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2009/02/01 [Sun] 16:17:19 » E d i t
世界保健機関(WHO)は、臓器移植を受けた患者や提供者の情報管理を加盟国に求める指導指針の改定案をまとめました。移植臓器に世界共通の通し番号を付けることを想定しています。この改定案の意義は、移植者やドナーの継続的な追跡調査と、臓器売買など不正な移植を防ぐためです(東京新聞)。

「指針には条約のような法的拘束力はないが、各国の医療政策に生かされ、臓器移植に実質的に影響を与えてきた」(asahi.com)とされており、今年の5月の総会で正式決定する見通しです。日本移植学会は今年1月、WHOの改定を前に移植を受けた患者と提供者の情報管理を始めています。

では、「移植臓器に世界共通の通し番号をつけ管理」する意義はどこにあるのでしょうか、そうしたことを実施した結果・効果はどうなるのでしょうか移植希望者にとって何か不利益は生じるのでしょうか。こうした点について論じてみたいと思います。



1.東京新聞平成21年2月1日付朝刊20面「こちら特報部」

違法移植防止へWHO指針
世界共通 臓器通し番号

 移植臓器に世界共通の通し番号をつけ管理―。世界保健機関(WHO)執行理事会が臓器移植を受けた患者が提供者(ドナー)の情報管理を加盟国に求めるガイドライン(指針)の改正案をまとめた。移植者やドナーの継続的な追跡調査と、臓器売買など不正な移植を防ぐためだが、どのようにやるのか。その実効性は? (片山夏子)

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 今回の改正案は、1991年に制定された臓器移植の指針を改定するもので、5月の総会で正式に採択される見通し。臓器売買は同年の指針でも禁止されていたが「現実問題として、売買を防ぐことができなかった」とWHO移植委員の篠崎尚史・東京歯科大角膜センター長は説明する。

 世界共通の通し番号を付けて管理するとはどういうことなのか。

 手続きは「現在もすべての臓器や組織に番号がついている。それを国ごとに割り振った番号で始まる国際共通コード番号に変更するだけ」。コード番号を臓器提供時に作成し、その番号が移植患者のカルテ上にも記載され、追跡調査も可能となるという。

 ドナーや移植患者のデータを番号と一緒に、臓器あっせん機関や医療機関などが蓄積。その情報に、各国の厚生労働省にあたる行政機関が許可した者がアクセスできるようにする。篠崎氏は「移植は世界で年間数万例程度。通し番号をつけるのもデータ管理も難しくないだろう。端末からの検索方法は各国での対応になると思う」とする。

 データ蓄積で、移植医療の現状把握や分析、質の向上を目指す。臓器売買など違法な移植の場合は、正規の番号がつくことは考えにくく、「番号がついてない場合や、現存しない番号がついていることで不正な移植かわかる」。不正な場合、帰国後の治療が保険のきかない自由診療となる可能性が高く、「その点を考えても抑止力になる」とみる。

 日本移植学会は指針改正を前に、今年から移植患者とドナーの登録を開始。約110の病院が参加し、性別や年齢、移植経緯や予後など約150項目を登録。情報は暗号化して学会が管理する。

■「闇に潜るだけ」疑問の声も

 中国での死刑囚からの臓器移植やフィリピンでの臓器売買のほか、「営利目的の臓器提供や移植も後を絶たない」と篠崎氏。日本などの患者が、海外で移植を受けることへの批判も強い。

 中国では外国人の移植が法律で禁止されているが、中国人の偽名をつけて移植をしているという。中国での移植を仲介する男性は「中国やインドを含め、本当に世界共通の通し番号ができるのか」と疑問を呈する。

 WHOは先月26日、必要な臓器は各国内で確保する努力を求める指針を理事会で承認。外国人の移植を受け入れてきたドイツやイギリスでも、やめる方向にある。

 仲介者男性は「命のかかった患者は必死。ますます闇での移植が増える。移植が進まない現状では、患者は行き場をなくし、生きる希望を断たれることになる」。中国の移植事情に詳しい別の男性も「厳しくはなるが、闇の移植はなくならない」と断言する。

 前出の篠崎氏は言う。

 「臓器が足りないのは世界共通。これまで人道的に外国人の移植もしてきた国が、受け入れなくなってきている。法改正や医療体制整備、教育を含めて早急に対応し、日本での移植ができるようにしなければならない」」




