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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2009/02/16 [Mon] 23:27:48 » E d i t
東京新聞(中日新聞社)は、今年5月の裁判員制度開始を前に事件報道のあり方を見直し、「事件報道ガイドライン」を作成しています。この「事件報道ガイドライン」について、平成21年2月15日、紙面において明らかにしていたので、紹介したいと思います。


1.東京新聞平成21年2月15日付朝刊1面

事件報道のあり方 見直します 裁判員制度開始を前に
2009年2月15日 朝刊

 東京新聞(中日新聞社)は、今年五月の裁判員制度開始を前に事件報道のあり方を見直し、「事件報道ガイドライン」を作成しました。事件報道の意義を再確認するとともに、可能な限り情報の出所を示すなど記事スタイルを一部修正。バランスの取れた事件報道を目指します。

 ガイドラインに沿った新表記は既に試行しており、三月一日から正式に実施します。

 ガイドラインは、捜査段階と裁判段階に大きく分けて、事件報道のあるべき姿を詳述。捜査段階では、「容疑者=犯人」ではないという原則をあらためて確認し、これまで以上に容疑者側の取材に努めて言い分を掲載していきます。

 裁判段階では、法廷でのやりとりが中心となる裁判員裁判を視野に入れ、より分かりやすい報道を心掛けます。

 写真や見出しについても、読者の予断や偏見を招くことがないよう注意します。」



次に、引用する「事件報道ガイドライン」を読む前に、2点ほど指摘しておきたいと思います。

(1) 捜査段階でも裁判の段階でも、刑事手続においては無罪推定の原則が適用されていることから、「被疑者・被告人=真犯人」であると決め付けてはいけないのです。

ですから、本来、新聞報道でどのように報じていようとも、どういう見出しであろうとも、どういう表情の写真であろうとも、どういう服装であろうとも、現行犯逮捕されたと報道されていようとも、「容疑者=真犯人」であると決め付けて理解してはいけない、ということです。

東京新聞は、今回の「事件報道ガイドライン」において、読者が被疑者が真犯人であると勘違いしないような言葉遣いにするように、できる限り努めたということです。その言葉遣いの工夫を十分に理解して欲しいと思います。


(2) 刑事手続においては無罪推定の原則が適用されていることから、被疑者・被告人が自白をしていようとも、「被疑者・被告人=真犯人」であると決め付けてはいけないのです。富山連続婦女暴行冤罪事件では、自白が強要されていたことから分かるように、自白をしていたからと言って真犯人であると決め付けることはできないのです。

ですから、本来的には、「否認」の主張が紙面に掲載されていても、掲載されていなくても、被疑者を真犯人かどうかの断定は出来ないのです。ただし、「否認」の主張は、犯罪と思われる事実の真相の一面を表したものといえますから、一般市民にとって重要な要素といえます。

東京新聞は、今回、【「否認」の主張は必ず盛り込む】とのガイドラインを発表しています。捜査機関側の一方的な情報だけでなく、被疑者側の主張が必ず紙面に掲載される点で、公正さを担保できるとともに、真相究明の点でも、高く評価するべきものといえます。

今後、東京新聞を読むと、(できる限りということではあるでしょうが、)「否認」の主張を知ることができることになります。


2.東京新聞平成21年2月15日付朝刊10面

裁判員制度5月スタート 新たに「事件報道ガイドライン」 記事の書き方を見直し
2009年2月15日

■犯人視避け公正に

 事件・事故の報道に携わる記者たちの新しい「海図」が出来上がった。東京新聞(中日新聞社)の「事件報道ガイドライン」。事件担当デスクや紙面編集を担当する整理部デスクを中心に約一年間にわたって検討し、事件や事故を報じる重要さをあらためて確認。その上で、情報の出所を明示したり、逮捕容疑を明確にしたりするなど、より公正で客観的な報道を目指し、記事スタイルを改めた。三月から実施する。

