不当というべきです。

また、読売新聞は、「強力な検察権に恣意(しい)的な運用がなかったことを示すには、起訴の対象を選んだ基準をできるだけ、明らかにするしかない」と言いながら、いつ明らかにするのかというと、「捜査は途上にあり、すべての捜査・公判が終了した段階で改めて問われるべきだろう」とするのです。すべての公判が終了するのは、何年や十数年も先の話ですから、そうなると、基準を明らかにするのは十数年も先となるのですから、それまでの間、基準が分からないままとなってしまいます。読売新聞は、どうかしているとしか思えません。

また、毎日新聞は、「事件を取材する私たちは、特捜部が時の政権の意向を受けて野党の党首を標的にすることなどあり得ないことを知っている」と述べて、必要もないのに検察にリップサービスしています。しかし、今回の捜査においてもっとも問題であるのは、起訴不可能な犯罪でさえも処罰できるかのようにリーク報道を行い、虚偽の内容さえもそのまま、リーク情報を流し続けていることです。毎日新聞は、自らの報道姿勢を反省すべきです。




3.詳しい解説記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成21年3月25日付朝刊2面(14版)

選挙前捜査 議論残す 小沢代表秘書起訴

 総選挙が迫る中での、野党第1党である民主党・小沢代表の側近への強制捜査と起訴。政治資金規正法で「表の献金」が問われるのは初めてだ。タイミングと容疑などから「国策捜査」の批判すらある中で、東京地検特捜部は「見解」を出すなど異例の対応を取り、捜査の意義を強調した。果たして十分だったのか。

■検察「詳細は公判で」 OB「悪質さ説明を」

 東京・霞が関の東京地検で24日午後、開かれた小沢代表の公設第1秘書大久保隆規容疑者(47)の起訴発表。出席した谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長に対し、記者からは、この時期の捜査の意味合いなどへ質問が集中した。

 谷川次席検事は、公判請求の理由を記したペーパーを読み上げる異例の対応で、 「政治資金規正法に照らして看過しえない重大かつ悪質な事案と判断した」などと述べた。だが、 「悪質な事案」の意味については、佐久間部長が「公判で明らかにする」と繰り返すだけだった。

 一方、 「元特捜検事」として司法行政などについて発信している郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授も記者会見を開いた。

 「規正法の罰則適用は政治や民主主義の根幹にかかわる問題だ。検察はこの事件がほかの手段では法の目的が達せられず、悪質であることを説明すべきだ。公判で明らかにするというのであれば、 (選挙に影響を及ぼさないように)遅くとも7月までに判決が出るようにすべきだ」と地検の対応を批判した。

 説明責任について、司法記者クラブは起訴発表前の17日、東京地検に対し、事件の処分時にテレビカメラも入れた記者会見を開くよう申し入れた。しかし、地検側は「拒否」 「従来通り」だった。

 「国策捜査」などの批判が起こる中で、法務・検察内部でも、処分時の「特別な説明の必要性」を口にする幹部は少なからずいた。

 「事件の悪質性を国民にきちんと説明しなければおさまらない」

 「本来、事件説明は法廷でやるべきで、法廷外で裁判官に先入観を与えてはいけないという自制心が強いが、説明しないことで検察不信が広がるのもよくない……」

 しかし、捜査や公判への悪影響を避けることを理由に、検察庁としては「明確な説明は現時点では行わない」との結論になったという。

 検察当局が主張する、違法献金の「悪質性」とは何か。

 特捜部は、今月3日に大久保秘書を逮捕した後、各ゼネコンの東北支店関係者らの一斉聴取や、東北の各地方自治体に発注工事の入札資料を提出させるなど、大規模に捜査展開。小沢代表側が「ゼネコン丸抱えの献金システム」(検察幹部)を長年続けていた全体像が浮かび上がった。

 小沢事務所が、談合組織の仕切り役だった鹿島東北支店の元幹部と連携し、受注調整を進めていた実態も、複数のゼネコンの談合担当者の供述などから確かめられたという。

 「ゼネコンが、秘書の背中に立った小沢氏の旗にひざまずいて違法な献金をしている状態が長年続いていた。これを見逃せば検察の存在意義はない」。それが検察関係者の自らの捜査への評価だった。

■表の献金 素性問う 政界、戸惑いと警戒

 今回の事件の特徴は、政治資金収支報告書に記載された「表の献金」が収賄罪などと絡むことなく、政治資金規正法違反の罪だけで問われたことだ。

 東京地検特捜部による同法違反の摘発例をみると、原則的に国会議員側が受け取った「裏献金」について、収支報告書に記載していなかったことが問われた。しかも、他の罪と併せて起訴した事件が多い。こうした過去のケースとの比較が今回の様々な批判につながっている。

 「これまで、報告書に載せていないことは罪になったが、載せた献金がどこからのカネかの認識は問題にしてこなかった。今回のみ、その認識を罪に問うことが可能なのだろうか」。こんな声が東京地検内にもある。ある検察OBも「規正法が軽い罪でないことは十分承知しているが、すべてを摘発できない以上、有権者のほとんどが納得できることが最低ライン。今回、この罪だけならばそこに達しないし、政権交代が起きる可能性がある時に検察権力の政治への干渉と言われても仕方がない」と漏らす。