(1) この記事を読むと、「移植臓器に世界共通の通し番号をつけ管理」する意義はどこにあるのか、そうしたことを実施した結果・効果はどうなるのか、が出ています。

 「手続きは「現在もすべての臓器や組織に番号がついている。それを国ごとに割り振った番号で始まる国際共通コード番号に変更するだけ」。コード番号を臓器提供時に作成し、その番号が移植患者のカルテ上にも記載され、追跡調査も可能となるという。

 ドナーや移植患者のデータを番号と一緒に、臓器あっせん機関や医療機関などが蓄積。その情報に、各国の厚生労働省にあたる行政機関が許可した者がアクセスできるようにする。篠崎氏は「移植は世界で年間数万例程度。通し番号をつけるのもデータ管理も難しくないだろう。端末からの検索方法は各国での対応になると思う」とする。

 データ蓄積で、移植医療の現状把握や分析、質の向上を目指す。臓器売買など違法な移植の場合は、正規の番号がつくことは考えにくく、「番号がついてない場合や、現存しない番号がついていることで不正な移植かわかる」。不正な場合、帰国後の治療が保険のきかない自由診療となる可能性が高く、「その点を考えても抑止力になる」とみる。 」


このように見ると、「現在もすべての臓器や組織に番号がついている」のですから、世界共通の通し番号をつけること自体は容易であることが分かります。


 イ:問題は、日本で臓器の通し番号を行う意味です。

(篠崎尚史・東京歯科大角膜センター長は、)「不正な場合、帰国後の治療が保険のきかない自由診療となる可能性が高く、『その点を考えても抑止力になる』とみる。」


このように、日本の移植医療側としては、海外で移植医療を受けてきた患者の治療については、自由診療にすることを正当化できるということを意図しているのです。ですから、日本移植学会は今年1月、WHOの改定を前に、いち早く移植を受けた患者と提供者の情報管理を始めているのです。

ここまで書けば、以前に報道されていた、海外での臓器移植を巡る報道を思い出す方もいると思います。

<1>「フィリピンで腎移植受けた患者を診療拒否へ~毎日新聞のみの報道ですが……。」(2007/07/21 [Sat] 13:36:43)
<2>「フィリピンで4月以降に腎移植した患者を診察すると罰せられる?~フィリピンでの腎移植受患者への診療拒否、拡大」(2007/09/10 [Mon] 08:31:36)


要するに、国や学会の公式通達がないのに、平成19年4月以降にフィリピンで腎臓移植手術を受けた患者を診療拒否したり、保険適用外の自由診療にしたりする病院が出てきていた、という点です。


 ロ:しかし、このような診療拒否したり、自由診療にしたりする病院の対応に対しては、厳しい批判が寄せられていました。

「正当な理由が無ければ医師は診療を断れないという、医師法の「応召義務」との兼ね合いはどうか。

 町野教授は「たとえ違法行為を行った者でも診療を拒否する正当な理由に当たらない」と指摘する。たしかに、強盗犯人のけがや薬物中毒者は治療しませんという医師はいない。

 「売買の可能性が高いからと、診療拒否するのは正当な理由に当たらず、応召義務違反になる可能性が高い」と話すのは医療問題弁護団代表の鈴木利廣弁護士。「医師が治療上で知り得たことを(捜査機関などに)通報する義務はない。むしろ守秘義務違反になる可能性がある」といい、売買された臓器を移植した患者のことを通報しなかった医師が罰せられるとの考え方に首を傾(かし)げる。

 医療問題に詳しい光石忠敬弁護士は「道徳的には問題があるが、現実的には海外での売買か特定することや、移植しなくては生きられない人に法を適用するかは難しい。人情もあるだろう。また、保険診療かどうかは一言で言うと診療が標準的かどうか。日本での術後の診療は保険適用範囲内だろう。自由診療じゃなければならないとしたら、金持ちじゃないと助からないことになる。命がかかわることはもっと素朴に考えていいのではないか」と話す。

 岡山大大学院の栗屋剛教授(生命倫理)も「たとえ犯罪者でも、困っている患者に医療を施すのが医師の職業倫理の根幹。診療拒否は患者の命にかかわる。臓器売買の倫理的、社会的妥当性と医師の倫理的な治療義務とは別問題。目の前に患者がいるのに診ない理由はない」と話した。」(東京新聞平成19年9月9日付朝刊「24・25面「こちら特報部」)


医師は患者から診療を求められたときは、正当事由のない限りこれを断ってはいけないという法的な義務(応招義務)があります(医師法19条1項)。ここで批判されているように、海外で腎臓移植を受けた場合、最近、公然と診療拒否することは、応招義務違反として医師法違反となることであり、保険適用範囲内であるのに勝手な判断で自由診療にしているのであって許されないということだったのです。

