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2009/01/18 [Sun] 01:43:12 » E d i t
大学生や高校生の就職内定の取り消しが相次いでいることを受けて、厚生労働省は「内定切り」をした企業名を公表できるようにするため、省令を改正することにしました。



1.報道記事を幾つか。

(1) asahi.com(2008年12月30日13時10分)

内定取り消し「10人以上」「2年連続」…企業名公表へ
2008年12月30日13時10分

 大学生や高校生の就職内定の取り消しが相次いでいることを受けて、厚生労働省は悪質な企業名を公表するための基準案をまとめた。10人以上の内定を取り消した場合など5項目で、職業安定法の施行規則など関係する省令を改正し、1月中の実施を目指す。

 公表の対象とするのは、(1)2年以上連続して内定を取り消した(2)同一年度に10人以上取り消した(3)事業活動の縮小を余儀なくされているとは認められない(4)内定を取り消した学生や生徒に理由を十分に説明しなかった(5)内定を取り消した学生や生徒の就職先の確保に向けた支援を行わなかった――の5項目いずれかに該当する場合。

 ただし、倒産などやむを得ない場合や、10人以上を取り消した場合であっても、全員に別の安定した就職先を確保すれば公表対象から外す。

 厚労省の今月19日時点でのまとめでは、来春の就職予定者のうち内定を取り消されたのは、172社で769人にのぼっている。同省は新たに取り消される場合だけではなく、すでに取り消されたこれらのケースも原則として公表の対象とする方針だ。」



(2) 2009/01/07 19:19 【共同通信】

厚労省、企業名公表は10人以上 内定取り消しで

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の職業安定分科会が7日開かれ、厚労省が提示した新卒学生・生徒の採用内定を取り消した企業名の公表基準案を了承した。2年連続で内定を取り消したり、同一年度に10人以上の内定を取り消したりした場合に悪質と判断し、公表する。

 厚労省は今月中に必要な省令改正などを実施。今春の新卒者から対象となるが、省令改正前に取り消した事案にも適用する方針。早ければ今年春にも悪質企業名が公表される見通しだ。

 企業名を公表するのはこの2つのほか、事業活動の縮小を余儀なくされていることが認められない場合や、取り消し理由を十分説明しない場合、学生らに就職支援をしないケース。5つのうち、1つでも該当すれば、会社が倒産した場合を除き、公表する。ただ10人以上の取り消しのケースでは企業が支援し、希望する学生の就職先を確保した場合は公表対象から外す。

2009/01/07 19:19 【共同通信】」


平成21年1月7日、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の職業安定分科会が開かれ、厚労省が提示した新卒学生・生徒の採用内定を取り消した企業名の公表基準案を了承しています。同省は省令改正など必要な手続きを経て、「今月中に必要な省令改正などを実施」し、「省令改正前に取り消した事案にも適用する方針」であって、「早ければ今年春にも悪質企業名が公表される見通し」(共同通信)です。

しかし、この改正省令はどの程度実効性があるのでしょうか? 東京新聞「こちら特報部」が記事にしていましたので、紹介したいと思います。



2.東京新聞平成21年1月16日付朝刊26・27面【こちら特報部】

内定切り防止、厚労省が改正省令公布へ 実効性に疑問
2009年1月16日

 社会に羽ばたく若者たちに冷水を浴びせる「採用内定取り消し」。あんなことが許されるのか、との世論に押されて、厚生労働省は今月中にも、ようやく悪質企業名公表などを内容とする改正省令などを公布し、即日実施する。でも、実効性はどの程度あるのか。専門家や学校の受け止め方を探った。 (大野孝志、関口克己)

■取り消し人数は昨年末で769人に

 厚生労働省によると、内定取り消しの件数は、昨年12月19日現在で、事業所件数にして172件(高校生47、大学生等155)、人数にして769人(高校生137、大学生等632)にのぼっている。

 国家レベルのセーフティーネット構築が遅れた中、大学側は学生を経済的にバックアップし、住職活動を支援する動きを見せている。卒業単位を取り終え、就職が内定したと思ったら、内定取り消し。これでは、翌年度、「新卒者」として就職活動ができなくなってしまう。

◆青学など独自の学生救済策

 そこで、青山学院大学は、卒業単位を満たした学生でも留年して就職活動できるように、来年度1年間に限り、留年中の学費を大幅減免する方針だ。今春卒業予定者で内定取り消しとなった学生は現在8人おり、進路・就職センターは「就職活動は、既卒者よりも新卒者の方が有利。経済面でも就職を支援したい」。

 神奈川大学でも青学と同様の制度を設けることを決めた。同大の年間の学費は法文系学部四年生で96万8千円だが、来年度に限って年額10万円とする。現在、16人の内定取り消し者がおり、実際にこの制度を希望する学生もいるという。

◆9人ならOK? 「学校への通知」「就職先確保支援」守る?