 これに対し、ある検察幹部は、 「正当な表献金を装っているがゆえに、より悪質な事案だ」と真っ向から反論。 「裏献金ではないが、ダミーの政治団体を迂回(うかい)させるいかがわしい献金システムを作り上げていた」と強調した。

 また、法務省幹部も「巧妙に隠された政官業の癒着関係を正すには、正当な表献金を装った犯罪を摘発することの優先順位が高い時代になった」と話した。

 一方、初めて「表献金」に切り込まれた政界は危機感を募らせている。そもそも、政治資金収支報告の記載をめぐる容疑は「形式犯」という受け止め方が根強かったからだ。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は6日付のメールマガジンで「従来、修正申告を行うか、献金の返却などを行うことによって事足りていた。この程度の疑いで強制捜査が入り、会計責任者が逮捕されるなどということは過去に例がない」と指摘した。

 同じ懸念は自民党にもある。起訴前には「普通に考えて形式犯だけで逮捕するとは思えない」(幹部)との観測が広がっていただけに、捜査が違法献金だけにとどまれば、それは同党にとっても警戒すべき前例となるからだ。

 特捜部が「政治とカネ」をめぐる犯罪で規正法を積極的に適用するようになったのは94年の政党助成法の成立の影響が大きい。政治改革を公約に掲げ、小沢代表も与党で参画した細川連立内閣によって、同法のもと政治資金に税金が使われるようになると同時に、企業・団体からの寄付を政党・政治資金団体、資金管理団体に限定するなど規正法が強化されたからだ。この後、国会議員本人も同法違反で相次いで摘発された。」


「谷川次席検事は、公判請求の理由を記したペーパーを読み上げる異例の対応」をしたようです。しかし、「政治資金規正法に照らして看過しえない重大かつ悪質な事案と判断した」などと述べたものの、 「悪質な事案」の意味については、佐久間部長が「公判で明らかにする」と繰り返すだけですから、説明するポーズだけにとどまりました。

もっとも、朝日新聞によれば、検察当局が主張する、違法献金の「悪質性」とは、「小沢事務所が、談合組織の仕切り役だった鹿島東北支店の元幹部と連携し、受注調整を進めていた実態」がある点のようです。

「「ゼネコンが、秘書の背中に立った小沢氏の旗にひざまずいて違法な献金をしている状態が長年続いていた。これを見逃せば検察の存在意義はない」。それが検察関係者の自らの捜査への評価だった。」


しかし、談合罪は公訴時効(刑訴法250条)が成立しているのですから、談合は処罰不可能です(刑訴法337条4号)。処罰不可能な談合につき、「悪質」とすることは、処罰不可能な犯罪を実質的に処罰するものであって、それは憲法31条に反するものであり、極めて不当です。処罰できない事実については、検察は見逃すしかないのが検察のあるべき態度ですから、それに対して「見逃せば検察の存在意義はない」というのは、それこそ異常です。



(2) 読売新聞平成21年3月25日付朝刊12面「解説スペシャル」

企業献金 規制に限界  ダミー団体 想定せず

 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は24日、同会の会計責任者で小沢代表の公設第1秘書らを起訴した。今回の事件は、企業献金の隠れみのとなったダミーの政治団体のチェックが事実上不可能だという、現行制度の問題点も浮き彫りになった。 (社会部・小関智宏、政治部・川嶋三恵子)

■小沢代表秘書 起訴

 「ダミーの政治団体を使った西松建設の手法は、政治資金規正法が想定しないケースで、意表をつかれた」。岩井奉信日大教授(政治学)はそう指摘する。西松建設は自社の名前を隠して企業献金を行うために、OBを代表者とした2つのダミーの政治団体を設立し、小沢代表をはじめ、与野党の政治家側に献金を続けた。

 そもそも、政治団体を設立する際に、その実態を第三者がチェックする仕組みは現行制度ではない。総務相や都道府県選挙管理委員会に対し、活動目的や所在地、代表者や会計責任者の氏名などを所定の用紙に記載して提出すれば足り、記入漏れさえなければ、設立の届け出は受理される。例えば、法人登記時には印鑑証明を添えることが求められるが、政治団体の届け出では必要とされない。

 これについて、総務省政治資金課は、 「結社や政治活動の自由を尊重する立場から、行政の介入は最小限にすべきだと考えている」と説明する。

 政治団体の収入のうち、会費収入も外部からのチェックは難しい。西松建設は社員を会員に仕立て、会費をいったんダミー団体に支払わせたのち、賞与などで補填(ほてん)していた。だが、政治資金収支報告書に記載するのは、団体の会員の総数と収入総額だけで、だれが会員になっていたのかは、外部から検証のしようがない。

 規正法で3年間の保管義務が課されている会計帳簿にも、例えば「○○ほか100人」というように、会員1人の名前を記載するだけでよく、あとは会員の総数と収入総額を記録すれば足りることになっている。