ところが、篠崎尚史・東京歯科大角膜センター長は、「不正な場合、帰国後の治療が保険のきかない自由診療となる可能性が高く、『その点を考えても抑止力になる』とみる」と述べており、今度こそ堂々と「自由診療化を正当化できる」ことを目論んでいるわけです。この記事中では述べてはいないものの、以前の報道の様子からすれば、おそらくは、診療拒否することも正当化できると考えていると推測できます。

しかし、光石忠敬弁護士が述べるように、「保険診療かどうかは一言で言うと診療が標準的かどうか」なのですから、通し番号を付けてそれ以外の移植は違法な移植だとしても「日本での術後の診療は保険適用範囲内」といえます。

ですから、篠崎尚史・東京歯科大角膜センター長は、「不正な場合、帰国後の治療が保険のきかない自由診療となる可能性が高く」なると述べていますが、その発言は間違っているというべきです。



(2) もう1点注目すべきことは次の点です。

■「闇に潜るだけ」疑問の声も

 中国での死刑囚からの臓器移植やフィリピンでの臓器売買のほか、「営利目的の臓器提供や移植も後を絶たない」と篠崎氏。日本などの患者が、海外で移植を受けることへの批判も強い。

 中国では外国人の移植が法律で禁止されているが、中国人の偽名をつけて移植をしているという。中国での移植を仲介する男性は「中国やインドを含め、本当に世界共通の通し番号ができるのか」と疑問を呈する。

 WHOは先月26日、必要な臓器は各国内で確保する努力を求める指針を理事会で承認。外国人の移植を受け入れてきたドイツやイギリスでも、やめる方向にある。

 仲介者男性は「命のかかった患者は必死。ますます闇での移植が増える。移植が進まない現状では、患者は行き場をなくし、生きる希望を断たれることになる」。中国の移植事情に詳しい別の男性も「厳しくはなるが、闇の移植はなくならない」と断言する。」



 イ:生命や治療を巡る苦痛から移植医療しかない状況に追い込まれている患者にとっては、臓器移植は命がかかっている問題です。ですから、その患者自身はもちろん、家族・親族・友人などの患者を知る多数の者にとっても、患者の命は何事にも代えられない大事な命です。そして、生きるということは個人の尊厳(憲法13条)の根本でもあります。

こうした「生きる権利」に基づく切実な要望がある以上、闇の移植であっても止めることは不可能です。誰にも生きる権利を奪うことは許されないのですから。

ですから、世界共通の通し番号を始めることは可能であるとしても、通し番号を始めれば、「ますます闇での移植が増える」ことは必至であり、すべての臓器について漏れなく通し番号をつけることは不可能であるといえるのです。

このように、「ますます闇での移植が増える」ことは必至であるのに、世界共通の臓器の通し番号をつけることは果たして妥当なことなのか疑問があるのです。


 ロ:ただ、世界的にドナー不足であるとはいえ、諸外国はまだ日本と比較すればまだ待機期間が短くまだマシです。ですから、諸外国にとっては、まだ幾らか「臓器売買など不正な移植を防ぐ」効果はあるでしょう。

しかし、日本の臓器職事情は絶望的なほどに深刻なドナー不足なのですから、生きるためには海外で臓器移植をせざるを得ないのです。しかも、臓器移植法の改正もなく、今後も絶望的なドナー不足が解消される見通しがまるでないのです。

ですから、日本において、臓器の通し番号で管理することは、「臓器売買など不正な移植を防ぐ」どころか、より不正な移植を助長しかねないのです。

日本移植学会は今年1月、WHOの改定を前に移植を受けた患者と提供者の情報管理を始めています。 しかし、そうした対応は、正な移植を助長しかねないものであるとして批判すべきであり、臓器移植希望者及び移植患者団体は警戒すべきだと考えます。

篠崎氏は、「臓器が足りないのは世界共通。これまで人道的に外国人の移植もしてきた国が、受け入れなくなってきている。法改正や医療体制整備、教育を含めて早急に対応し、日本での移植ができるようにしなければならない」と述べているように、まずは、臓器提供者を劇的に、かつ、早急に増やす措置を講じることが先決であるのです。




2.他の報道記事では、どのような報道をされているのでしょうか。幾つか挙げてみます。

(1) asahi.com(2009年1月19日3時0分)