「情報の出所の明示」 「逮捕容疑の明確化」重視

 ガイドラインは、事件・事故担当の編集局次長、社会部長、社会部デスク、事件担当キャップ、整理部デスクらが中心となって約一年間にわたる協議を重ねて作成した。

 冒頭の「事件報道の指針」では、「捜査の監視」や「犯罪の実態を伝え、警鐘を鳴らすこと」など、事件・事故を報じる意義や、現状への批判に言及。記者一人一人が、冷静で客観的な報道を心掛けるよう求めた。

 その上で「捜査段階の取材と報道」「裁判段階の取材と報道」など個別のテーマについて検討。それぞれの改善点を示した。

 中でも重視したのは「情報の出所の明示」「逮捕容疑の明確化」などの点。これまでは捜査当局からの情報なのか、独自取材の情報なのか判然としない場合があった。今後は可能な限り、情報の出所を明示していく。

 ただし、非公式の取材のケースなどで「取材源の秘匿」が守れない恐れがある場合は、「取材源の秘匿」を優先する。

 「逮捕容疑」については、これまでは余罪など容疑以外の捜査情報も混在して書くことがあったが、逮捕容疑とそれ以外の情報を峻別(しゅんべつ)することにした。

 容疑者側の主張を書くことも重視。特に否認している場合は、可能な限り、容疑者側に取材し、その主張を書くよう求めている。

本紙ガイドラインの概要

【「情報の出所」を明示する】

 事件・事故についての情報は、圧倒的に捜査当局に取材したものが多いが、そこには主観や誤導が入り込む可能性がある。弁護側に取材したものも同様にバイアス(偏り)がかかっている恐れがある。

 特に事実関係に争いがあるケースでは、互いに自らに有利になるよう情報提供することも考えられるが、情報源があいまいなままでは、読者はそうした「前提」を意識して読むことができない。

 今後は、読者に判断材料を提供するため、「○○署によると」「□□容疑者の弁護士によると」といったふうに可能な限り情報源を明示していく。

【「逮捕容疑」は区別して書く】

 逮捕容疑について、これまで本紙は「調べでは、~した疑い」などと書いてきた。しかし、この書き方だと、書かれていることが逮捕容疑なのか、ほかの捜査情報を含むのか明確ではない。

 読者の中には「新聞社の調べ」と誤解している人もいた。今後はそうした誤解を防ぐため、「逮捕容疑は、~としている」「~とされる」などと明示し、逮捕容疑の内容に絞って書くことにした。書類送検や短い記事の場合は「容疑は、~としている」「~とされる」などとする。

【「否認」の主張は必ず盛り込む】

 容疑者が逮捕容疑について認めているか否認しているかは、読者が事件の内容について判断する上で、重要な要素となる。

 認否については、これまでも原稿に盛り込むことが多かったが、今回、否認していることが分かった場合は必ず、その旨を書くことを明記した。

 供述は容疑者・弁護側から取材することが望ましいが、捜査段階では弁護士がついていなかったり、誰か分からなかったりすることもある。そうした場合は、捜査当局を通じて供述を取材し、情報源を明示した上で、認否を明らかにする。

【「現行犯逮捕」でも断定しない】

 現行犯逮捕のケースでは、これまで「強盗の現行犯で、○○容疑者を逮捕した」といった書き方をしてきた。しかし、痴漢冤罪(えんざい)事件など、現行犯で逮捕されても「犯人」とは限らず、裁判で無罪となることもある。

 そこで今後は、現行犯逮捕の場合でも通常の逮捕と同様に「強盗の疑いで、○○容疑者を現行犯逮捕した」などと「疑い」を付け、あくまでも「容疑」がかけられた段階であることを明らかにするようにした。