 同課によると、こうした措置も、 「政治活動の自由を制限しないように」という配慮からだという。

 あるゼネコン元幹部は「かつては、我が社も西松建設のようなダミーの政治団体を使って政治家に献金をしていた。3つも4つも持っていた会社もあり、西松の2つというのは少ないくらいだ」と証言する。政治団体を自由に設立できる状況が背景にあったとみられ、西松建設のケースは氷山の一角の可能性も高い。

 一方、 「献金を受ける政治家や秘書はダミー団体の献金は企業が行った献金だということを知っている」と西松建設元幹部は語った。外部からダミーであることを見抜くことが事実上不可能な中で、政治家と企業側が意思を通じ合っていれば、違法献金の発覚は極めて難しいのが現状だ。

 07年成立の改正政治資金規正法で、国会議員が代表の政治団体は、人件費を除くすべての支出について、領収書の保存と公認会計士の監査が義務づけられたが、収入面についての第三者の監査はいまだに手つかずになっている。

 市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)共同代表の阪口徳雄弁護士は、「ダミーの政治団体を隠れみのに使った献金に関しては、今回の捜査を機に、こうした手法が違法であることを司法の場で明確にするとともに、罰則を強化していくことで防止するしかないだろう」と指摘している。(以下、省略)」
 


 イ:この記事中で最も重要な指摘は、次の点です。

 「そもそも、政治団体を設立する際に、その実態を第三者がチェックする仕組みは現行制度ではない。総務相や都道府県選挙管理委員会に対し、活動目的や所在地、代表者や会計責任者の氏名などを所定の用紙に記載して提出すれば足り、記入漏れさえなければ、設立の届け出は受理される。例えば、法人登記時には印鑑証明を添えることが求められるが、政治団体の届け出では必要とされない。
 これについて、総務省政治資金課は、 「結社や政治活動の自由を尊重する立場から、行政の介入は最小限にすべきだと考えている」と説明する。
 政治団体の収入のうち、会費収入も外部からのチェックは難しい。西松建設は社員を会員に仕立て、会費をいったんダミー団体に支払わせたのち、賞与などで補填(ほてん)していた。だが、政治資金収支報告書に記載するのは、団体の会員の総数と収入総額だけで、だれが会員になっていたのかは、外部から検証のしようがない。
 規正法で3年間の保管義務が課されている会計帳簿にも、例えば「○○ほか100人」というように、会員1人の名前を記載するだけでよく、あとは会員の総数と収入総額を記録すれば足りることになっている。
 同課によると、こうした措置も、 「政治活動の自由を制限しないように」という配慮からだという。」


政治献金は、多数の市民・団体が政治献金をすることによって議員や政党の活動を経済的に支援することで、議会制民主主義の維持・充実を図るというものであって(参政権的意義・民主主義的意義)、民主主義国家にとって不可欠なものです。また、憲法21条で保障している表現の自由は、国民自らが政治に参加するために不可欠の前提をなす権利ですから、特に政治的結社の自由や政治活動の自由は、表現の自由の根幹をなす権利といえます。

そこで、政治腐敗の防止の観点から資金の透明化を図る要請がありつつも、政治献金の参政権的意義・民主主義的意義や政治的結社の自由・政治活動の自由の要請を重視して、行政介入をなるべく抑制しているのが、政治資金規正法の基本的な仕組みなのです。

ですから、「政治団体を設立する際に、その実態を第三者がチェックする仕組み」にしていないのであって、規正法で3年間の保管義務が課されている会計帳簿さえも、「会員1人の名前を記載するだけでよく、あとは会員の総数と収入総額を記録すれば足りる」ことになっているのです。

言い換えれば、政治献金の参政権的意義・民主主義的意義や政治的結社の自由・政治活動の自由の要請を重視して、元々、政治資金規正法は、寄付者である政治団体がダミー団体か否かを問わない法規制にしているわけです。もし、寄付者が実質的にダミー団体であるか否かを明示する法規制(事実上の支配関係の明示、政治団体の全員の会員名簿の報告、行政や寄付を受ける者に対する調査権限の付与など)にすると、政治団体の組織や収支について行政が細かく把握することになり、それでは政治活動の自由に対する大きな制約となってしまい、憲法21条に違反する恐れも生じますし、民主主義国家に不可欠な政治献金を著しく抑制する結果になりかねないからです。

だからこそ、政治資金規正法の基本理念を明示している第2条1項は、「この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」と明記しています。要するに、この政治資金規正法2条1項は、政治資金の透明化についての最終判断は検察ではなく、「国民」にあることを確認して、国民の政治献金を抑制するような行政介入は抑制するべく、「政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように」運用せよ、とわざわざ念を押しているのです。


 ロ:記事では、阪口徳雄弁護士は、「ダミーの政治団体を隠れみのに使った献金に関しては、今回の捜査を機に、こうした手法が違法であることを司法の場で明確にするとともに、罰則を強化していくことで防止するしかないだろう」と指摘しています。