世界の移植臓器、通し番号で管理 WHOが指針改定案
2009年1月19日3時0分

 世界保健機関(WHO)は、臓器移植を受けた患者や提供者の情報管理を加盟国に求める指導指針の改定案をまとめた。移植臓器に世界共通の通し番号を付けることを想定している。臓器売買を伴う反社会的な移植を減らし、経済的に豊かな患者が他国の患者の移植の機会を奪う不公平を解消する一歩にする考え。

 改定案のポイントは、(1)移植を受けた患者と提供者の所在や健康状態などについての継続的な把握(2)プライバシーに配慮したうえでの情報公開という2点。不適切な問題には各国の保健当局が対処すべきことも盛られた。

 指針には条約のような法的拘束力はないが、各国の医療政策に生かされ、臓器移植に実質的に影響を与えてきた。改定案は、19日にスイス・ジュネーブで始まる執行理事会で承認され、5月の総会で正式決定する見通し。

 WHO移植委員の篠崎尚史・東京歯科大角膜センター長は「どの臓器が誰に移植されたかが常にリンクしていれば、不適切な移植への抑止力になる」とみる。

 例えば、外国人への移植を禁じた国に、地元の人を装わせて外国人に移植を受けさせる違法業者がいたとしても、番号で管理すれば、違法な移植で正規の番号が付くことは考えにくい。帰国後の治療を考えれば、そうした業者に頼る人は減るという論理だ。

 改定の背景に日本など臓器提供が少ない国の患者が外国で移植を受けることへの批判がある。WHOは改定案に付随する報告書で、外国人向けに臓器を売買する業者の存在や、営利目的の移植のため誘拐まで起きている実態に警鐘を鳴らした。日本移植学会は今年1月、WHOの改定を前に移植を受けた患者と提供者の情報管理を始めている。

 厚生労働省臓器移植対策室の平塚洋一室長補佐は「適正な移植のため情報の透明性は重要。日本も前向きに取り組む」と話す。(長野剛)」



(2) 毎日新聞 2009年1月27日 東京朝刊

WHO:移植臓器を追跡 不正防止に通し番号--理事会、指針改正へ

 世界保健機関(WHO)執行理事会は26日、臓器移植を受けた患者と生体移植の臓器提供者について、所在や健康状態の継続的な追跡調査の実施を加盟国に勧めることを決めた。移植された臓器に世界共通の通し番号を付けて追跡することで、不正な臓器移植を防ぐ狙いがある。91年に制定した臓器移植ガイドラインを改正し、5月の総会で正式に採択する見通しだ。

 追跡調査の実施は日本など38カ国が共同提案した。日本移植学会は世界に先駆けて海外で移植を受けた患者や、過去に手術を受けた患者を対象に、情報を暗号化して管理する制度を今月から始めている。

 臓器移植ガイドラインは、WHOが移植医療の国際基準として制定。移植医療は広まったが、慢性的なドナー不足により、臓器売買や生体移植が激増した。

 WHOは04年、臓器売買など不正な移植を防ぐためガイドラインの改正を決定、議論を進めてきた。

 改正案には、プライバシーに配慮して情報を公開することも盛り込まれる見込み。【関東晋慈】

毎日新聞 2009年1月27日 東京朝刊」



朝日新聞の記事では、「改定案のポイントは、(1)移植を受けた患者と提供者の所在や健康状態などについての継続的な把握(2)プライバシーに配慮したうえでの情報公開という2点。不適切な問題には各国の保健当局が対処すべきことも盛られた」としており、毎日新聞と異なって、改定案がよくまとまっています。

しかし、朝日新聞では、篠崎尚史・東京歯科大角膜センター長は「どの臓器が誰に移植されたかが常にリンクしていれば、不適切な移植への抑止力になる」としており、「帰国後の治療を考えれば、そうした業者に頼る人は減るという論理だ」と書いてはいるものの、東京新聞のように、自由診療を目論んでいることまでは明言していません。毎日新聞に至っては、患者にとっての不利益情報(自由診療化)を示唆することさえしていません。朝日・毎日新聞はいずれも、読者にとって必要な情報を提供したものとは言いがたいのです。

特に、今回の毎日新聞の報道は問題があります。移植臓器に世界共通の通し番号をつけ管理することを知らせたこと自体は評価できるものですが、読者にとって最も必要な情報(=不利益情報)をまったく提供しておらず、妥当性に欠けています。 毎日新聞の記者は、「読者にとって最も必要な情報とは何か」をよく考えるべきです。

 

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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