 厚労省は(一)内定を取り消す企業はハローワークや学校側に通知せよ(二)下記のどれかに該当した場合、企業名を公表する(<1>2年度以上連続で内定取り消し<2>同一年度内に10人以上の内定を取り消し<3>事業縮小を余儀なくされていないのに内定を取り消し<4>取り消し対象者に、きちんと事情説明しなかったり、就職先確保に向けた支援を行わなかった)―などとしている。

 しかし、(一)については企業がすんなり従うだろうかという指摘がある。(二)も、<1>の「2年度以上連続」では同一企業による被害が繰り返されてしまう、<2>の「10人以上」では採用を関連企業ごとに分け、9人ずつ取り消してもOKということになる、との声が出ている。

■情報提供が目的「制裁ではない」

 厚労省若年者雇用対策室は「公表の目的は企業への制裁ではない。翌年に就職活動する学生への情報提供という観点から公表する」。 「2年度連続」の公表基準は「1年目は内定を出した時に予測できなかった事態の発生など、やむを得ない場合もあり得る。2年続けてとなると採用計画に疑問が生じ、学生に知らせる必要がある」と説明。「10人以上」の理由は「この規模の取り消しだと、採用計画に問題がある。学生への影響も大きい」としている。「何が不当な内定取り消しなのか、行政機関が判断することはできない」と厚労省。同省案は企業への罰則もない。

 「効果あるんでしょうか」と、戸惑うのは法政大学キャリアセンター。「直接『取り消す』と言われなくても『ウチの会社も先行きは暗い』などと内定を辞退するよう示唆された学生もいる。規則を改めても、企業が変わらない限り、効果があるのか疑問」 「大学が対応策を取れるように、企業は必ず(取り消しを)報告してほしい」

 昨年11月に53人もの内定取り消しを出したデベロッパー・日本綜合地所が世間の批判を浴びて以来、「うちの大学でも内定取り消し者は確認されなくなった。企業名公表は一定の抑止効果があるのでは?」という拓殖大学就職部も、「だけど…」と続けて、法大と似たコメントを口にした。「業績が悪化したから採用試験を中止した、という表現で、入社をあきらめさせようとする企業もある。取り消しにくくなっても、企業は巧妙ですから」

■就職活動を優先 訴える暇なし

 名古屋大学就職支援室は「ちょっと企業業績がマイナスに傾いたからといって、安易な内定切りをさせない効果はあるのではないか」。

 人材採用コンサルタントで社会保険労務士の稲田行徳(ゆきのり)氏は、内定取り消しを批判している一人。同氏のブログ「中小企業のための面接眼」などは「内定取り消しをした会社は(中略)新卒採用活動を経営分析をしながら慎重にやるべきだった。(中略)人事採用担当と経営陣の連携が甘かったのでは」と厳しい。

 稲田氏も「内定取り消し企業の大半は、<4>の項目にひっかかるはず」と、省令改正の内容は評価するが実効性に疑問符をつける。「取り消された学生は新しい就職活動に忙しく(訴えに)駆け込む暇などないですよ

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◆棗一郎弁護士に聞く 学生は権利意識を

 厚労省案で学生を守れるか。日本労働弁護団常任幹事の棗(なつめ)一郎弁護士に聞いた。

 内定を取り消された学生が少人数であっても、一度でも不当な取り消しをした企業名を公表しなければ、学生は救済されない。「10人以上」という基準はどこから来たのだろうか。

 企業名などを公表することができる場合として「新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき」とあるが、「支援」とは、具体的に何なのか。金を積めば良いのか。企業の抜け道になる恐れがある。