先に引用した朝日新聞の記事では、ある検察幹部は、「正当な表献金を装っているがゆえに、より悪質な事案だ」と真っ向から反論していたり、 「裏献金ではないが、ダミーの政治団体を迂回(うかい)させるいかがわしい献金システムを作り上げていた」と強調しているようです。また、法務省幹部も「巧妙に隠された政官業の癒着関係を正すには、正当な表献金を装った犯罪を摘発することの優先順位が高い時代になった」と話しているようです。

しかし、政治資金規正法は、政治資金の透明化を図ったものとはいえ、政治献金の参政権的意義・民主主義的意義や政治的結社の自由・政治活動の自由の要請を重視して、行政介入をなるべく抑制しているのが、政治資金規正法の基本的な仕組みなのですから、阪口徳雄弁護士が述べるように、「ダミーの政治団体を隠れみのに使った献金を違法」と即断することはできません。

ましてや、検察幹部による、「正当な表献金を装っているがゆえに、より悪質な事案だ」とか、「裏献金ではないが、ダミーの政治団体を迂回(うかい)させるいかがわしい献金システムを作り上げていた」といった反論は、政治資金規正法を根本的に理解していないように思えます。表献金と裏献金とは質的に異なるというのが、政治資金規正法の基本的な仕組みなのですから。

これらの反論は、政治献金の参政権的意義・民主主義的意義や政治的結社の自由・政治活動の自由の要請を軽視するものであって、政治資金規正法の基本的な仕組みを根本的に変容させるものであって、もはや立法論というべきです。



(3) 「日経ビジネスオンライン」の「ニュースを斬る」(2009年3月25日(水))

検察は説明責任を果たしたか

郷原 信郎 【プロフィール】

 24日、逮捕事実に若干のプラスアルファが付いただけで民主党小沢代表の公設第一秘書が起訴された。

 昨日のこのコラム(「小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明」)に書いたように、今回の事件は一般の刑事事件とは違う、政治資金規正法という民主主義の根幹にかかわる事件であり、それに対して検察がどのような罰則を適用し運用するのかは政治的に極めて重要な問題だ。したがって、検察は基本的な考え方をきちんと説明し、今回どんな考え方でこの事件を起訴したのかについて説明すべきだと主張した。


■検察からは一般論的な説明のみしかなかった

 ところが聞くところによると、検察からはそのような説明はまったくされなかったという。政治資金規正法は非常に重要な法律で、違反する行為というのは重大だという一般論的な説明のみしかされなかったとのことだ。

 今回のような事件を、こういう時期に政治的影響を生じさせてまで摘発したことについて説明責任を回避するというのは、検察としては許されない。なぜこの事件だけが悪質と言えるのか、結局まったくわからない。強制捜査に対する疑問点については「代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問」で書いた。

 当然のことながら、寄附をするゼネコンは公共事業の受注に少しでも役に立てばということが目的だが、具体的にある工事について、政治家に動いてもらって発注者に働きかけてもらい、それで対価をもらえばあっせん収賄罪になり、口利きだけでもあっせん利得罪になる。

 しかし、その当時はみながやっていたことであるのに、過去の一時点のことだけをつまみあげて悪質だというのは、検察がその気になればいくらでも処罰できるということになってしまう。これは民主主義の否定であり、検察が国会より上に位置づけられる「検主主義」であると昨日のこのコラムで述べた。

 しかも談合による受注のメカニズムは単純なものではない。特定の工事に関して小沢事務所に頼んだら、談合の仕切り役に声を掛けてくれそれで受注できたというようなそんな単純な世界ではない。

 談合受注の構造が単純ではないことについてもすでに述べてきた。私は公正取引委員会に出向して埼玉土曜会事件に関わった時から、公共工事を巡る腐敗構造の解明には10年以上にもわたって取り組んできた。この経験から言っても、談合の解明は応援検事を集めて10日か20日でできるようなものではない。

 今回の断片的で説明にもならない検察のコメントを読むと、ほとんど理屈にもなっていない。なぜこのようなことになったのだろうかという思いだ。検察は少なくとも理屈に通ったことをやらなければいけないのに、まったくそうなっていない。

 政治的な影響だけが生じて、あとは公判で明らかにするというのは、完全に民主主義の否定だ。まさかそんな無茶なことはしないだろうと、強制捜査が始まった時から私はずっと思ってきた。そして私なりのコメントを出してきた。それでもこういう無茶なことをやってしまったというのは、検察という組織の現状を端的に象徴しているとしか言いようがない。

 なぜこんなばかなことをやってしまったのかというのが、今回の1つの疑問点である。検察の真の意図はどこにあったのだろうか。国策捜査だとか自民党つぶしなどとかの憶測を呼んだが、私はそのような高尚なものではなく、基本的ミス、誤算という可能性が強いと思う。

■検察は重大な基本的ミスを犯した?

