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2009/02/28 [Sat] 23:59:50 » E d i t
厳しい経済情勢が続く中、いわゆる「派遣切り」などで職を失った人たちを支援する各地の「派遣村」や支援団体の代表者らが平成21年2月27日、厚生労働省で記者会見し、取り組み状況を報告しました。

会見には、6府県の代表者らが参加し、昨年夏から、各地で取り組んできた、住宅支援や就職相談の現状などを報告しています。また、「派遣切り」のさらなる増加が懸念される年度末に向け、3月中旬ごろに各地で実施される炊き出しや臨時宿泊場の開設といった企画を紹介しています(時事通信:2009/02/27-17:44)。この各地で実施される“派遣村”企画についての記事を紹介しておきます。



1.報道記事を幾つか。

(1) 「東京新聞平成21年2月28日付朝刊27面「雇用破壊」

日比谷から全国5カ所へ  広がる派遣村
2009年2月28日 朝刊

 職と住居を失った人の生活支援のため、昨年大みそかに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」と似た試みが全国に広がっている。非正規労働者の失業者は厚生労働省の調査で、三月末までの半年間に約十五万八千人に達する。失業のピークとされる三月には、全国五カ所で“派遣村”が企画される。各地の主催者は「生活保護と自立支援のためのシェルター(緊急避難施設)が必要だ」と行政に支援を求めている。 (菊谷隆文)

■来月開村 大量解雇懸念

 多くの企業が決算を迎える三月は労働者の新たな大量解雇が予想される。このため、各地の派遣村は中旬から下旬にかけ、仙台市、さいたま市、浜松市、愛知県岡崎市、大阪市で開かれる。公園や公共施設などを会場に、炊き出しや生活労働相談のほか、仙台市以外では宿泊施設のあっせんも行う予定。京都市では生活相談会を開催。鹿児島市でも今後、準備を進める予定という。

 各地の主催者グループの弁護士らは二十七日、生活保護の積極活用を求める要望書を舛添要一厚労相に提出。記者会見で「各地のシェルターは路上生活者らで常時満室。増設が必要だ」と訴えた。東京の派遣村の名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士は「もともと派遣村は全国に必要だと考えており、自発的に広がっているのは喜ばしい」と話した。

 東京の派遣村には約五百人の失業者やホームレスらと多数のボランティアが参加。炊き出しや生活・就職相談を行い、大半の人が生活保護を受けるなどして住居を確保。職探しをしている。

 実行委員会は厚労省に「派遣切り」で空いた企業の寮などを活用し、相談窓口を併設したシェルターの増設を要望しているが、全国的な取り組みは実現していない。

 派遣村の村長を務めた「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「事態が深刻化する三月に行政がこのまま無策であれば、派遣村の教訓が生かされておらず、政府や行政に国民生活を守る力がないということだ」と強調した。

◆きょうホットライン開設派遣法改正連絡会

 全国コミュニティ・ユニオン連合会などでつくる「派遣法改正連絡会」は28日と3月1日の2日間、「派遣切りホットライン」を全国に開設し、製造業などで雇い止めされた元派遣労働者や元期間工らを対象に電話相談を行う。同ホットラインは昨年11月以来、2度目。

 時間はいずれも午前10時から午後8時まで。首都圏の相談電話は東京が03(5371)5202、(5304)1253、茨城(3月1日のみ)が029(827)0966。また、全労連などは28日午後1-4時、池袋、新宿、渋谷の各駅前で街頭相談を行う。詳しくは東京社保協=フリーダイヤル(0120)978156=へ。」(*なお、ホットラインには、「前回は2日間で約470件の相談が寄せられた。」(11版)とのこと。)



各地の派遣村と連絡先

・仙台 反貧困市民フェスタ――3月15日「反貧困みやぎネットワーク」 電話022(262)1901
・さいたま 反貧困・駆け込み大相談会――3月21~24日「ほっとポット事務局」 電話048(793)5160
・浜松 トドムント浜松派遣村――3月29日~30日「生活保護支援ネットワーク静岡」 電話054(636)8611
・愛知・岡崎 反貧困・愛知三河なんでも相談会――3月21日~22日(予定)「愛知派遣村実行委員会」 電話052(916)5080
・大阪 反貧困・春の大相談会――3月21日~24日「反貧困ネットワーク大阪事務局」 電話06(6361)1143」