 ハローワークや学校長に通知しなかった事業主への罰則がないと、実効性に疑問が残る。罰則の次に実効性があるのか、企業名公表。その公表の仕方があいまい。「必ず公表する」とは言っていない。公表目的が学生への情報提供や支援なら、「公表しなければならない」とすべきだ。

 企業に罰則付き通知義務と行政の調査に応じる義務を課す。調査に応じなかったり、虚偽回答した場合の罰則も設ける方法が考えられる。

 内定取り消しに厳格な要件があることを、学生は知らされていない。労働契約関係の始まりなんだという法知識や権利意識を高める必要がある。
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<デスクメモ>

 昔の企業は「自分色に染め上げる」自信があったから、専門知識がなくて元気なやつほど、就職が楽だった。資格の有無も就職を左右する今の学生、たいへんです。よく学び、ボランティア活動にも熱心。素直。でも、だから、悪い大人にだまされるのかも。少しは怒った方がいい。その権利はある。」




(1) この東京新聞の記事からすれば、「企業名公表」の改正省令は実効性がないといえます。

 「厚労省は(一)内定を取り消す企業はハローワークや学校側に通知せよ(二)下記のどれかに該当した場合、企業名を公表する(<1>2年度以上連続で内定取り消し<2>同一年度内に10人以上の内定を取り消し<3>事業縮小を余儀なくされていないのに内定を取り消し<4>取り消し対象者に、きちんと事情説明しなかったり、就職先確保に向けた支援を行わなかった)―などとしている。

 しかし、(一)については企業がすんなり従うだろうかという指摘がある。(二)も、<1>の「2年度以上連続」では同一企業による被害が繰り返されてしまう、<2>の「10人以上」では採用を関連企業ごとに分け、9人ずつ取り消してもOKということになる、との声が出ている。(中略)

 「効果あるんでしょうか」と、戸惑うのは法政大学キャリアセンター。「直接『取り消す』と言われなくても『ウチの会社も先行きは暗い』などと内定を辞退するよう示唆された学生もいる。規則を改めても、企業が変わらない限り、効果があるのか疑問」 「大学が対応策を取れるように、企業は必ず(取り消しを)報告してほしい」

 昨年11月に53人もの内定取り消しを出したデベロッパー・日本綜合地所が世間の批判を浴びて以来、「うちの大学でも内定取り消し者は確認されなくなった。企業名公表は一定の抑止効果があるのでは?」という拓殖大学就職部も、「だけど…」と続けて、法大と似たコメントを口にした。「業績が悪化したから採用試験を中止した、という表現で、入社をあきらめさせようとする企業もある。取り消しにくくなっても、企業は巧妙ですから」」


 「厚労省案で学生を守れるか。日本労働弁護団常任幹事の棗(なつめ)一郎弁護士に聞いた。

 内定を取り消された学生が少人数であっても、一度でも不当な取り消しをした企業名を公表しなければ、学生は救済されない。「10人以上」という基準はどこから来たのだろうか。

 企業名などを公表することができる場合として「新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき」とあるが、「支援」とは、具体的に何なのか。金を積めば良いのか。企業の抜け道になる恐れがある。

 ハローワークや学校長に通知しなかった事業主への罰則がないと、実効性に疑問が残る。罰則の次に実効性があるのか、企業名公表。その公表の仕方があいまい。「必ず公表する」とは言っていない。公表目的が学生への情報提供や支援なら、「公表しなければならない」とすべきだ

 企業に罰則付き通知義務と行政の調査に応じる義務を課す。調査に応じなかったり、虚偽回答した場合の罰則も設ける方法が考えられる。」


こうした検討をみると、改正省令は、学生への情報提供が公表の目的であるのに、企業に内定取り消しの通知義務を課していないため(もちろん、罰則もない)、学生が知りえない可能性があるという論理矛盾した改正です。また、学生への情報提供が公表の目的であれば、内定を取り消された学生が少人数であっても、一度でも不当な取り消しをした企業名を公表しなければ、学生は救済されないのに、「10人以上」に限定した論理矛盾もあります。

企業は行政の調査に応じる義務もなく、虚偽回答をしたとしても罰則がない以上、いくらでも虚偽を主張することが可能です。しかも、「直接『取り消す』と言われなくても『ウチの会社も先行きは暗い』などと内定を辞退するよう示唆された学生もいる」わけですから、いくらでの抜け道があるのです。こうした抜け道をふさぐ規制もしていないのです。