 誤算というのは小沢氏側の対応の見誤りだ。秘書の事件で強制捜査に入り、小沢氏に対する批判が強まれば小沢氏は辞職するだろう。そうすれば政治力がなくなり、秘書も事実を認めて大した問題にはならないだろう。検察がこういった甘い見通しを持っていたのではないかということだ。そうだとすると、それなりの目算がなければならないが、そのことを教えてくれるのが、3月8日付の産経新聞の記事だ。ここで述べられているのは、監督責任の問題だ。

 これは、陸山会代表としての小沢氏の「監督責任」に関して、「捜査関係者」として、「特捜部は監督責任についても調べを進めるもようで起訴されれば衆院議員を失職する可能性も」という内容だった。同記事には、特捜部が摘発した埼玉県知事だった故土屋義彦氏の資金管理団体の政治資金規正法違反で、土屋氏から事情聴取し、監督責任を認め知事を辞職した土屋氏を「反省の情がみられる」として起訴猶予にしたことも書かれている。 しかし、代表者の責任は「選任及び監督」に過失があった場合で、ダミーの会計責任者を選任したような場合でなければ適用できない。土屋氏の場合と同様に代表者の監督責任による立件をちらつかせて小沢氏を辞任に追い込めると判断していたとすると重大な基本的ミスだ。

 同じ8日のテレビ番組や新聞のインタビューで私が、監督責任だけでは代表者の立件はできないことを指摘したところ、小沢代表聴取の報道は急速に鎮静化し、その後、「小沢氏聴取見送り」が一斉に報じられた。

■強制捜査までのハードルは本来もっと高くあるべき

 過去にあった談合構造のもとで小沢氏が政治資金を集めていたとしたらそれが問題であることは否定できない。しかし、このことと検察の説明責任は別の問題だ。貧すれば鈍するという言葉があるように、低レベルのことを始めてそれが許されると、その組織はそのレベルに落ちていく。私は自民党長崎県連事件では、必死の思いで苦しんでハードルを乗り越えていった。この事件とは、公共事業受注業者から上前をはねるように裏献金などの様々な献金を集め、パーティー券収入を何千万と裏に隠していたというものだ。

 私は長崎でこの事件をやったとき、これでもかこれでもかと最高検や法務省から厳しく高いハードルを課せられ、それを乗り越えなければ前に進めないという状況に追い込まれていた。そういった状況をたった野球1チームほどの、検事任官2年目、3年目の“アマチュア”といっていいようなメンバーばかりのチームで乗り越えていった。しかし、その過程でスキルアップしたと思っており、大変なハードルを課されたことには感謝している。

 その時、法務省から口をすっぱくして言われたのは、ここで手をつけたことが横に広がったらどうするかということだった。この事件がほかとは差別化できるということでなければだめなのだということだ。私はこう言われたことに納得し、これならいけるというような事実を我々なりにがんばって聞き出して立件し、強制捜査の対象にしていった。

 今の特捜の姿勢はこの時とはあまりに違う。政治家の事件の強制捜査に着手するまでのハードルは本来もっと高くなければいけないということに立ち返り、特捜部はそれを乗り越えられるようになってもらわなければいけない。そして、そうなってもらいたいというのが、私の検察への思いだ。(談)」


検察は記者会見において、「政治資金規正法に照らして看過しえない重大かつ悪質な事案と判断した」などと述べていますが、「悪質な事案」の意味については、佐久間部長が「公判で明らかにする」と繰り返すだけで何も説明していません。

朝日新聞の推測によると、過去にあった談合構造が悪質な事案の意味とされています。しかし、「談合による受注のメカニズムは単純なものではない」のであって、「特定の工事に関して小沢事務所に頼んだら、談合の仕切り役に声を掛けてくれそれで受注できたというようなそんな単純な世界ではない」わけです。

要するに、談合構造の基本的な仕組みからすれば、1個人・1団体が談合の最終決定権をもって決定しているわけではないのですから、小沢事務所が最終決定権限をもっているかのように想定している検察は、およそ談合構造の基本的な仕組みについて無理解なままで「悪質」と誤信しているのです。

そうすると、検察は、「悪質な事案」の意味について「公判で明らかにする」ようですが、談合構造の基本的な仕組みについて無理解な様相が、公判で暴露されることになりそうです。

郷原教授の見立てによると、(政治資金規正法の)「代表者の責任は『選任及び監督』に過失があった場合で、ダミーの会計責任者を選任したような場合でなければ適用できない」のに、「土屋氏の場合と同様に代表者の監督責任による立件をちらつかせて小沢氏を辞任に追い込めると判断していた」ようです。どうやら、政治資金規正法の代表者の責任につき、検察は誤解したまま、捜査をしていたようです。もちろん、検察の法令に対する誤解をそのまま鵜呑みにして、垂れ流してしまう報道機関の側も問題があるといえます。




4.最後に。識者の見解、読者の投書を引用しておきます。

(1) 東京新聞平成21年3月25日付朝刊26面「識者談話」(12版)

民主主義 根幹の問題

 元東京地検検事の郷原信郎・桐蔭横浜大学教授の話 一般の刑事事件については検察に説明責任はないが、今回のように政治的な影響が極めて大きく、捜査の適正さが疑われている事件では、検察が説明責任を果たすのが当然だ。ゼネコンからは、う回献金、下請け、取引先業者を使った献金などさまざまな方法で献金が行われていたが、収支報告書に資金の拠出者の記載が求められていない現状でそれらは違反にならない。検察がその気になれば解釈を変えられるとすると、あらゆる政治家を摘発できることになる。献金名義の政治団体が西松のダミーだというなら、献金を受け取っている政治家は報告書を訂正する必要があるし、政治資金のトンネルになっているだけの政治団体は無数にあるので収支報告書は虚偽だらけということになる。今回の起訴は、民主主義の根幹にかかわる問題をはらんでいる。