 ただし、衆人環視の中で起き、逮捕された容疑者の犯行であることがはっきりしている場合は、これまで通りの表記とする。

【「余罪」や別件逮捕 明確に区別】

 窃盗事件などでは、余罪の多さがニュースになることがある。しかし、逮捕容疑そのものは少額の窃盗にすぎず、あとは捜査当局の「見立て」にすぎないことが珍しくない。

 そこで、今後は逮捕容疑と余罪の見立てを明確に区別し、まず逮捕容疑を書き、その後、情報の出所を明記した上で、容疑以外について書くことにした。

 「余罪」という言葉は、既に罪があることが前提となるので原則として使わず、例えば「警視庁によると、○○容疑者は『ほかにも百軒以上に盗みに入った』と供述している」などとする。

 別件逮捕も同様で、まずその段階の逮捕容疑について書く。より重大な事件への関与の可能性がある場合は、「○○さん殺害についても関連を調べる」などと付記する。

【「無罪推定」の原則を尊重】

 事件の背景を理解する上で、容疑者・被告の成育歴や友人関係などのプロフィル(横顔)は重要な要素となる。

 だが、刑事司法の原則は「無罪推定」。容疑者らを犯人と断定できない段階、特に否認しているケースでは、犯人視した報道は避けなくてはならない。

 仮に当事者が犯行を認めている場合でも、不当におとしめることは許されない。近所の人の憶測を裏付けなしに記事にしたりせず、情報の出所を示して、信頼できる情報を節度を持って書く。

【前科・前歴は必要性を吟味】

 前科・前歴は原則として書かないことになっている。かつて罪を犯したとはいえ、刑期を終えれば更生したと見なされるからだ。

 しかし、例えば、殺人犯が出所後に再び殺人を犯したとして逮捕されたり、拳銃を使った犯罪を繰り返したりした場合は、現在の事件の背景を理解するために、過去の犯罪に触れざるをえない。

 前科・前歴の掲載はその必要性を吟味し、慎重に判断する。

【「起訴事実」は「起訴内容」とする】

 容疑者が起訴された段階では「無罪推定」が働いている。また、起訴状の描く構図の通りに裁判で事実認定されるかどうかは分からない。これまでは「起訴状によると~した」と断定的に書いてきたが、裁判員に予断を与えたり、憲法で定める「公平な裁判を受ける権利」に影響を与えたりする可能性があった。

 このため、今後は「起訴状によると~としている」「~とされる」といった書き方に改め、あくまでも検察側の主張であることを示す。同様の理由で「起訴事実」という表記は「起訴内容」とした。

【双方の主張のバランスに配慮する】

 これまでの裁判報道では、裁判が始まったばかりなのに、検察側の冒頭陳述の内容を確定した事実であるかのように報じることがしばしばあった。今後は、検察側の冒頭陳述や論告を検察側の主張にすぎないことを明確にし、「主張した」「指摘した」といった表現にとどめる。弁護側の冒頭陳述や最終弁論についても相応に報じ、双方のバランスに配慮する。

【見出しで予断を与えないようにする】

 「見出し読者」という言葉があるように、見出しの影響力は大きい。記事が配慮の行き届いたものであったとしても、見出しが配慮に欠ければ、意味がなくなってしまう。

 ガイドラインは、見出しについても「情報の出所明示」など、なるべく原稿と同じ原則を適用。見出しにより、予断や偏見が生じないよう戒めている。

【写真でも不当におとしめない】

 記事と同様に、写真や写真説明でも、容疑者を不当におとしめないようにする。

 容疑者の写真を掲載する場合は、あえてふてぶてしく見えるような写真を選んだりしない。

【誠意もって被害者に取材】

 被害者側の取材は、事件の本質に迫るためにも、捜査当局の情報を検証する意味でも重要だと考える。

 一方で、事件で苦しむ被害者・遺族を傷つける「二次被害」は絶対に起こしてはならない。報道の自由を振りかざすのではなく、被害者側の心情に配慮して、誠意を持って取材に当たる。