結局は、厚労省は、「内定切り」をされる学生がいかに不利益を被ろうとも、不当な「内定切り」を行った企業にとってほとんど不利益が生じない程度に省令を改正したということなのです。改正省令ができても、不当な「内定切り」をした企業に殆ど規制にもならないのですから、まったく馬鹿馬鹿しい限りです。



(2) 棗一郎弁護士は、インタビューに対して、「内定取り消しに厳格な要件があることを、学生は知らされていない。労働契約関係の始まりなんだという法知識や権利意識を高める必要がある。」と答えています。 

 イ:「内定取り消し」は、次のように厳格な要件があります。

泣き寝入りしないために

 泣き寝入りしないための自衛策は? 明日、6日を中心に、全国に「リストラ・内定取り消しホットライン」を開設する日本労働弁護団の棗一郎事務局次長(弁護士)に聞いた。

・企業に「解雇」理由を提出してもらう
・同意書、金銭提供にすぐは応じない
・労基署や弁護士に相談…労働審判も


■金融不況は理由にならず

 内定により労働契約は成立しており、内定取り消しは「解雇」と同じ。企業に解雇理由を、できれば文書で出してもらう。説明をメモ、録音してもいい。内定を取り消せるのは、学生が犯罪を起こしたり、卒業できないなど、企業が内定時に知ることができなかった事由が判明した場合だけ。

 金融不況で先行き不透明という理由では、内定取り消しが正当な行為で合理性があることにはならない。何も知らない学生につけ込み、会社側は内定辞退同意書に署名させたり、金銭を提供しようとするが、すぐには応じないこと。専門家に相談すれば、場合により1年分の生活保障を交渉することもできるし、不当であれば争う権利もあるのだから。

 納得できなければ<1>労組に個人加入し団体交渉してもらう<2>行政窓口の「労働情報センター」などに相談する<3>労働基準監督署で斡旋(あっせん)手続きを依頼する<4>弁護士が開設するホットラインに電話する―などの対処が考えられる。解決しない場合は労働審判を申し立てる。早ければ1回で終わる。最高裁データでも平均2ヶ月半で解決している。

 一方的解雇でも刑事罰や行政処分ができないので、最も効果的な予防策は内定を取り消した企業名の公表だろう。株価や次の採用に影響するからだ。国は企業名把握のためにも実態調査をすべきだ。」(東京新聞平成20年12月5日付朝刊24・25面【こちら特報部】


 ロ:このように、本来、内定取り消しは「解雇」と同様に厳しく限定されているのですから、そう簡単に「内定切り」はできないはずなのです。それなのに、「内定切り」が横行しているのですから、それ自体問題視するべきことです。

「内定取り消しは解雇に等しい」という法的知識を、学生のみならず、市民一般が知っておくべきであり、多くの市民が非難の声を上げるべきです。世論全般が「内定切り」をした企業に対して厳しい批判を行うようになれば、「内定切り」ができなくなる契機となるからです。
 
厚労省は(いつも通り)全く当てにならないのですから、市民の側が法的知識や権利意識を高め、不当な「内定切り」をするような企業には「法規範を遵守しなければ社会的に不利益を生じる」という意識をもたせるよう、社会的な制裁を生じるようにするべきです。


テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
はじめまして。

貴ブログが異常者によってこんな形で紹介されております。
一刻も早く抗議なさることをお勧めします。
http://blog.livedoor.jp/kouriha/

Because It's There
 いわゆる山口母子死亡事件の自称遺族を、法秩序と刑事裁判を乱す元凶として徹底的に糾弾しています。

なお、この異常者の以前のブログはこれです。
http://blog.livedoor.jp/nahranfan/
2009/01/19 Mon 19:43:52
URL | ちくりや #aIcUnOeo[ 編集 ]
>ちくりやさん:2009/01/19 Mon 19:43:52
はじめまして、コメントというか情報ありがとうございます。