 曽根泰教慶応大教授(政治学)の話 秘書の再逮捕などの新展開はなく、小沢代表にしてみれば、代表を辞めるべき新たな理由がきょうの段階ではなかったということだろう。彼にとって最大の危機は、自民党の対抗勢力としての民主党が有権者に見捨てられた時。事件発覚後も民主党の支持率が劇的に落ち込んだわけではなく、それもあって代表続投という強気の判断に至ったのではないか。今後の世論をみて、選挙が戦えないと考えれば、辞任の判断はいつあってもおかしくはない。」



(2) 読売新聞平成21年3月25日付朝刊38面

「やや乱暴では」「一罰百戒の意義」…検察OBの評価分かれる

 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件。検察OBの間では、今回の特捜部の捜査に対する評価が分かれている。

 東京地検の特捜部長時代にゼネコン汚職事件の捜査を指揮した宗像紀夫・中央大法科大学院教授は、「特捜部は、従来の価値基準を変えて摘発した」と批判的だ。「政治資金規正法上、最も悪質なのは、収支報告書に記載しないヤミ献金。今回は、献金自体は記載されており、透明化の義務はある程度果たされていた」と指摘。さらに、「政治状況が緊迫する今、いきなり野党第1党の党首の秘書を逮捕したのは、やや乱暴だったのではないか」と疑問を投げかけた。

 自民党長崎県連の違法献金事件(2003年)の捜査に携わった元検事の郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授も、「西松建設の政治団体がダミーなら、例えば業界団体が設立する政治団体はどうなのか。今回の事件が違法だとしても、ヤミ献金ではないので悪質性は低く、罰金刑が妥当。検察は、なぜ今回の事件を摘発したか十分に説明する義務がある」と指摘した。

 一方、元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院長は、「規正法は、政治と企業の癒着構造をただそうと、改正を重ねてきた。企業献金にダミーの政治団体を使うような、手の込んだ犯罪を立件したことは、一罰百戒的な意義がある」と評価。その上で「捜査がこれだけで終わるとは考えられない」との見方を示した。

 元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士も、「見返りを期待する企業が、その姿を巧妙に隠して献金した極めて悪質な事件。政治腐敗の温床となってきた企業献金のあり方が問われている中で、特捜部の摘発は当然だ」と意義を語る。さらに、「資金管理団体に加え、政治家の『第2の財布』である政党支部への献金も立件され、両団体の代表者である小沢代表の責任は免れないだろう」と話した。

(2009年3月25日02時21分 読売新聞)」



(3) 朝日新聞平成21年3月25日付朝刊15面「声」欄

違法献金事件に思う

■検察や警察はいつも正義か――秋田県・60代

 元東京地検特捜部検事の堀田力氏(さわやか福祉財団理事長)が「私の視点」(20日)で、検察に説明責任がないと主張されていたが、これには驚いた。国家権力の横着さや尊大さが色濃くにじみ出ており、出自の血は否定できないものだと思った。

 そもそも検察や警察は私たち国民の税金を使って仕事をしている役所だ。その納税者に対して、仕事上の説明はしなくてよろしいというのは、非常に思い上がった態度だと思う。堀田氏には釈迦(しゃか)に説法だろうが、刑事捜査の原則は、あくまで「任意」である。逃亡・証拠隠滅などの恐れが強い場合に限り「逮捕」がある。

 今回の事件が何故いきなり逮捕なのか。また、同じケースがあるのに何故特定の人間なのか。更には多くの税金を費やして捜査する理由は何か、国民(納税者)にはそれを知る権利がある。

 事件をベールに包み世論を誘導して冤罪をつくった例は過去にいくらでもある。だから、私たちは、検察や警察が常に正義であるように監視の目を肥やさねばならない。

■情報の濁流に流されぬよう――東京都・70代

 小沢民主党代表の秘書逮捕以来、同氏を巡る情報が堰(せき)を切ったように流れっぱなしである。情報の源流はどこなのか。何が本物で、どれが偽物なのか見分けがつきがたい。玉石混交の情報の濁流が目の前を流れ過ぎていくかのようだ。

 「違法献金事件 敏感になろう」(17日)の意見のように、このような状況の時、民主主義国家として大切なことは、国民が理解できるように政治家やマスコミが情報を整理して提供することだと思う。05年の郵政選挙を思い出す。争点になった郵政民営化が「是か非か」と単純化され、当時の小泉首相の「死んでもやる」のせりふと、刺客騒動の派手派手しいパフォーマンスがマスコミに受けた。

 その後の面白おかしくの報道に残念ながら私たちは振り回された。結果は与党が3分の2をはるかに上回る議席を得た。このことが、その後の政府におごりを生じさせ、次々と首相を代えて恥じぬ政権が続いている。今回の事件で、我々は冷静に判断し行動することが求められていると思う。」