 被害者側が参加した裁判などで、被害者らが被告に感情的な言葉をぶつける場合があるが、記事にする際は、被告を不当におとしめないようにする。」



人権報道 進める好機に  社会部長 佐藤敦

 重大な刑事裁判に国民が参加する裁判員制度が五月から始まり、刑事司法は大きな転換点を迎えます。公正な裁判と報道の自由との調和を図り、国民の知る権利にいっそう応えるために、東京新聞は昨年二月から、よりよい事件報道のあり方の検討を進め、その結果を、記事・見出しの表現を見直す指針としてまとめました。

 事件は社会がはらむ病巣の現れであり、それを正しく知ることによって私たちは、再発防止のための知恵を見いだしてきました。

 事件の背景に迫り、確かな情報を伝える報道がなかったら、私たちは身近で起きた犯罪すら分からなくなり、社会不安の解消も、危険情報の共有もできなくなるでしょう。

 捜査機関に不正はなかったか、裁判手続きは適正だったか、権力の監視も事件報道の大きな役割です。公共の関心事に応え、国民の知る権利に奉仕することこそ報道機関の使命であり、それは刑事司法がどのように変わっても、変わるものではありません。

 ただ、行きすぎた報道が厳しい批判を受けてきたのも事実です。捜査機関の情報だけに頼ったり、問題のある捜査を見逃し、無罪の人を「犯人」とするような報道があったことは否定できません。

 裁判員法の制定過程では「容疑者を犯人と決めつける報道が、裁判員に過度の予断や偏見を与える」と、報道規制の動きもありました。私たちは「報道の自由を妨げる」として新聞協会と歩調を合わせ、各社の自主的な取り組みに委ねるよう求めてきました。

 今回の見直しの中で私たちはまず、無罪の推定を受けるべき容疑者・被告を、犯人と決め付けないことの再確認を徹底しました。情報の出所をできるだけ明らかにし、報道の信頼性をより高めることも決めました。

 事件報道の見直しはこれで終わりではありません。私たちは裁判員制度のスタートを人権報道を前進させる好機ととらえ、報道の質を高めるための不断の努力を続けます。」



新聞協会が指針公表

 裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針 裁判員制度の制定過程で事件報道を法的に規制する動きがあった。日本新聞協会などが反発し、規制は見送られたが、これを機に新聞協会は、裁判員制度を見据えた取材・報道の在り方を協議。昨年1月に指針をまとめ、公表した。

 指針は、捜査当局や裁判手続きのチェックなど、事件報道の意義を強調。報道にあたって、容疑者の供述が変遷することなどを踏まえ、そのまま真実であるとの印象を与えないように配慮する▽容疑者の対人関係や成育歴などプロフィルは、事件の本質を理解する上で必要な範囲内で報じる▽識者コメントなどは、容疑者が犯人であるとの印象を植え付けないよう留意する-などとしている。」



社会部長・佐藤敦氏による「人権報道 進める好機に」という論説は、事件報道の有益性と、事件報道が害悪をもたらしてきたことの抑制とのバランスをどうとるのかについて、その難しさを示し、解決の方向性を示しています。こうした論説の方向性に基づいて、「事件報道ガイドライン」が作成されたわけです。

この論説は、東京新聞にとっての「事件報道ガイドライン」であると同時に、読者側としても、こうした「ガイドライン」があることを気に留めておくべきです。


テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
今更、感も…?
「事件報道ガイドライン」ご紹介ありがとうございます。それにしても、【「無罪推定」の原則を尊重】? 【写真でも不当におとしめない】? …どれをとっても当たり前、と感じたのは私だけでは、あるまい。タメ息…