>貴ブログが異常者によってこんな形で紹介されております。
>一刻も早く抗議なさることをお勧めします。

ナーランダファン氏は、相変わらず、水葉さんに対して執拗な嫌がらせをしているんですね。いわゆる「ネットストーカー」と判断できます。

ストーカー規制法では、インターネット上の行為も規制の対象になると考えられるので、水葉さんは警察などへ相談に行かれたほうが良いように思います。

「ネットストーカー対策の部屋」参照
http://www002.upp.so-net.ne.jp/dalk/higai23.html


「水葉ことのは命・皆瀬死刑廃止・人権ブログ」=ナーランダファン氏は、「被害者の人権擁護(実際はただの薄汚い利権あさり)とやらをうたい文句に、被疑者や被告人の憲法上保障されている権利を犯す」などと、犯罪被害者に対して根拠に欠けた誹謗中傷を行っており、非難すべきブログ及び人物です。

私は、「山口母子死亡事件」の本村氏を「自称遺族」など評することを支持しませんし、本村氏を「法秩序と刑事裁判を乱す元凶」などと批判していませんので、こうした歪んだ評価をするのは不愉快です。

「水葉ことのは命・皆瀬死刑廃止・人権ブログ」=ナーランダファン氏に対する抗議の方法は色々あると思いますが、今のところは、抗議の意思を表明するだけにしておきます。今後の言動如何によっては、より段階の進んだ対応をすることにします。
2009/01/21 Wed 00:25:11
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
見(診)切れないが故の弥縫策.....。
派遣切りも、内定切りも、これこそが目下の問題の本質なのです。
非正規雇用は、“システム”を硬直化させぬためのbufferとして絶対的に必要なものです。 労使(正規、非正規を問わず)双方、これが認識されているのならば、何ら批判されるものでは有りません。 
問題なのは、システム(体質、構造)の欠陥に起因するアンバランス、ハイコストを、安価な非正規雇用に逃げた、問題の根源解決の為の十分な内部留保(ドラスティックな効率アップ、コスト低減には多大なコスト掛かる)を有する企業が、一時凌ぎ、その場逃れ、弥縫策として取った非正規雇用であり、員数合わせの新卒確保なのですね。
贅肉、コレステロール、蓄積量が臨界を越えたとき有害性が発露する今は無害とされている添加物etc.....、これらは排出せねばなりません。 
そういう意味で私は徹底した新自由主義者かも知れません。  ただ、“無駄な局所、部分は無い”のが自然体系であるのなら、排斥、排出された有害或いは無益とされる物も、有益な物質、エネルギーに転換、転化させるのが智恵であり、理性であり、科学であり、包摂力、寛容力の備わった社会でありましょう。

2009/01/24 Sat 20:53:12
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
>rice_showerさん:2009/01/24 Sat 20:53:12
コメントありがとうございます。お返事が遅くなってすみません。


>非正規雇用は、“システム”を硬直化させぬためのbufferとして絶対的に必要なものです

そうですね。非正規雇用自体は必要ですね。短期アルバイトなどは学生にとって、働くことを知る機会にもなりますし。


>“無駄な局所、部分は無い”のが自然体系であるのなら、排斥、排出された有害或いは無益とされる物も、有益な物質、エネルギーに転換、転化させるのが智恵であり、理性であり、科学であり、包摂力、寛容力の備わった社会でありましょう

いくら非正規労働が必要だとしても、職と住居を同時に奪うような解雇になり、すぐさま路頭に迷う事態はあまりにもおかしいのです。こうした企業のあり方はおかしいという声が世論の多数を占めたのは、「寛容力の備わった社会」の一面はまだあったこといえ、少し安心しています。

もっとも、いま、職と住まいを失うような「派遣切り」を擁護するような評論家がちょこちょこ出ているのは、問題です。「『派遣切り』できるような法が悪いのであって、企業は悪くない」とか。こうした評論家は、路頭に迷う人が増加すると、社会不安が増大するという想像力は皆無のようです。18・19世紀の産業革命下において、劣悪な労働条件で労働者を働かせた悪夢を、もう一度で日本で実行していることの愚かしさは、到底見過ごせないはずなのに。

「有益な物質、エネルギーに転換、転化させる」ような、「智恵」や「理性」に欠けた評論を、声高に主張して恥じ入ることがない者が多々いることは「寛容力の備わった社会」でないことを示しているように思えます。
2009/01/28 Wed 22:15:29
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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