(2) 毎日新聞平成21年2月28日付東京朝刊28面

派遣村:仙台、愛知、大阪…各地に 来月、年度末にらみ計画

 ◇炊き出し、労働・生活相談

 年末年始に東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」と同様の取り組みが、3月、全国9カ所以上で計画されている。各地で準備を進める労働団体などは27日、厚生労働省を訪れ、シェルター(緊急避難所)の増・開設や生活保護の積極活用を求める要望書を舛添要一厚労相あてに提出した。開催場所は、仙台▽さいたま▽浜松▽愛知(2カ所)▽京都▽大阪▽岐阜▽滋賀--など。東京は検討中。年度末で経済環境が悪化するとみられる3月中旬の土日などに宿泊を伴わない炊き出しと労働、住居、生活に関連する総合相談の実施を検討している。

 仙台市では、反貧困みやぎネットワークが2月から独自にシェルターを準備。外国人労働者の多い浜松市などでは通訳をつけて相談を手厚くするなど各地で独自の取り組みを企画している。大阪市で企画する小久保哲郎弁護士は「できるかぎりのことをやりたい」と話した。

 主な連絡先は以下の通り。仙台(022・711・6225)▽さいたま(048・793・5160)▽浜松(054・636・8611)▽愛知・三河(052・916・5080)、愛知・保見ケ丘(0565・48・1108)▽大阪(06・6361・1143)▽岐阜(058・264・7350)▽滋賀(077・522・2118)。【東海林智】

毎日新聞 2009年2月28日 東京朝刊」



(3) 2009/02/27 17:15 【共同通信】

6府県で“派遣村”3月中開催へ 年度末の大量失業を懸念

 大阪の弁護士らが27日、東京都内で会見し、年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」と同様の取り組みを宮城、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪の6府県でも3月中に実施すると発表した。景気の悪化により、年度末に向けて仕事と住居を失う人の増加が懸念されるため、生活相談などに応じる。

 会見したのは「反貧困ネットワーク」メンバーの弁護士や司法書士、市民団体関係者ら。大阪市の小久保哲郎弁護士は「緊急事態をなんとかし、行政に働き掛けて共同で取り組むきっかけにしたい」と抱負を語った。

 各地の「派遣村」は土日を中心に1-2日間。日程は仙台市(3月15日)、さいたま市(同21、22日)、浜松市(同29、30日)、愛知県岡崎市(同21、22日)、京都市(同8、22日)、大阪市(同21、22日)。

 年越し派遣村で村長を務めた湯浅誠さんは「行政は年度末までの1カ月間で、できる限りのことをやってほしい」と訴えた。

2009/02/27 17:15 【共同通信】」



2.07年3月から派遣労働者の派遣期間が最長3年に延長されたために、それ以前から働いていた多くの派遣社員が契約期限切れを迎えることが「2009年問題」と言われている問題です。ですから、多くの企業が決算を迎える3月は、労働者の新たな大量解雇が予想されています。

派遣労働の場合、職と同時に住まいをも失う例があることから、3月には大量のホームレス状態の方たちが発生しかねないのです。そのため、記事にあるように、3月に全国各地で「派遣村」開村が計画されているのです。

もっとも、記事を見ると、「全国5ヶ所」なのか「全国6ヶ所」なのか、それとも「全国9ヶ所」で、「派遣村」を開催するのか、報道記事を見る限り、はっきりしないのですが、3月に何ヶ所かで「派遣村」が計画されていることは確かです。

「派遣村の村長を務めた「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「事態が深刻化する三月に行政がこのまま無策であれば、派遣村の教訓が生かされておらず、政府や行政に国民生活を守る力がないということだ」と強調した。」(東京新聞)

「年末年始に日比谷公園(東京都千代田区)の「派遣村」で名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士は「雇用情勢は3月にはさらに深刻になる。政府や行政には、あと1カ月、深刻な危機意識を持って雇用対策を行ってほしい」と訴えた。(時事通信(2009/02/27-17:44)「派遣村」、各地で続々=住居や食事、広がる支援」



年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」により、行政が動きはしたものの、全国的に大幅な雇用対策・失業者対策が図れたわけではなく、このままでは、最も深刻になる3月の危機を迎えるにあたって、まったくの無策のまま危機に突入しかねないのです。いまのままでは、もしかしたら、路上で凍死又は餓死する者が出るという事態にまで発展する可能性すらあるのです。

政府や行政が無策である以上、非正規労働者は、記事中に出ているホットラインへの相談をするなどして「生きるための対策」を講じることが大切であり、他方で、市民の側は、無策のままでいる麻生政権への抗議の声を上げ続ける必要があると思うのです。

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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