(4) 朝日新聞平成21年3月28日付朝刊16面「声」欄

■疑問だらけの公設秘書起訴――北海道・50代

 民主党小沢代表の公設秘書が、政治資金規正法違反の罪で起訴された。だが、同法は寄付行為者の報告は義務付けているものの、資金提供者の報告までは義務付けていないと解釈する。

 その意味で、たとえ資金を出しているのが西松建設だと秘書が認識していたとしても形式犯の域を出ず、金額も法の範囲内で、記載訂正で済むはずのものだ。なぜいきなり逮捕・起訴になるのか私には理解できない。

 一方、西松側からの献金が利益供与を期待した、小沢氏への贈収賄であるかのような報道がなされているが、そもそも見返りを期待せぬ企業献金などありえない。西松からは多くの与党議員も献金を受けているのだ。

 さらに、他のゼネコン・企業で献金をしていない所などあり得ないし、その大半は与党・自民党に渡っている。今回の献金を「わいろ性の濃い献金」と検察幹部が言うのなら、それは他のゼネコンの献金も同じである。こうしたことは私のように地元市役所で建築行政に携わっている者でなくても常識といえよう。

 自・公政府による失政が相次ぎ、政権交代が確実視されている総選挙直前に、投票行動に影響を与える逮捕・起訴が行われた。しかもほとんどの企業献金が与党に流れている中、野党党首のみがターゲットになった。検察の公正中立さが大きく疑われる事件である。」


 イ:ここにいたる記事や検討からすれば、検察OBのうち、宗像紀夫・中央大法科大学院教授や郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授の方が適切な判断をしており、これに対して、土本武司・白鴎大法科大学院長や、元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士は、間違った理解をしていると判断できるはずです。(ここで引用している一般市民の方が、適切な法的判断を示しているのは、「土本氏や河上氏がいかにバイアスがかかった、法制度の理解を欠いた見解を示している」かの証左といえます。)

この西松建設献金事件について、適切な判断ができるかどうかは、先に述べたように、「政治腐敗の防止の観点から資金の透明化を図る要請がありつつも、政治献金の参政権的意義・民主主義的意義や政治的結社の自由・政治活動の自由の要請を重視して、行政介入をなるべく抑制しているのが、政治資金規正法の基本的な仕組み」であることを理解しているかどうかによっているのです。


 ロ:報道機関による世論調査によると、小沢・民主党代表の辞任を求める方が多いとされています。報道機関の社説の多くも、そうした世論調査を「葵の御紋」のように掲げて小沢氏が民主党代表を続けることに対して批判しています。

しかし、大久保秘書が逮捕された後、一方的に、検察によるリーク情報を膨大に垂れ流しているままで、どうやって国民は適切な判断をすることができるというのでしょうか? 3月28日の記事で明らかになったように、大久保秘書の弁護人は、大久保氏は起訴事実を否認しており、自白をしていない旨のコメントを発表して、自白した旨の報道は虚偽であると指摘しているのです。大久保秘書の弁護人に確認できる情報でさえ、確認することなく一方的に報道する内容は、信用性に欠けているのです。

一方的な検察によるリーク情報のみを国民に提供したままで調査した世論調査は、とても妥当な世論を反映したものではなく、そうした世論調査を「葵の御紋」のように掲げることには問題があります。


 ハ:大久保秘書は、起訴事実を否認していることを尊重することはもちろんですが、刑事手続は無罪推定の原則が適用される以上、逮捕・起訴=有罪視するような報道はやってはならないことです。新聞協会の報道ガイドラインもその旨を明示しています。

大久保氏が逮捕・起訴された現時点において、小沢・民主党代表が代表を辞任すれば、それではあたかも小沢氏が、逮捕も起訴もされていない政治資金規正法に違反したかのような印象を与えるものです。また、もし、小沢・民主党代表が代表を辞任すれば、自白を強要されている大久保秘書が頑張ることができず、心を折る結果(=虚偽の自白をする)をもたらしかねません

もっとも、「政治家に不祥事が持ち上がった時、問われるのは法的責任だけではない。重い政治責任を負わねばならない。」(朝日新聞平成21年3月25日付「社説:西松献金事件―小沢代表は身を引くべきだ」)と言って、政治責任と法的責任を分離する考えを示しています。

しかし、秘書が逮捕された事件であって政治家本人が逮捕・起訴された事件ではなく、否認している大久保秘書の心を折る結果(=虚偽の自白をする)になるかどうかの問題であることを無視してはなりません。西松建設献金事件での報道の仕方は、自白の強要を後押しするものであって、決して許されるものではないのです。

報道機関は、無罪推定の原則を踏みにじる報道を積み重ねることで、異常とさえいるリーク情報によって世論を誘導して、冤罪事件を作り出したいのでしょうか? 郵政民営化選挙において、世論を面白おかしくの報道によって振り回したことを、また繰り返すつもりなのでしょうか?