あの、レイアウト一新されて、すっきりしたと思いますが、私個人としては、Recent Comments欄は以前のようにどの記事に付けられたコメントか分かった方が読みやすいと、感じております。
2009/02/17 Tue 13:03:30
URL | 村野すもも #a2H6GHBU[ 編集 ]
有罪と推定されているから、逮捕、起訴される訳で、どんなに公正に努めようとも、自然“犯人視”した報道になってしまうでしょう。
よって、公人(定義は難しいが)を除いて、刑が確定するまでは匿名報道とするべきだと思います。
法廷は公開ですから、被告が誰かを知りたければ、裁判所に足を運んで調べればよいだけの話で、知る権利は担保されますし。
2009/02/24 Tue 23:45:57
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
>村野すももさん:2009/02/17 Tue 13:03:30
コメントありがとうございます。言い訳ができないほど、お返事が遅れました。
大変申し訳ありません。


>【「無罪推定」の原則を尊重】? 【写真でも不当におとしめない】? …どれをとっても当たり前、と感じたのは私だけでは、あるまい。タメ息…

いや、まー、仰るとおり、「当たり前」なんですよね。皮肉を言えば、「こんな当たり前のガイドラインを出して恥ずかしくないの?」と言いたくもなります。ただ、「自戒して、わざわざ表明するだけ立派な態度である」とも思うのです。その意味で、東京新聞さんの態度は、評価しています。報道機関に対して、ただ非難をするだけでは良くないとも思いますし。

ただ、東京(中日)新聞の場合、自社のガイドラインを本当に遵守できるだろうかと、思うのです。というのも、共同通信の配信記事が結構あるため、その配信記事はそのまま掲載していることからすると、全記事においてガイドラインを守っていくことはできないのでは、と疑問に思うからです。


>あの、レイアウト一新されて、すっきりしたと思いますが、私個人としては、Recent Comments欄は以前のようにどの記事に付けられたコメントか分かった方が読みやすいと、感じております。

ご意見ありがとうございます。
旅客機が飛んでいるテンプレートは、ブログ創設時に使っていたもので、気に入っているのです。ただ、機能が制限されていますし、仰るとおり、読みにくい点もありますね。
ということで、元にというか、最近のテンプレートに戻しました。元々、こちらのテンプレートも気に入っていますし。
2009/03/06 Fri 23:49:44
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>rice_showerさん:2009/02/24 Tue 23:45:57
コメントありがとうございます。言い訳ができないほど、お返事が遅れました。
大変申し訳ありません。


>有罪と推定されているから、逮捕、起訴される訳で、どんなに公正に努めようとも、自然“犯人視”した報道になってしまうでしょう。

確かに、そのとおりですね。そして、事件記事を掲載・放映している報道機関側はもちろん、見聞きする市民の側もまた、逮捕した時点で犯人視した感覚を捨てきれない点でも問題です。小沢一郎・民主党代表の公設第一秘書が逮捕されただけなのに、洪水のようにリーク情報が流され、小沢一郎氏をも連帯責任を負わせて「辞任すべき」という世論が広がっているのが、その証左といえます。


>よって、公人(定義は難しいが)を除いて、刑が確定するまでは匿名報道とするべきだと思います。
>法廷は公開ですから、被告が誰かを知りたければ、裁判所に足を運んで調べればよいだけの話で、知る権利は担保されますし。

そうですね。裁判が確定するまで、せめて第1審判決が出るまでは、匿名報道にした方がいいと思います。実名報道をするからこそ、覗き見的な報道を行ったり、プライバシーを無視した過熱した取材がなされているのでしょうから。

問題は、匿名報道にすると、冤罪防止の効果を失いかねないことです。実名報道することで冤罪であることを証明してくれる人物が名乗り出てくれる可能性があるでしょうが、そうした可能性は残しておいた方がいいのでは、というジレンマがあります。
また、原則匿名報道にすると、公人や警察官の不祥事があったとしても、捜査機関側が匿名でしか明らかにしなくなったりしないか、という恐れもあります。

実名報道か匿名報道かは悩ましい問題ですが、逮捕しただけで犯人視するほど、「お上」意識が強い日本では、制限が必要であることは確かであるように思います。
2009/03/09 Mon 23:47:50
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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