今回の事件で、我々は冷静に判断し行動することが求められていると思う」のです。

テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
私が初めてこちらを拝見したのは、たしか、光市母子殺人事件の弁護団叩きを巡る騒動の時だったように思います。

同業者とは思えないデタラメをテレビで吹聴した挙句、一般市民を巻き込んで「懲戒請求」を煽ったお方は、今や知事として、立派に暴言を続けていらっしゃいます。

弁護士叩きが横行する中、裁判員制度を紹介するテレビ報道には、なぜか、検察の人間ばかりが解説者として登場します。

こうした蜜月の関係の両者が政治へ介入しました。司法(官僚)とメディアに加え、与党も一体になっているのですから、もう誰も歯向かう術がないですね。

春霞様も、カッターナイフ所持による銃刀法違反や混みあった場所での痴漢容疑、はたまた、誰かが目の前で急に転ぶようなことなどなど、くれぐれもお気をつけ下さいませ。

桑原桑原。
2009/03/30 Mon 20:43:33
URL | しど #Gel/0dxs[ 編集 ]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2009/03/30 Mon 22:01:36
| #[ 編集 ]
>しどさん:2009/03/30 Mon 20:43:33
コメントありがとうございます。
お返事が遅れまして、大変申し訳ありません。


>光市母子殺人事件の弁護団叩きを巡る騒動
>同業者とは思えないデタラメをテレビで吹聴した挙句、一般市民を巻き込んで「懲戒請求」を煽ったお方は、今や知事として、立派に暴言を続けて……。

あの知事がなぜ、支持が多いのか、不思議でなりません。あの知事の活動をすべて否定することはないにしても。


>弁護士叩きが横行する中、裁判員制度を紹介するテレビ報道には、なぜか、検察の人間ばかりが解説者として登場します。

元々、テレビで解説する弁護士は、元検事ばかりですね。一般市民もうすうす分かっているとは思いますが、「元検事の弁護士は、『真っ当な弁護士』ではなく、検事の代弁者にすぎない」と冷ややかな目を向けているのが法律界の共通認識です。

裁判員制度では、短期間に公判が終了することから、捜査機関のような協力な権限のない被告人側・弁護人側にとって、防御の不利益が著しいのです。また、「裁判は被害者の復讐の場ではない」ことも、十分に説明しなければならないのですが、被害者側にたつ「検事の代弁者」は説明することはありません。

「裁判員制度は、私刑(リンチ)の場である」といった認識は、世論にとっては心地よいのかもしれません。「検事の代弁者」の発言であれば、視聴者からの非難もなく、視聴率が上がるということなのでしょう。

生々しいことを言えば、元検事の弁護士(ヤメ検)にとっては、テレビ出演は「生活の糧」そのものですね。刑事事件では生活できないし、元検事にとっては民事事件でやるべき弁護活動を何も知りませんので、弁護士としては無能ですから。厳しい言い方ですが。


>こうした蜜月の関係の両者が政治へ介入しました。司法(官僚)とメディアに加え、与党も一体になっているのですから、もう誰も歯向かう術がないですね。

今の時期に、小沢氏の秘書を逮捕・起訴したことは、与党にとって実に「オイシイ」話です。5月解散だとか、いや7、8月解散だとか吹聴しているように、吹聴すれば二階大臣側への捜査はできないままで、選挙も有利となるのですから、政治利用し放題です。


>春霞様も、カッターナイフ所持による銃刀法違反や混みあった場所での痴漢容疑、はたまた、誰かが目の前で急に転ぶようなことなどなど、くれぐれもお気をつけ下さいませ。

ありがとうございます。冗談でなく、マジメに気をつけています。
2009/04/05 Sun 23:57:27
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>非公開コメントの方へ:2009/03/30 Mon 22:01:36
コメントありがとうございます。
お返事が遅れまして、大変申し訳ありません。
非公開コメントですので、修正した形でごく一部だけ引用します。


>マスコミは代表辞任を盛んに報道していますが、私は、小沢さんでなければ、自民党からの政権奪取できないだろうと、思っています

同感です。元自民党から元社会党といった、様々な立場にいた人たちが集まった民主党が党内結束を維持し、他の野党との選挙協力を取り付け、地方での支持拡大や、お気楽な民主党議員の意識改革を行ってきたのは、小沢氏の力量であればこそです。

民主党の「凌雲会」(会長・仙谷由人氏)に所属する議員(枝野幸男氏、前原誠司氏、小宮山洋子氏)のみが、盛んに小沢批判をしていましたが、結局は、仙谷由人氏を民主党代表にしたいだけなのでしょう。どうしてこう内向きの争いをするのか、政治的センスのなさには呆れます。

仙谷由人氏は、郵政民営化選挙の際、大敗の原因を作った張本人なのに、仙谷由人氏をかつぐ国会議員は、また失敗を繰り返すつもりなのでしょうか。いい加減に、口を出すのは止めてほしいものです。
2009/04/06 Mon 01:01:33
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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2009/03/29(日) 09:51:00 | 村野瀬玲奈の秘書課広報室
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2009/03/29(日) 23:15:12 | 日本がアブナイ!
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